政府のミサイル情報伝達、ネット企業は対象外 - MSN産経ニュース北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、発射を知らせる政府の情報伝達先にインターネットのポータル（玄関）サイトを運営するネット企業が１社も入っていないことが３１日、分かった。ミサイル発射の一報が、瞬時にネットに流れない可能性もある。速報性が売りで、情報収集源として利用者が増加しているネットだが、重要な情報を伝達する媒体としては認識されていなようだ。 発射の一報は、内閣官房の緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」を通じて、電力・ガスといった生活インフラ企業、交通機関、テレビ・ラジオの放送事業者などに伝えられる。これらの事業者は指定公共機関として、有事の際の物資輸送や警告放送などの役割を担うが、現在のところネット企業はすべて除外されている。 ヤフーやＮＴＴレゾナントなどの大手ネット会社は、提携先の新聞社や通信社からミサイル発射の記事配信を受け次第、ネット上に流す考えだ。しかし、内閣
