日本に謝罪と賠償要求＝「船長拘束で主権侵害」―中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース【北京時事】中国外務省は25日、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で釈放された中国人船長の帰国後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国 〔用語解説〕「尖閣諸島」 天津での開店式典を延期=日中関係悪化が影響か
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で―米紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。 レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。 同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。
沖縄タイムス | 尖閣に中国船１日２７０隻 石垣市民、不安高まる
尖閣に中国船１日２７０隻 石垣市民、不安高まる 社会 2010年9月9日 09時37分(22分前に更新) 尖閣諸島周辺の日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）では、中国や台湾の漁船による違法操業や海洋調査船による調査がこれまでに何度も確認されている。海上保安庁が警戒を強める中で、中国のトロール漁船と第１１管区海上保安本部の巡視船が接触する事態が起きた。尖閣諸島の領有権を主張する中国との関係悪化が懸念される中、国境の海域で操業する八重山地域の漁民や市民の不安も高まっている。（社会部・吉川毅、山城響、八重山支局・又吉嘉例） 「尖閣諸島問題には領土問題は存在しないというのが日本の立場。日本の国内法で対処していく」。仙谷由人官房長官は８日の会見でこう説明し、日本として中国側に抗議と遺憾の意を申し入れたと説明した。一方、中国側は「（尖閣諸島は）昔から中国の領土だ」などと反発。中国の日本大使館前ではデモ
尖閣諸島沖での日中対立について - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか？ ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
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