Colaboのようなずさん会計には前例があり、追及の結果どうなるかも既にわかりきっているという話
(Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS @koshian さすがにおかしいとは思うもんなこれ。本当に colabo の味方をしたいならちゃんとおかしな会計してたこと謝罪させたほうがいいんじゃないのか 2022-12-04 19:13:42 LD @LDmanken 再集計して極端な使途不明額が出たり、購入するとしたものを購入せず請求するような不誠実が無ければ、単に「杜撰だった」で終わってもいいと思うんですけどね。 twitter.com/koshian/status… 2022-12-04 19:49:39 (Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS @koshian うん、ずさんなのは確かなんだからずさんですみませんでした、お金はあるので会計士を雇用します、来年からきちんとやります、みたいな感じで謝罪したらだいたい収まるんじゃないのかという気はするんですよね twitter.com/LDma
「全NPOが泣いた！」国会質疑2018：山本香苗 vs 世耕弘成
通常国会が開催中で、働き方改革法案がデータの捏造疑惑で炎上してしまっています。 メディア的にはそういった「やっちゃった」答弁は注目されますが、「良い質疑」というのは見過ごされがちです。 今回は、我々NPOにとって、「よくぞ言ってくれた！」という良い国会質疑をご紹介します。 公明党 山本香苗議員の質問 さる1月31日、公明党参議院議員、山本香苗議員から、以下のような質問が発せられました。 https://www.youtube.com/watch?time_continue=1883&v=S0JgZIiHHWk 議事録から引用します。 ○山本香苗君 このものづくり補助金なんですけれども、中小企業・小規模事業者に対象限られているんですね。ＮＰＯ法人だとか一般社団法人、財団法人など非営利法人がなぜ対象外になっているんでしょうか。 山本議員が、今期は1000億円予算がついている、経産省の「ものづく
森友学園の報告違い 松井知事「補助金詐欺なら刑事事件」 | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」が、小学校を開校する総事業費として、大阪府に報告した額の３倍近いおよそ２１億８０００万円と国に報告していたことについて、大阪府の松井知事は「補助金詐欺なら刑事事件になる」と述べ、厳しく批判しました。 大阪府によりますと、森友学園は「国には最大限の費用を報告して補助金を申請したが、大阪府への報告が正しい。もらいすぎた分の補助金は返還する」と説明しているということです。 さらに森友学園は、これまで大阪府の私学審議会に、「愛知県の中学校から、推薦入学の枠を提供してもらうことで合意している」と報告していたのを、６日になって、合意はしていないと訂正しています。 これについて、大阪府の松井知事は「コンサルタントのミスと言うが、こういうミスをするだろうか。これはミスというレベルではない。補助金詐欺なら刑事事件になる」と述べ、厳しく批判しました。 松井
非正規の手当に助成 「正社員と共通」制度化で - 日本経済新聞
厚生労働省は非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策を拡充する。正社員と非正規の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、2017年度から必要な経費を助成する。非正規を賃上げした企業に助成する仕組みも継続する。同じ仕事であれば同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を政策面から後押しする。非正規労働者の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」に「諸手当制度共通化コース（仮称）」を新設
「学校に新聞」支援拡大…政府、交付税倍増へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は来年度からスタートする「学校図書館図書整備等５か年計画」で公立学校の図書館に置く新聞を充実させるため、自治体に配分する地方交付税を５年間で計１５０億円に倍増させる方針を固めた。 小学校に１紙、中学校に２紙、高校に４紙を置くよう各自治体に促す。計画では、学校図書の充実のための財政措置も計１００億円増額し、１１００億円とする考えだ。 今年７月の参院選から選挙権年齢は１８歳に引き下げられた。政府は、児童・生徒が社会の課題を多角的にとらえ、自ら判断する力を身に付けるためには、年齢に応じて図書館に複数の新聞配置が必要と判断した。新聞を教材にして授業を展開する運動（ＮＩＥ）などの取り組みを充実させたい考えだ。
リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ：朝日新聞デジタル
事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職
人材会社、国の「助成金」で稼ぐ裏ワザ？ 企業に社員の退職促して再就職支援...
企業が事業の縮小や再編・転換を理由に労働者を解雇、再就職をあっせんするために国が支援する「労働移動支援助成金」（再就職支援奨励金）制度が悪用されるケースがあり、厚生労働省は2016年4月から受給要件を厳しくする。 この制度はアベノミクスの成長戦略の一つとされ、業績不振の企業に人員整理を促し、人手不足の成長企業に労働者をシフトさせるのが目的。2014年3月に制度を大幅に拡充していた。 社員が再就職に失敗しても、企業には助成金が 再就職支援奨励金は、助成を受けたい企業が、まず雇用対策法に基づく「再就職援助計画」を作成してハローワーク（公共職業安定所）に提出。所長の認定を受ける必要がある。計画の認定を受けた後、実際に再就職を支援してもらう人材会社と委託契約を結び、「求職活動支援基本計画書」などを作成して各都道府県にある労働局に申請。審査を経て承認されれば、助成金が下りる。 2014年3月には、新
47NEWS（よんななニュース）
「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態 子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景
倒産続出、75％が赤字、植物工場でビジネスは無理？放射能汚染地や昭和基地が適地？
植物工場は、都市の限られた空間で効率良く野菜生産ができるという意味で、究極の都市農業なのかもしれない。しかし、高コストに加え、栽培方法が確立されず、普通の野菜との差別化も曖昧という三重苦に悩んでいる。 今年1月の「起きるべくして起きた」、また6月末の「起きるはずがないのに起きた」2つの倒産劇から、植物工場の悩める姿が見えてくる。我々は、野菜の未来を植物工場に託すことができるのだろうか。 「起きるべくして起きた」倒産 1月初旬、東日本大震災の復興のシンボルと期待された、宮城県仙台市の被災農家3人による植物工場経営の「さんいちファーム」（2011年11月設立）が、約1億3200万円の負債を抱えて倒産した。【編注1】 同ファームでは、植物工場建設などの資金である約3億5000万円のうち、約7割が補助金（2億5200万円＝国1億6800円＋県8400万円）だった。しかし、農家3人には、通常の畑での
平松前大阪市長が橋下徹市長を告訴。一見「無理筋」の提訴に踏み切った理由は２つありそうだ（髙橋 洋一） @gendai_biz
2008年、大阪府知事に当選した時の橋下徹・現大阪市長。その後2011年に、平松大阪市長（当時）との一騎打ちに勝った photo Getty Images 大阪都構想の是非と問う住民投票は、4月27日告示、5月17日投開票となった。その前哨戦となる大阪府議・市議選は、4月3日告示、12日投開票だ。 橋下徹大阪市長を平松邦夫前市長が提訴 そうした中で、平松邦夫前大阪市長は、20日、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の発言で名誉を傷つけられたとして、橋下市長を名誉毀損（きそん）容疑で、大阪地検に告訴したことを記者会見で明らかにした。報道によれば、橋下市長は「町内会に平松さんの選挙の時に現金１００万円配られたのご存じですか。領収書なく配っています」などと発言したが、代理人弁護士は「領収書なしで町内会に公金を支出した事実はなく、明らかに虚偽の発言を市民の前で行った」と主張している（http://w
企業・団体献金をどうすべきか。政治家が言い訳できなくなる唯一の方法（髙橋 洋一） @gendai_biz
「政治資金問題」はどこ吹く風、統一地方選へ党幹部と必勝を期す安倍首相 photo Getty Images （寄附の質的制限） 第二十二条の三 国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法 （平成六年法律第五号）第三条第一項 の規定による政党交付金（同法第二十七条第一項 の規定による特定交付金を含む。）を除く。第四項において同じ。）の交付の決定（利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。第四項において同じ。）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（当該給付金の交付の決定の全部の取消しがあつたときは、当該取消しの通知を受けた日）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。 ２ 国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠
＜核燃再考＞格差 六ケ所村羨望の的／原子力マネー（２） | 河北新報オンラインニュース
交付金で整備された六ケ所村泊地区のイベント広場。朝市は大勢の人出でにぎわった＝昨年１１月８日午前７時ごろ ＜断トツ４８０億円＞ １玉８０円のキャベツが山と積まれた軽トラックに人が群がった。青森県六ケ所村の海沿いにある泊地区の朝市。冬場を除いて毎月開かれる。昨年１１月に訪ねると、主催する村商工会の木村豊治事務局長は「村で採れた鮮度抜群の食材が自慢。朝市は住民に喜ばれている」と胸を張った。 会場のイベント広場は２００３年、電源３法交付金の約３億５２７万円で整備された。同じ場所で１９８６年、使用済み核燃料再処理工場の建設に反対する漁師と、機動隊がにらみ合った。 逮捕者を出し「泊沖海戦」とまで呼ばれた因縁の地だが、食材を抱えた元漁師の男性（８２）は「広場ができて多くのイベントを楽しめる。核燃の争いは昔の話だ。思い出したくない」と家路を急いだ。 １９８１～２０１３年度の累計で村に入った交付金
＜原燃再考＞原子力マネー（１）交付金で公共施設 | 河北新報オンラインニュース
原子力施設の集中立地を容認した青森県は、膨大な金銭的見返りを受けてきた。東日本大震災後、原子力を取り巻く環境は変化し、自治体財政の在り方を問う声も上がる。原発再稼働の動きが強まるが、制度や仕組みに問題はないのか。県内に根を張る「原子力マネー」について検証する。（青森総局・狭間優作）＝４回続き ＜建設費の９割＞ 白を基調とした格調高いアートの空間。十和田市現代美術館は２００８年４月の開館以来、多い日で５０００人弱が訪れる県内有数の人気観光施設だ。どんな財源で整備されたかに来館者の関心は薄いが、建設費の９割を超える２２億８４００万円が電源３法交付金で賄われた。 市政策財政課の中野孝則課長は「交付金なしには建てられなかった施設。交付金は地域振興につながり、ありがたい財源だ」と話す。 県内への交付金の配分は１９８１年度に始まり、２０１３年度までの累計額は約２６９７億円に上る。寺山修司記念館（
東京新聞:実績１人、でも予算増額 高齢者就労助成:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は十六日の衆院決算行政監視委員会で、二千人の雇用拡大を目指した高年齢者雇用安定助成金が、一人にしか使われていなかったと明らかにした。玉木雄一郎氏（民主）に追及されて認めた。安倍晋三首相は「見直しを指示したい」と述べた。 同助成金は年金の支給開始年齢引き上げに伴い、高齢者が長く働ける職場を増やす狙いで、二〇一三年度に新設された。定年間近の転職者を雇った企業に、一人につき七十万円を支給する仕組みでは、一三年度二千二十五人の目標に対し、利用者は一人だった。
東京新聞:公務員給与 削減拒否は補助金減額:政治(TOKYO Web)
政府は二日、二〇一三年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、今年五月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めた。国の意向に従わない自治体に対する事実上の制裁措置で、首長らから「地方分権に逆行する」との反発が出るのは必至だ。 これまで政府は、要請に応じなくても制裁はしないと表明していた。今回の対応は「給与を削減した行革に熱心な市町村への配分を手厚くした。制裁には当たらない」と説明する方針という。 政府は東日本大震災の復興財源に充てるため、一二、一三両年度の国家公務員給与を平均７・８％削減。地方公務員も一三年度は同水準まで引き下げるよう求めたが、昨年十月時点の総務省の調査では、市町村の約三割が「民間の賃下げにつながりかねない」などを理由に応じていなかった。 対象の補助金は、一三年度補正予算の「がんばる地域交付金」で、総額八百七十億円。地域経済の活性化に必要な
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成果型賃金導入に助成 厚労省、生産性向上へ最大130万円 - 日本経済新聞
厚労省、氷河期世代の正社員化後押し 企業に助成金 - 日本経済新聞
新婚さん支援 最大18万円支給 内閣府、住居費など - 日本経済新聞
東京新聞:原発１基再稼働で最大２５億円 立地自治体に新交付金、経産省:社会(TOKYO Web)
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