政府は十一日、労働時間に関係なく成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度の対象を「少なくとも年収一千万円以上」で「職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者」と決めた。今月末に閣議決定する成長戦略に明記し、二〇一五年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。 民間給与実態統計調査(二〇一二年)によると、年収一千万円以上の給与所得者は約百七十二万人で、全体の約3・8%(管理職も含む)。 だが、経団連会長の榊原定征東レ会長は九日の会見で「少なくとも全労働者の10%は適用を受けるような対象職種を広げた制度にしてほしい」と述べた。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061202000147.html そして12日の会見では、「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度化を期待したい」と述べている。 http://www.asahi