NISA拡充 さて、私はどうプランニングしようかな
政府・与党は16日に決定した2023年度税制改正大綱で、株式や投資信託の売買益などにかかる税金（約20％）が免除される少額投資非課税制度（NISA）の拡充を盛り込んだ。投資枠の上限を年間で計360万円とし、生涯分で1800万円に引き上げる。いつでも投資できるよう制度を恒久化し、非課税期間も無期限に 毎日新聞より 個別株には興味がないので全額つみたてNISAでいくことになる予定だけども、さすがに月10万円積むのは厳しいので、毎月5万円✕30年で1800万円を目指すことにしよう。 今まで積み立てていた分もたぶんこちらにスライドできると思うので、厳密にはもうちょっと早く1800万円には達すると思う。 しかし、満額積めば1800万円に達するこの制度はもはやNISA（Nippon Individual Savings Account：少額投資非課税制度）じゃないだろうと思わなくもない。 国会議員の先
自民党の憲法改正マンガ、「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？」がいろいろとヒドイwwwww: 人生には、有給休暇とバルケッタ
先自民党の出した、改憲について分かりやすく書いたというマンガがいろいろとヒドイ。 憲法は戦後アメリカに押し付けられたものだとか、憲法が変わらなければ敗戦国のままだとか、現代にはそぐわないもので時代遅れであるとか、あくまで改憲ありきの視点で進む。 マンガはコチラにて入手かのう。 ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？（PDF） 確かに改憲はその時代時代で必要に応じてされるべきものだと私は思う。 だが、それは内容次第であり、権力を施行する側を助長するような方向への改憲は絶対にしてはならない。 マンガでは、憲法は国の在り方であると説く。 確かにそれは間違ってはいないが、憲法の目的、一番効力を発揮するのは、権力を縛ることにおいてである。 自民党の改憲案を見ると、明らかに権力の及ぶ範囲を拡大したいように読める。 現行憲法と自民党改正案との比較。 憲法改正というと憲法第九条が真っ先に挙がるが、それを視野に
生活保護2法が成立。これで実質生活保護は受けられないものとなった。: 人生には、有給休暇とバルケッタ
まるで特定秘密保護法に隠れるように（私の感覚では）、生活保護に関する2つの法律が成立している。 改正生活保護法と生活困窮者自立支援法である。 改正生活保護法では、不正受給の罰金が30万円以下から100万円以下へと強化される。 また受給手続きも見直され、申請者に扶養義務者がおり、かつ扶養に応じない場合に説明を求められるようにする。 受給者支援としては、収入の一部を積み立てておいて、受給が終了した際に現金で渡す、就労自立給付金が設立される。 生活困窮者自立支援法は生活保護に至る前段階で自治体に相談窓口を設け、就労支援や家賃の補助も行うという。 http://www.asahi.com/articles/TKY201312060664.html?ref=reca ●生活保護は実質受けられないものとなった？ 私はこれで生活保護は名ばかり、天涯孤独の身でないと実質受けられないものになったと思う。 家
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