衝撃！日本の最低賃金は生存に必要な金額以下で先進国最低水準だった。: 人生には、有給休暇とバルケッタ
国連によると、日本の最低賃金は生存に必要な金額を下回っており、先進国では最低水準だという。 各国との比較等はこちらに詳しくありますので参照をお願いします。 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1569.html 最低賃金は最低賃金法により定められている。 最低賃金法は要は決められた額をちゃんと払えよ、という法律となる。 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm 最低賃金の決め方については、大前提として、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定する憲法第２５条と「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」と規定する労働基準法第１条を満たすものでなければならない。 つまり国連の発表
非正規雇用の平均給与１６８万円って、ワーキングプアじゃん。: 人生には、有給休暇とバルケッタ
国税庁の調査によると、民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が２０１２年の１年間に受け取った給与の平均は４０８万円で、前年を１万円下回り、２年連続で減少だったという。 役員を除く正規従業員の平均は４６７万円（男性５２０万円、女性３４９万円）。非正規は１６８万円（同２２５万円、同１４３万円）だったという。 同庁が正規、非正規を区別して調査するのは初めてとなる。 http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company-heikinkyuyo 2013年のものが出てくれば、正規従業員の給与はもう少し上がるのではないかと思う。 ただし、あくまで上がるのは一時金の影響であり、基本給が上がったというわけではないだろう。 たしかにアベノミクス以降給与は増えている。 しかしそれは一時金と残業代が増えたためであり、基本給は逆に減っている。
生活保護の支給額切り下げは、いずれ自分たちの首を締めることになる。: 人生には、有給休暇とバルケッタ
２０１３年度政府予算案に、生活保護の支給水準引き下げが盛り込まれた。 生活扶助費の基準額を受給世帯平均６％強引き下げる。 期末の給付見直しと合わせ、扶助費全体で８％の削減を見込む。節約できる国費は３年間で７４３億円になるという 切り下げの理由として、労働者の賃金が生活保護支給額を下回る逆転現象が生じており、是正の為だとしているが、それを是正と言うか？ 賃金を上げることこそ是正であり、生活保護の支給額を切り下げても何の解決にもならない。 ネットを見ると、ざまあみろとか、嫌なら働けとか、心ない言葉が散見される。 こういう言葉が見られるということは、自民党の目論見は達成できたことになるのだろうが、私は想像力が欠如しているとしか思えない。 生活保護は最後の最後に頼るべきものであり、自分たちがそういう状況にはならないと本気で思っているのだろうか。 自分たちが生活保護を受ける立場になったときに不遇を味
生活苦は違憲状態である: 人生には、有給休暇とバルケッタ
ワーキングプアや生活保護等、現代社会は主に金銭的理由から生活苦にある人が大勢いる。 働いているにも関わらず年収200万円以下の人をワーキングプアと呼ぶそうだが、平成21年時点で約53万人となっているが、これは本当に合ってるのか？ もっと多いんじゃないだろうか。 http://www.isfj.net/ronbun_backup/2010/j03.pdf また、不正受給で取り沙汰されている生活保護受給者も少し前に200万人を超えたそうだ。 ●生活苦は違憲なり この話を聞いた時は、非常に分かり易いと膝を叩いた。 日本国憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とある。 この状態が成されていなのであれば明らかに憲法違反だ。 違憲であるならばそれに適合できる
急増！！無貯蓄世帯: 人生には、有給休暇とバルケッタ
無貯蓄世帯が過去最高の28.6％にも及ぶことを読売新聞が伝えた。 日本の貯蓄平均は1000万円を超えているのになぜ？と思われるかもしれないが、この数値には裏がある。 貯蓄平均には高所得者も含まれるので、そういう人たちが平均値を引き上げているのだ。 この世の実態は2割のお金持ちと8割の貧乏人という構図だ。 ●無貯蓄世帯が増えた理由 一番の理由は収入が減って貯蓄を取り崩しているというものであった。 もともとカツカツだったのだろう。 それが減れば取り崩していくしかない。 元々人間を人件費というコストでしか見ていないから簡単に給料を減らすことができる。 社員は文句を言っても会社に捨てられれば路頭に迷う。 もっと弱い立場である派遣社員やアルバイトの人たちならば尚更だ。 一方でそういうことをやっておきながら膨大な社内留保は確保している。 この矛盾は一体何なのだろうか。 リーマンショック直後、トヨタやキ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
