出版社6社が書店に謀反!? アマゾンと安売り契約で紀伊國屋書店が大激怒！
『安売りするな！ 「価値」を売れ！』(実業之日本社) 去る6月26日、出版卸業で業界第4位の栗田出版販売が民事再生を申請した。取引する出版社が約2000社もあったため、出版界はもっぱらこの話題一色に染まった。しかしその裏で、実は同日に、もっと出版界に衝撃を与えるビッグニュースが流れていた。それは、アマゾンが出版社6社と手を組んで、110タイトルの書籍を、期間限定で2割引で販売するという話である。 これを報じたのは日経新聞と東洋経済オンラインだった。 日経の記事は「低価格で集客したいアマゾンと、返品を減らしたい出版社の思惑が一致した」とその狙いを指摘。一方の東洋経済オンラインは、「アマゾンの狙いは、期間限定キャンペーンをやることではなく、恒常的に自由な価格で販売できるようにすることだ。『価格の柔軟性があれば返本率を減らすこともできる。マーケットを活性化させることができると信じているため、なる
川上量生会長「グーグルやアップルはコンテンツ買い叩く」 中編
KADOKAWA・DWANGOの川上量生会長へのロングインタビュー中編。「反アマゾン法があるフランスは、時代錯誤ではなく賢い」「グーグルやアップルだと、結果的にはクリエーターは儲からない」等々、持論は続きます。クリエイターも儲かるプラットフォームを模索し、川上会長が選ぶ戦略とは――。 「プロより素人が儲かるし、権利も強い時代」 ――ヒットメーカーが作るだけでなく、ネット上にはユーザーが作るコンテンツもあります。著作権はどのように機能しているんでしょうか。 著作権法の歴史を勉強するとわかるんですけど、著作権法って、権利者の権利を守るだけではない側面があります。作者がコンテンツの権利を何でも主張できることを制限する側面です。たとえば放送局に対する包括契約みたいな。誰か一人の権利者が反対すると何もできないということがないように、権利者を制限するっていうのが日本の著作権の仕組みでもあったんですよね
電子出版に再販適用を＝中小出版、公取に要望 – ガジェット通信
中小出版社が参加する日本出版者協議会（高須次郎会長）は１３日、来年１月に施行される改正著作権法により、紙の出版物と同様の出版権が認められる電子出版物についても再販制度を適用するよう、公正取引委員会に要望したと発表した。 要望書によると、公取委は電子出版物について、コンテンツをＣＤ―ＲＯＭなどに収めたパッケージ系、インターネット配信するオンライン系を問わず、紙の出版物と異なる非再販商品との見解を示している。その場合、出版社側が販売価格の決定権を持たない電子出版物は値引き圧力にさらされ、出版経営が成り立たなくなる可能性があると懸念を表明している。 ［時事通信社］
アマゾンに抗議、出荷取りやめへ 中小出版社：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の１０％をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。 著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。 アマゾンは２０１２年から１０％還元を始めた。これに対して緑風出版などは、１０％もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、５月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。 出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売
朝日新聞デジタルに楽天ポイントコース 毎年5000P付与 - edgefirstのブログ
朝日新聞社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木村 伊量、以下「朝日新聞」）は、楽天株式会社 （本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と連携し、朝日新聞の電子版 「朝日新聞デジタル」の1年購読に対して、楽天の「楽天スーパーポイント」を進呈する「楽天スーパーポイントコース」を新設しました。 楽天スーパーポイントコース※は、朝日新聞デジタルを月額3,800円で13カ月ご購読（初月無料）いただいた楽天会員のお客様に、5,000ポイントを進呈するサービスです。14カ月目以降は購読を１年延長するたび5,000ポイントが貯まります。日本国内にお住まいのお客様のみお申し込みいただけます。サービス詳細・ご購読 申し込みページは http://digital.asahi.com/info/rakuten/ です。 ※ポイント付与対象となるのは、楽天スーパーポイントコースのみ
書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（2）
第1話はこちら。 （編集部注：第1話より）ところが、これまでのところ、その中に「アメリカの書籍流通は買い切りである」と書かれたものをいっこうに発見できないでいる。それどころか、以下のように、逆のことを示唆するものばかりが目につくのだ。 「書店は一般書仕入れにあたって、さまざまな条件付き（中略）にもせよ、出版社の発送伝票の日付けを基準にして四か月以降から一か年以内の範囲であれば、売れ残った本を出版社へ返品することは自由にできる」（金平聖之助『アメリカの出版・書店』44ページ） 「出版界にとって最大の悩み、難問のひとつである返本の対策として、一九八一年からハーコート・ブレス＆ジョーバノヴィッチ（ＨＢＪ）社は、自社発行のハードカバーの卸について（中略）完全買切制への以降に踏み切り、出版界に大小さまざまな波紋を投げかけたのであった（中略）ＨＢＪ社の買切制導入以前の段階においても、二〇〇社余りの小規
新聞の再販は誰のために(山田健太専修大学文学部人文・ジャーナリズム学科教授) -マル激
長らく空席だった公正取引委員会の委員長に内定した元財務次官の杉本和行氏は、2月15日、国会の所信聴取の場で新聞社の再販制度に触れ、「特に今の段階で見直す必要があるは考えていない」との考えを示した。「吠える番犬」を目指し新聞再販の見直しに意欲を燃やしてきた前任の竹島一彦氏との好対照ぶりが際だった。 日本の新聞社が絶大な恩恵を受けている「新聞再販制度」だが、その存在は余り知られていない。正確には再販価格維持制度と言うが、この制度のおかげで日本の新聞社は販売店に対して定価での販売を強制することができる。自由主義経済体制を標榜する日本では本来、モノの値段は市場原理で決まることになっている。そのため商取引上優越的地位にあるメーカーが定価を決定し、販売店に対してその値段での販売を強いる行為は独占禁止法で禁止されている。しかし、日本では新聞、書籍、雑誌、音楽CDの４品目のみが再販の対象として、例外的にメ
公取委員長候補に対する質問からわかる政治とネットの親密度
2月15日に、公正取引委員会委員長候補の杉本和行氏に対する意見聴取が、両院の議院運営委員会で行われた。参議院では一切取り上げられなかったが、衆議院側では新聞の再販制度について質疑があった。衆議院サイトで議事録が公開されている。 近藤洋介議員（民主）：今日的な状況を鑑みても、新聞やCD等々が再販制度の適用除外になっている理由はほとんどない。 大口善徳議員（公明）：国民の知る権利あるいは民主主義の維持発展、また、戸別配達という点からも、現状を維持すべきである。 畠中光成議員（みんな）：再販制度を所管する公取委員長に、軽減税率を所管する財務省出身者がつけば新聞業界には二重の無言の圧力がかかるので、増税キャンペーンを張らざるを得ないのではないか。 小宮山泰子委員（生活）：（ネット経由で）情報を入手する方法が高齢化社会の中において確立していないので、維持すべき。 杉本和行氏は「当面見直しを行うという
新聞に対する税制：欧州各国の現状 言論多様性を重視、「活字」の税率に配慮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田政権は５％の消費税率を１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱とする税と社会保障の一体改革を進めている。税率アップに際し財務省などは「混乱を招く」として、２通り以上の税率を設ける複数税率の採用には消極的だ。しかし、世界各国では複数税率が主流で、「民主主義の維持」「言論の多様性確保」という観点から活字メディアの税率を低く抑えている国が大半だ。消費税に相当する付加価値税を導入している欧州２９カ国の新聞への税率を見ると、英国など５カ国がゼロとし、フランスなど２０カ国は軽減している。新聞に対する税制を欧州を中心に報告する。【吉田啓志】 ◆ドイツ ◇市民の教養「国家が責任」 付加価値税が１９６８年に導入された際の標準税率は１０％。新聞は５％でスタートし、８３年に７％となった。だが、標準税率が１９％にアップした０７年も新聞は７％で据え置かれた。１０年には財務省が新聞の税率見直しに動いたのに対し、政
保護主義の政治家を落選させよう
民主党の経済連携プロジェクトチームは9日にも意見を集約しますが、反対派が多数を占めているようです。共同通信の世論調査によると、TPPへの賛成は38％、反対は36％で、賛否が拮抗しています。保護主義が政治的に人気があるのは珍しくないが、今回は交渉の中身がわからないうちから「アメリカと交渉したら負ける」という被害妄想が増殖しているのが特異です。 反対派の話は「慎重に進めろ」と言うばかりで中身がないので、何を恐れているのかわからない。選挙が恐いという以外の論理的な理由がないからです。その中で具体的な話をしている数少ない政治家が、川内博史氏（経済連携PT座長代理）です。彼はツイッターで次のような話を繰り返しています。 ＴＰＰは、貿易ではなく、非関税障壁の撤廃にこそ、その目的がある。国民生活を守る為に定められている法律.規制.技術基準.規格.表示など、あらゆる分野において米国の利害関係者即ち米国企業
『出版者の権利について、権利付与を求める要望書を「検討会議」へ提出』
文部科学省・文化庁の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」、 第11回検討会議（8・26開催予定）に向けて、 出版者の権利について、権利付与を求める要望書（下記）を、22日、送付しました。 ─────────────────────────────────── 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」において、電子書籍のビジネスの普及という観点から、出版者に出版者の権利を付与することの可否が検討されている。 中小出版社97社で組織する出版流通対策協議会は、出版者への権利付与について次の通り要望する。 一 出版者が著作物の公衆への伝達者としての役割を十全に担っていくためには、レコード事業者等のように、出版者の権利は著作物の伝達者の権利である著作隣接権として保護される ことが必要である。 理由 １ 出版者は、現行著作権法における設定出版権では、紙での印刷、出版を許されているが
出版社に著作隣接権を――流対協が要望書提出
出版社98社が集まった出版業界団体「出版流通対策協議会」から出版者の権利について権利付与を求める要望書が提出された。 出版流通対策協議会（流対協）は、文部科学省・文化庁が8月26日に開催予定の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」（第11回）に向け、出版者の権利について権利付与を求める要望書を送付した。流対協は出版社98社が集まった出版業界団体。 この動きは、出版社が著作物流通、特に電子書籍に関して固有の権利の付与を求めているもので、同検討会議でも過去数度にわたって議論されている。 従来の出版著作物流通は著作物再販制度と委託販売制度に支えられた構造といえる。しかし、電子書籍に代表されるデジタル出版物では、電子書籍が著作物再販制度の適用対象でないこと、出版社は出版権をのぞけば著作権上の権利を有していないことなどにより、違法な複製・配信に対して出版社が取れるアクションが少ない。さらに
公正取引委員会、電子書籍は著作物再販適用除外制度の対象とはならないとの見解
公正取引委員会ウェブサイトの「よくある質問コーナー（独占禁止法関係）」で、電子書籍は著作物再販適用除外制度の対象とはならないとの見解が示されています。「著作物再販適用除外制度は、独占禁止法の規定上、「物」を対象としています。一方、ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく、情報として流通します。したがって、電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象とはなりません。 」とのことです。 Q14 電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象となりますか。（公正取引委員会ウェブサイトの「よくある質問コーナー（独占禁止法関係）」） http://www.jftc.go.jp/dk/qa/#Q14 「電子書籍は情報」､公取委が非再販の理由示す（2010/12/2付け新文化の記事） http://www.shinbunka.co.jp/news2010/12/101202-05.htm
電子書籍は著作物再販制の対象とならない―を考察してみる
著作物再販適用除外制度（著作物再販制）に関連するネタを国立国会図書館の公式サイト「カレントアウェアネス・ポータル」が取り上げていたので、もう少し同制度について考察してみたいと思います。 公正取引委員会は、電子書籍を著作物再販制の対象にはならないと、公式HP「よくある質問コーナー」（独占禁止法関係）で回答しています。その理由として「著作物再販適用除外制度は、独占禁止法の規定上、「物」を対象としています。一方、ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく、情報として流通します。したがって、電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象とはなりません」というもの。 独占禁止法第23条4には「著作物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が、その物の販売の相手方たる事業者とその物の再販売価格を決定し、これを維持するためにする正当な行為についても、第１項と同様とする」とあります。確か
著作物再販制の見極めは… 公取委、著作物再販協議会を廃止
著作物再販売価格維持行為（以下、著作物再販制）の「当面存置」を公正取引委員会が発表した2001年3月23日から9年経過しました。この間、「当面存置」としたものの著作物再販制の弾力的な運用と価格設定の多様化など、各業界の進捗を監視することを目的に公取委が立ち上げた著作物再販協議会が毎年開催（09年は未開催）されてきたのですが、同協議会は10月25日に廃止されたようです。今後は公取委が直接、著作物再販制対象の3業種に直接ヒアリングすることになるのだとか…。日本新聞協会HPから引用します。 再販協議会の廃止を了承【販売委員会】 第540回販売委員会は11月18日、事務局会議室で開かれ、著作物再販協議会の廃止に関する報告を了承した。このほか、各地区新聞公正取引協議会委員長から、新聞週間中に街頭や大学で試読紙配布を実施したとの報告があった。 著作物再販協議会については10月25日、公正取引委員会から
マスコミ不信日記 : 【再販論争1996】三田評論の座談会(4)終
2010年11月02日22:59 カテゴリ再販制度・特殊指定出版業界 【再販論争1996】三田評論の座談会(4)終 こんなニュースが入ってきました。 [アマゾン]日本上陸１０年 送料無料で攻勢（11/2 毎日） 充実した品ぞろえの背景には、自前の物流センター整備がある。宅配業者への大口委託も可能になり、配送時間とコストの圧縮も実現。これまで１５００円未満の注文については有料だった送料の（外部業者販売分など一部商品を除く）無料化につながった。利用者の購入履歴を分析して「おすすめ商品」のメールを送ったり、仕入れや在庫管理に生かすのも特徴。新商品の発売前には先行予約を実施し、大量発注を武器に値引き交渉に臨んでいる。 読者からすれば実質、送料分を値引きしているようなものでは？ 出版業界の一部はポイント制や早大生向け割引に抵抗していましたが、どうするつもりなんでしょうね。 ＜承前＞ 課題は流通の改善
激烈！メディア覇権戦争――新聞・テレビ・出版×アップル・グーグル・アマゾン…新しい支配者は誰か？（上）(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
激烈！メディア覇権戦争――新聞・テレビ・出版×アップル・グーグル・アマゾン…新しい支配者は誰か？（上） 東洋経済オンライン7月16日(金) 11時 1分配信 / 経済 - 経済総合 弱肉強食、超格差社会ではあっても未来がある「新大陸」。そして、天変地異にざわめき立つかつての楽園「旧大陸」。この二つが今ほど、苛烈に引き裂かれ、その格差をさらしているときはない。 541億ドル対9億ドル――その差60倍。前者がアマゾンの株式時価総額、後者が全米に最も多くの書店網を展開するバーンズ＆ノーブル（B＆N）の時価総額だ。わずか5年前まで債務超過だったオンライン上の「仮想の書店」は、「リアルな書店」にとって格下の存在だった。ところがB＆Nは今、経営危機にあえぐ。 19.5億ドル対0.1億ドル――その差153倍。前者がグーグルの1〜3月期の純利益で、後者が同じ時期のニューヨーク・タイムズの純利益。前者は
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1年前から書籍再販制を導入したイスラエル、業界全体の売上が20％ダウンする非常事態に | HON.jp News Blog
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