サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
4月の「正社員不足」、過去最多 特に人手不足の業界は？
2023年4月時点における全業種の従業員の過不足状況を尋ねたところ、「正社員が不足」とした企業は51.4％だった。例年4月は新卒新入社員が加わるため、月次の人手不足割合はやや低下する傾向があるにもかかわらず、今年は5割を上回る結果に。前年同月比では5.5ポイント増加となり、4月としては過去最高を記録した。また、「非正社員が不足」という割合は30.7％となり、4月としては4年ぶりに3割超の水準に上昇した。 正社員の人手不足割合を業種別にみると、「旅館・ホテル」（75.5％）が最も高い結果となった。月次ベースでは6カ月連続で業種別トップとなり、深刻な人手不足が続いていることがうかがえる。次いで、IT人材不足が顕著な「情報サービス」（74.2％）が続いた。回答した企業からは「案件が多いものの人手が足りない、という状況が継続している」（ソフト受託開発、神奈川県）などの声が寄せられた。 「メンテナン
４０～５０代の転職、増加傾向 即戦力、紹介サービス多様に：時事ドットコム
４０～５０代の転職、増加傾向 即戦力、紹介サービス多様に 2023年02月12日15時41分 【図解】転職者数の推移と４５歳以上の割合 ４０～５０代を中心とした中高年世代の転職が増加傾向にあり、転職者全体に占める割合も上昇している。人手不足にあえぐ企業側が即戦力になる管理職や技術者を求めていることに加え、コロナ禍で人生を見つめ直す中高年が増えたことも一因だ。定説となっていた「３５歳転職限界説」を覆し、両者をマッチングさせる人材紹介サービスも多様化している。 「無期雇用転換」見込み４４％ 有期１０年の大学教員ら―文科省調査 中部地方のメーカーに勤める男性（５１）は昨年、人生初の転職に踏み切った。当初転職するつもりはなかったが、ヘッドハンティングを手掛けるプロフェッショナルバンク（東京）が数年前からアプローチ。会社の人事に不満を抱いたことをきっかけに、誘いに乗った。「アプローチがなければ転職と
「働かない1億人」 コロナが映した老いる米国 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】さまざまな経済統計が新型コロナウイルスによる乱高下から落ち着き始めた米国で、元の姿と異なったままの「断層」が目立ち始めた。その一つが職探しをしない非労働力人口だ。コロナ前から400万人ほど増えたまま、働かない米国人はざっと1億人に上る。その存在は米国経済の「コロナ後」の停滞を示唆している。米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月から39万人増え
9月の求人倍率1.03倍に低下 非正規123万人減 - 日本経済新聞
厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で前月から0.01ポイント低下した。6年9カ月ぶりの低水準となった。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は2カ月連続の3.0%だった。非正規雇用者数が前年同月比で123万人少ない2079万人となり、7カ月連続で減少した。有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。低下は1月から9カ月連続。9
「黒字リストラ」拡大、19年9100人 デジタル化に先手
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。
【独自】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え（1/2ページ）
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ
悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル
中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという
正社員不足、過去最高の49.1％に上昇 （帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。 ※調査期間は2017年10月18日～31日、調査対象は全国2万3，235社で、有効回答企業数は1万214社（回答率44.0％） 1．正社員が不足している企業は49.1％と5割近くに達した。3カ月前（2017年7月）から3.7ポイント増、1年前（2016年10月）から7.3ポイ
35歳から54歳の男性の４月の就業率はリーマンショック前を下回っている
「働き盛りの男性の４月の就業率はリーマンショック前を下回っている。」というエントリーを書いたのですが、労働力調査の２０１７年４月分が発表になりました。３４歳までは好調、３５歳からは不調です。 ４月の男性の年齢階級別就業率（％）年齢１９９７年２００８年２０１７年９７年との差０8 年との差
３５歳から５４歳の男性の３月の就業率は、リーマンショック前の水準より下
２０１７年３月分の労働力調査の結果が発表になりました。http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm 「２５歳から４４歳の男性の２月の就業率は、リーマンショック前の水準」だったのですが、３月も全体としては同じです。ただ、２５歳から３４歳は、１．４ポイント上回って、かなり改善しているのに対し、３５歳から４４歳、４５歳から５４歳は下回っています。労働市場のタイト化の効果はまず、若年層からということになっているようです。これは企業がもともと若い人を採用したがるということに加えて、若い年代の人口が着々と減ってきているからでもあるでしょう。若い人口の減少が意識されると早めに若い人を確保したいという意欲が高まるのかもしれません。 若い人が十分とれなかった企業が中年男性に目を向けてくれるといいのですが、若い女性に向けるということもありそ
企業の4割超が「正社員不足」 過去10年間で最多 （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。 【従業員が不足している上位10業種】 正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大
中学卒・40歳・男性の4人にひとりが無職の現実
小林庸平（こばやし・ようへい）氏 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング副主任研究員 1981年、東京生まれ。明治大学政治経済学部卒業、一橋大学大学院修士課程修了。経済産業省経済産業政策局産業構造課課長補佐などを経て、現職。専門は、公共経済学、計量経済分析、財政・社会保障。経済産業研究所コンサルティングフェローや日本大学経済学部非常勤講師も務める。2016年1月から8月まで、厚生労働省が設置した「『働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために』懇談会」のメンバーを務めた。著書（共著）に『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』など。 小林庸平：あの報告書は20年先を見据えた働き方ということでしたが、私はかなり、がい然性の高い内容になったと思っています。AI（人工知能）やロボットなどの技術進歩によって、どういう仕事を人間がやるのか、あるいは、人間がやらないで機械に任せる仕
安倍政権３年/正社員２３万人➘ 非正規１７２万人➚/労働力調査詳細集計
安倍晋三政権の３年間で正社員が２３万人減る一方、非正規雇用の労働者が１７２万人増えたことが１６日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。 詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された２０１５年１０～１２月期と安倍政権が発足した１２年１０～１２月期を比較すると、正規は３３３０万人から３３０７万人に２３万人減少。非正規は１８４３万人から２０１５万人に１７２万人増加しました。労働者に占める非正規の比率は３５・６％から３７・９％に上昇しました。 安倍政権が労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計に表れています。 また、同日、総務省が発表した家計調査２０１５年平均（速報）によると、２人以上世帯
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「安いニッポン」に転機 2040年労働「1100万人」不足 日本の賃金 強まる上昇圧力① - 日本経済新聞
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北欧起業圏「自らを再生する街」 救うのは企業でなく人 成長の未来図・第3部 北欧の現場から① - 日本経済新聞
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