NISA拡充 さて、私はどうプランニングしようかな
政府・与党は16日に決定した2023年度税制改正大綱で、株式や投資信託の売買益などにかかる税金（約20％）が免除される少額投資非課税制度（NISA）の拡充を盛り込んだ。投資枠の上限を年間で計360万円とし、生涯分で1800万円に引き上げる。いつでも投資できるよう制度を恒久化し、非課税期間も無期限に 毎日新聞より 個別株には興味がないので全額つみたてNISAでいくことになる予定だけども、さすがに月10万円積むのは厳しいので、毎月5万円✕30年で1800万円を目指すことにしよう。 今まで積み立てていた分もたぶんこちらにスライドできると思うので、厳密にはもうちょっと早く1800万円には達すると思う。 しかし、満額積めば1800万円に達するこの制度はもはやNISA（Nippon Individual Savings Account：少額投資非課税制度）じゃないだろうと思わなくもない。 国会議員の先
明けまして令和おめでとうございます。平成最後はBOSEで散財
明けまして、令和おめでとうございます。 三種の神器が一つ、天叢雲剣（草薙の剣）が発動して雨で時代を超えました。 私はといえば、超える瞬間は起きてようと思ったのですが、起きたらとっくに時代を超えておりました。 夢も見ずに泥のように眠っていたようで、今年は穏やかな年になりそうな予感です。 ●BOSE SOUNDLINK REVOLVE 先日、BOSEのポータブルスピーカーを購入した。 発売されたのはちょっと前になるけども、出てからずーっと欲しかったものだ。 360度全周に音が出る仕様で、スピーカーを置く場所にもこちらの位置にも左右されないのが良いと思ったのだ。 予想は果たして当たっていて、どこの位置にいても全く同じというわけではないのだけども気になるほどではなく、どこに居ても同じような音を聞くことができた。 正直、全周に音が出るのでもっと違和感があるのかなと思っていたのだけども、これが全く違和
賃上に認識がどうこうって精神論を持ち出すようになったら、そろそろヤバイと思うの。: 人生には、有給休暇とバルケッタ
今日の読売の社説。 経済界で賃上げの必要性への理解が深まってきたのは心強いが、景気回復の恩恵が行き渡っていない中小企業には、こうした認識は浸透していない、とある。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140109-OYT1T01474.htm まず一つ。 中小企業へ景気回復の恩恵がないのであれば、それは景気回復とはいわない。 そして、賃上げの認識とあるが、景気が回復し、売上が順当であれば、まっとうな経営者であれば賃上げに回す。 中小企業は人でもっているようなものなのだから（大企業だってそうだけれども、その比重は中小企業の方が大きいだろう）、有能な人に離れて欲しくなければ賃金を上げて評価とするのは当然だ。 やめられては本当に死活問題なのだから。 そのような背景があるにも関わらず、「賃上げの認識が浸透していない」と断ずる読売新聞の社説には非常に違
【悲報】消費税増税、実はいらない！？: 人生には、有給休暇とバルケッタ
消費税は今後2014年4月に8％、2015年10月に10％へと引き上げられることが予定されている。 一応予定ではあるが、まあ確定だろう。 しかし、経済評論家、森永卓郎さんによれば、消費税の増税は不要であるという。 簡単にいうと、今年の税収は増えている。 そして利益の上がっている企業からの法人税も入る。 物価も上がる、配当金課税も元の20％に戻る。 このままいけば5兆円くらい税収が増えそうだという。 それは今後年間1兆円ずつ増えていくであろう社会保障費を補って余りあるお金である。 また、前回消費税を5％に上げた1997年から今までの15年間で、税収が増えたのはたった2年間しかなかったという。 残り13年は減り続けた。 それと同じことが今後の消費税増税によって起きることが懸念される。 物価が上がっても賃金は増えない。 消費税増税とともに景気は冷え込むであろうと予想している。 詳細を書いて下さっ
ねえ知ってる？消費税導入の理由って社会保障のためだったんだって。: 人生には、有給休暇とバルケッタ
消費税の増税が来年の4月に迫っている。 予定通りであれば、現在の5％から8％へと増税される。 そして再来年の10月には10％だ。 消費税が導入されたそもそもの理由はなんだっただろうか。 日本において消費税3％が導入されたのは1989年4月1日。 私はまだ子供だったので、正直それが何を意味するのか考えなかった。 そして、物心がついて以降この方ずっとあったものなので、深く考えたこともなかった。 そして出てきたのが、消費税の増税である。 ●消費税の導入は高齢化社会のため 3％の消費税が導入された理由は「高齢化社会のため」であった。 さぞや社会福祉の充実が図れたかと思いきや、医療負担は上がるわ、生活保護は水際作戦で止めるわで、餓死者まで出ている始末である。 そして消費税を上げて社会福祉へとあてると言いつつも、聖域なく切り込むとそうだ。 切り込むということは、つまり削減するということである。 言って
復興予算、散々流用して足りません。そして狙われる消費税: 人生には、有給休暇とバルケッタ
復興予算を散々流用した各省庁のその言い訳がヒドすぎる。 沖縄県国頭村でに国道整備（国土交通省）：被災地以外でも震災の教訓を踏まえ、緊急性が高い事業に使うという趣旨にあっている。 中央合同庁舎4号館の耐震改修（国土交通省）：万一地震などが起きて建物が損壊すれば、災害対応の中枢的な機能に支障が出かねない。 長崎県警察学校の耐震改修（国土交通省）：災害時に応援人員を待機させたり物資を置いたりする拠点で、優先度が高い。 国立競技場の補修費（文部科学省）：東日本大震災で、子供たちが遊び場にしている場所のそばの壁に亀裂などができ、改修が必要と判断した。 被災地に部品を供給する企業などへの補助金（経済産業省）：被災地以外の産業の復興も一定範囲で行うことは与野党を超えて共有され、国会でも了承されている。 被災地などの治安維持のための新車購入（法務省の公安調査庁）：老朽化した車では、監視中に事故が起こるのが
復興予算19兆円の使途がオカシイ: 人生には、有給休暇とバルケッタ
私は官僚と呼ばれる立場になったことはないので分からない。 でも、これほど人をバカにした話ってあるだろうか。 こういう番組をやるからNHKは好きなんだ。 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0909/ ●被災地以外の事業は分かっただけでも205 これまで投入されることが決まった東日本大震災の復興予算は19兆円とされる。 それがきちんと復興に使われていると思いきや、それ以外のことに使われている、疑わしい事業が相当数にのぼるというのだ。 番組が注目したのは9.2兆円の3次補正予算。 緊急的な1次2次補正予算とは違い、本格的な復興目的に使われる予算だ。 各省庁が必要予算を積み上げる形で決定されたという。 復興の基本理念は文字通り被災地の復興だが、「活力ある日本全体の再生」という文言があることで、被災地以外の事業にも予算を使えるとのこと。 http://
日本の消費税は本当に安いのか？数字に潜むカラクリ: 人生には、有給休暇とバルケッタ
消費税推進派が口にする言葉で、日本の消費税は諸外国と比べて安いというのがある。 確かに日本の消費税は他国と比べれば安い。 例えばイギリスは17.5％、フランスは19.6％となっている。 http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm しかし、違う方向から数字を見ることで、また違った面が見えてくるのだ。 ●国税に占める消費税の割合 国税に占める消費税の割合を見てみると、実は諸外国とあまり変わらない。 http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s2p/gk6s2p.html 諸外国の消費税は確かに額面上は高いものの、生活必需品には掛けない、もしくは低く設定する等しているからだ。 日本では消費税自体は5％と低いものの、広く浅く集めることで諸外国と何ら変わりない割合で税
消費税増税で日本のモノ作り終了の予感: 人生には、有給休暇とバルケッタ
消費税の増税を命をかけてやる言った野田首相。 そのせいで日本の根幹であるモノ作りは終わりを迎えるかもしれない。 ●消費税の本当の負担者は誰？ 消費税が上がれば消費は落ち込み、景気が低迷するのは間違い無いだろう。 でもそれは一時のことだと見ている。 いつまでも財布の紐を締めっぱなしはできないからだ。 しかし、消費者は店頭で消費税分を負担するが、実際国に納めているのはお店や企業である。 ここにカラクリがある。 小売では、消費税の上乗せはそのまま価格の上昇となるため、価格競争の激しい現状では価格に転嫁はできない。 また、大企業の下請けのでモノ作りを行う中小企業では、上からのコスト削減圧力が凄まじく、とてもではないが消費税の価格転嫁はできない。 消費税は自分たちで被っているのが現状なのだ。 ●税金の中で一番滞納額が多いのは消費税 上記のような理由があって、数ある税金の中で一番滞納額が多いのが消費税
消費税、平成27年10月に10％へ: 人生には、有給休暇とバルケッタ
30日、消費税増税関連法案が閣議決定された。 現行5％の消費税を、平成26年4月に8％へ、平成27年10月に10％へ引き上げる内容だ。 今後は国会へ提出、法案が成立されれば施工となる。 現状の消費税は一見平等のようだが低所得者ほど厳しいものとなっている。 高所得者は安いものを買えば良いが、低所得者はそもそもその選択すらできない。 他国では生活必需品や品目によっては税金を掛けなかったり軽くする措置をしている。 それが平等というものだろう。 今回閣議決定された消費税関連法案でも、低所得者へ還付する等の是正措置は謳ってはいるものの、きっと面倒くさい確定申告等の手続きを踏まなくては返って来ないなど、国が進んで返金してくれるものではないのだろう。 結局、低所得者がどうなろうが、取りやすいところから取ろうとしているに過ぎないと私は見ている。 当初消費税を上げる前にするとしていたシロアリ退治だって全くさ
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