道路橋を遠隔監視するIoTサービス登場。老朽化するインフラ点検の効率化に期待 | Techable(テッカブル)
株式会社パスコは、道路橋の監視に有効なIoTセンサーと、同センサーを活用したIoTインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye（インフラアイ）」を開発。2023年4月より提供を開始します。 インフラの老朽化、待ったなし近年、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化が加速しており、その対策は大きな社会課題です。 そんなインフラのひとつ道路橋の数は国内に約73万橋。地方公共団体による定期点検では、点検結果の約6割が何らかの措置が必要な状態だったようです。また、国土交通省によると、建設後50年以上経過する道路橋は2030年に全体の約55％に達するといいます。 こういったインフラに対し、道路管理者は5年に1度の法定点検と目視などによる巡回監視といった維持・管理業務を遂行。2019年2月には、道路橋定期点検要領に「監視（モニタリング）」が明確に位置づけされました。 しかし、技術者不足・財源
警察・消防に配備の国産ドローン「蒼天」、不具合で運用停止…４月に墜落事故（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
官民で共同開発した国産ドローン「蒼天（そうてん）」が、機体の不具合を理由に全国の警察や消防で使用停止となっていることが分かった。安全性がセールスポイントだったが、４月に機体の不具合が原因とみられる墜落事故を起こしていた。開発企業が不具合の解消に向けて、制御プログラムの更新準備を進めている。 【写真】国産ドローンはデータ抜き取りや操縦の乗っ取りを防ごうと開発された 蒼天は幅約６４センチ、重さ１・７キロの小型空撮用ドローン。小型機は、中国企業製が日本国内でも圧倒的シェアを誇る。撮影画像や飛行データなどの情報漏えい防止などの観点から国産機を求める声が高まり、蒼天が誕生した。 開発は、ドローン関連の新興企業「ＡＣＳＬ」（東京）やＮＴＴドコモのほか、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などが共同で担った。蒼天は風速１５メートルの強風でも飛行可能で、離島の測量や、災害時の捜索
個人情報25万件がGoogle検索で丸見え、2年以上そのままに 企業向け研修サービスでトラブル、原因は調査中
個人情報25万件がGoogle検索で丸見え、2年以上そのままに 企業向け研修サービスでトラブル、原因は調査中 クラウドサービスの開発・提供を手掛けるリスクモンスターは7月4日、同社の企業向け研修サービス「サイバックスUniv.」について、サーバに保存していた約25万人分の個人情報が、Googleで検索できる状態になっていたと発表した。すでに設定は変更済みで、問題は修正済み。原因は調査中という。 対象の情報は、サービスに登録していた人の会社名、部署名、氏名。2020年2月16日から22年6月29日まで、Google検索からこれらの情報にアクセスできる状態だったという。 一部の情報は実際に流出したことを確認した。少なくとも直近3カ月間で18件、Google経由でのアクセスがあり、うち1件では5934件の個人情報をダウンロードされていた。ただし、個人情報をダウンロードした人はすでにデータを削除済
KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中
今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同
「この写真を金髪に変えたい」──脳で考えた通りに画像を編集するAI、欧州チームが開発
この研究は、ユーザーが顔画像を編集する際に考えたときの脳反応を脳波で記録し、GAN（Generative Adversarial Network）を用いて潜在空間内の意味特徴を学習し、新しい画像の意味特徴を編集する。 実験は30人の参加者を対象に行われた。参加者には脳の電気信号を取得するEEG電極キャップを装着してもらい、200枚の顔画像を見てもらった。また「女性の顔にする」「年配の人にする」「金髪にする」「笑顔にする」などの一連のタスクを与えた。 参加者の脳活動をもとにコンピュータは与えられた嗜好をマッピングし、それに応じて画像を編集する。つまり、「年上の人にする」という課題であれば、コンピュータは若い人の肖像画を修正し、年上に見えるようにする。「金髪にする」を指定すると、全ての画像がその色になる。 実験結果は良好で、注目すべきはコンピュータが顔認識に関する知識を事前に持っておらず、性別
「ITエンジニアがヤバいくらい本を買うようになった」──SaaS企業が書籍購入制度にメス、利用数14倍に 何を変えた？
社員向けの福利厚生として、さまざまな企業が導入する書籍の購入補助制度。社員の学習促進などを目的に取り入れる企業が多い一方、制度の利用が少ないと嘆く声もある。 建築業界向けSaaSを提供するスタートアップ、アンドパッドもその一社だ。同社はITエンジニアの成長支援を目的に書籍の購入補助制度を導入していたが、あまり利用されていなかった。そこで2月に制度を刷新したところ、本の購入数が14倍に。「利用がヤバいくらい増えた」（下司宜治VPoE）という。アンドパッドは既存制度をどのように変更し、エンジニアの学習意欲を刺激したのか。 個人所有を許可、電子書籍解禁 アンドパッドが採用する書籍の購入補助制度は、社員が自ら購入した本の経費精算を認める形だ。IT系など一部ジャンルの書籍のみ購入でき、金額の上限はなし。ただし旧制度では、買った本の個人所有を認めていなかった。 会社の資金で買った書籍になるので、読み終
「時給約123円」配膳ロボットに衝撃 飲食店で導入増加...人の仕事奪う？SNSの疑問をUSENに聞く
USEN（東京都品川区）が飲食店を中心に提供している配膳ロボットの公式サイトに書かれた「ロボットの時給は約123円！」という一文が、SNS上で話題になっている。 J-CASTニュースは2022年6月2日、飲食店が配膳ロボット導入を検討する理由や、「人の仕事を奪う」といったSNS上の反応に対する受け止めなどをUSENに取材した。 「ロボットの時給は約123円！」 USENの配膳ロボットの公式サイトによると、 同社では猫型ロボット「BellaBot（ベラボット）」など3機種を展開。導入費用について「ロボットの時給は約123円！」という一文が掲載されている。大型ディスプレー付きの機種「KettyBot（ケティボット）」を5年リースする場合、保守サポート費込みで月額利用料4万4300円となり、1日12時間営業で30日間稼働させると「時給約123円」の計算になるという。 ツイッターで5月31日、「ロ
リモートデスクトップ経由で侵入か 人事システムにランサムウェア攻撃 社員の給与情報など暗号化
図書館の受託運営やDM発送事業などを手掛けるヴィアックス（東京都中野区）は6月1日、同社の勤怠・人事給与管理システムがランサムウェア攻撃を受け、従業員1871人分、退職者2167人分などの情報が暗号化されたと発表した。攻撃者に身代金を要求されたという。 データセンター内のDMZ（DeMilitarized Zone）にあるシステムのWebサーバメンテナンス時、外部からWebサーバへのリモートデスクトップ接続が可能になっていた。このパスワードが総当たり攻撃により推測されて不正侵入を受け、ランサムウェアを実行された可能性があるという。 被害を受けた可能性があるのは、従業員・退職者の氏名、生年月日、性別、住所、扶養者の氏名、生年月日、住所、世帯主の氏名、勤怠システムのログインパスワード、ソフトデータ、残業や休日出勤、出張申請履歴、給与口座情報、給与額、社会保険料額など。 従業員・退職者に加え、扶
数百匹のビーグル犬が死亡、米国の実験動物施設の劣悪な環境
米農務省は、バージニア州カンバーランドで毒物研究用にビーグル5000匹を繁殖・飼育しているエンヴィゴ社について、過去1年間で70件以上の動物福祉法違反を記録した。（PHOTOGRAPH BY PETA） 5000匹以上のイヌが、糞とカビにまみれた狭いケージに押し込められていた。生後3週間の子イヌはケージの下の排泄物受けに閉じこめられ、乾燥した糞が体にこびりついていた。互いに争って死んだ個体もいた。そのうちの1匹は「内臓をえぐり出されて」死んでいた。 米国の動物福祉法に違反するこれらの行為は、最近発表された米農務省の報告書に記されたものだ。バージニア州にあるこの動物繁殖施設の所有者は、北米と欧州に20の拠点を持ち、製薬や生物医学の研究用に動物を提供するエンヴィゴ社。動物福祉法を管轄する農務省はしかし、何カ月もの間、同施設で飼育されていたイヌを押収することも、同施設の許可を停止したり取り消した
水田の雑草の繁殖抑える“アイガモ農法” ロボットで実験 富山 | NHK
水田で農薬を使わずに雑草の繁殖を抑えるアイガモ農法を、ロボットで行う全国的にも珍しい実験が富山市の農業高校で始まりました。 富山市にある県立中央農業高校では、毎年、授業で農薬を使用しない稲作のさまざまな実験を行っていて、ことしは東京のベンチャー企業が開発したアイガモのロボットを試すことにしました。 31日は3年生6人が技術者から操作手順などを学んだあと、ロボットを学校の水田に浮かべました。 ロボットは縦1メートル30センチ横90センチほどで、太陽光発電で動きます。 GPSも搭載していて、自動的に泳ぎ回って棒状のスクリューで泥を巻き上げることで水中の光をさえぎり、雑草の繁殖を抑えるということで本物のアイガモと同じ効果が期待されています。 実験に使う水田はドジョウを養殖する生けすともつながっていて、生徒たちは雑草の抑制効果とともに、ドジョウが順調に育つか調べることにしています。 生徒の1人は「
市民３万人分の個人情報流出 釜石市職員２人が懲戒免職｜NHK 岩手県のニュース
釜石市は、市民全員にあたるおよそ３万人分の氏名や住所などの個人情報のデータを自宅のパソコンにメールで送るなどして持ち出したとして、職員２人を懲戒免職にしました。 これは、釜石市の野田武則市長が記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、総務企画部の４０代の女性の係長と建設部の４０代の男性の主査が、氏名や住所、生年月日などが記載された住民基本台帳や業務上作成した表計算ソフトのデータを、少なくとも７年前から２１回にわたって、自宅のパソコンのメールアドレスに送ったり、お互いに送り合っていたということです。 データが持ち出されたのは、市の人口全体にあたるおよそ３万人分にも上るということです。 このうち、おととし分のデータ持ち出しについて、女性係長は住民基本台帳システムの閲覧権限がありませんでしたが、権限のあった男性主査に頼み、データをメールで送信させていたということで、市は２人を住民基本
電力を固体にして貯蔵する――安価な大規模溶融塩電池を開発 - fabcross for エンジニア
電力需給に余裕がある間に電力エネルギーを貯蔵して、電力需要が増大する時期に電力系統に供給できる蓄電池が開発された。 米国Pacific Northwest国立研究所（PNNL）の研究チームが、貯蔵電力容量の90％以上を最大12週間保持できる、アルミニウム－ニッケル溶融塩電池を開発した。用いた電解質溶融塩は、約180℃に加熱されるとイオン伝導性を生じ充放電が可能になるが、室温に冷却すると固体化して導電性を失って自然放電が抑制され、充電状態が長期間保持される。出力変動が大きい再生可能な自然エネルギーを電力系統（グリッド）に組入れる際に、季節的または時間的に出力安定化をはかる上で重要な手法になると期待される。研究成果が、2022年3月23日に『Cell Reports Physical Science』誌にオンライン公開されている。 地球温暖化対策として、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネル
Appleのドロドロの社内政治を暴露した「複合現実ヘッドセット」の開発関係者のインタビューが公開される
2015年に開発が始まって以来さまざまな課題に見舞われ、幾度となく発売の予定が延期されてきたというAppleの「複合現実(MR)ヘッドセット」の内情について、Appleの内部関係者から聞き取った結果をまとめたレポートを、海外メディアのThe Informationが公開しました。 The Inside Story of Why Apple Bet Big on a Mixed-Reality Headset — The Information https://www.theinformation.com/articles/the-inside-story-of-why-apple-bet-big-on-a-mixed-reality-headset Apple’s mixed reality headset project challenges explained - 9to5Mac ht
システム障害の「しまむら」を襲った攻撃者の正体 ランサムウェア攻撃の脅威が高まっている（山田敏弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本企業がまたランサムウェア攻撃の被害に遭っている。 2022年05月11日付けの読売新聞の記事によれば、「衣料品チェーン大手のしまむらは１１日、不正アクセスによるシステム障害が発生したと発表した。身代金要求型ウイルス『ランサムウェア』を使うハッカー集団のサイバー攻撃を受けたとみられる。グループ全店の約２２００店舗で、店にない商品の取り寄せができない状態が続いている」という。 この報道を受けて、しまむらの公式サイトをチェックすると、「当社に関する報道について」というリリースが出されている。その「お知らせ」にはこう書かれている。 「2022年5月10 日に一部報道があったとおり、2022年5月4日より当社ネットワークへの不正アクセスによるシステム障害が発生しており、詳細については現在調査中です」 そこで筆者が、世界で暗躍しているランサムウェア攻撃集団のブログなどを調べてみると、しまむらを攻撃
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写真を撮るだけで部品やパーツの数をカウント！ AIアプリ「cazoeTell」が便利そう | Techable(テッカブル)
個人情報保護テックを競う 埋蔵データの活用後押し - 日本経済新聞
スシロー、20億皿分析で廃棄減 水産物の高騰に備え - 日本経済新聞
プログラミングに「相棒AI」 Microsoft、コードを提案 - 日本経済新聞
富士通「学び直し」全8万人 ご用聞き→DX人材へ しごと進化論 - 日本経済新聞
IBM「AI人事評価」、元人事責任者も知らない全容 労使紛争、都労委で証人尋問 - 弁護士ドットコムニュース
