株価 一時1300円以上の急落 中東情勢の緊迫化懸念で全面安に | NHK
19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来
日経平均、バブル後高値を更新 終値3万3763円 - 日本経済新聞
9日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、バブル経済崩壊後の高値を6カ月ぶりに更新した。終値は前週末比385円（1.2%）高の3万3763円と1990年3月以来33年10カ月ぶりの水準。前日の米ハイテク株高を受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。日本企業の稼ぐ力の向上などへの期待も株高の背景にある。東京エレクトロンやアドバンテストといった値がさの半導体関連銘柄に資金が向かい、日経平均を押
東証 株価上昇の具体策示した企業の社名公表を決定 | NHK
東京証券取引所は、市場での評価が低い企業が多いことを問題視し、上場企業に対し、株価上昇につながる具体策を株主に示すよう求めていますが、改善に向けた企業の取り組みを促すため具体策を示した企業の社名を公表することを決めました。 東証は、1株当たりの純資産に対して、株価が何倍かをあらわすPBR＝株価純資産倍率が1倍を下回るなど、市場での評価が低い企業が多いことを問題視し、ことし3月、プライム市場とスタンダード市場に上場している企業に対して、株価上昇につながる具体策をつくり、株主に示すよう求めています。 こうした東証の対応が日本企業の株価上昇につながったという指摘もありますが、東証は、企業の経営者が対応の意義や必要性を十分に認識していないケースも見られるとしています。 このため、改善に向けた企業の取り組みを促そうと、具体策を示した企業の社名を東証のホームページに公表することを決めました。 来年1月
［社説］企業の情報開示速める契機に - 日本経済新聞
東京証券取引所は2024年11月から、株式の取引時間を30分延ばすことを決めた。システム障害で終日売買できなかった反省から取引時間を長くとるのが直接的な狙いだが、これを取引の活性化につなげる契機にしたい。午後3時の取引終了時間が午後3時30分になる。東証が取引時間を延ばすのは70年ぶりだ。影響する範囲は広く、上場企業や投資家、証券会社、システム会社などと連携して万全を期してほしい。当初はもっ
日経平均終値360円超高 「アーム祭り｣バブル後高値迫る - 日本経済新聞
15日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、前日終値からの上げ幅は一時450円を超えた。終値は364円99銭（1.1%）高の3万3533円09銭だった。けん引役はソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計アームだ。14日に米国市場で新規上場し、「文句なし」の好調な滑り出しとなった。親会社のSBG株は一時5%高の水準まで上げ、日本株再浮上の力強い援軍になっている。終値で3万3500円台に乗
日本株に恒例の需給悪化、１兆円超のＥＴＦ換金売り－年金再配分も
日本株の上値を抑える売り圧力が高まりやすい時期に入ってきた。上場投資信託（ＥＴＦ）運用会社や年金基金に売り需要が発生し、右肩上がり相場の上昇ペースがいったん緩むリスクがある。 日本株が33年ぶり高値を連続で更新した６月は、多くの年金基金は相場上昇で膨らんだ株式ウエートを引き下げるため、月末にリバランス（資産の再配分）する売り需要が発生する。７月に決算を迎えるＥＴＦの運用会社には、分配金に充てるために換金目的の売りを出す必要が出る。 大和証券の吉田亮平氏は「６月30日を前に先回りをする動きが出始めてもおかしくない」と株式需給が早めに崩れるリスクを指摘する。ＥＴＦの売りと５月末に続く大規模な年金のリバランスに加え、多くの上場企業の株主総会が終わり配当金の再投資が出尽くすタイミングも重なるとみる。 同証券によると７月上旬は主要なパッシブ型ＥＴＦの決算日が集中しており、推計で７日と10日が決算日と
クレディ・スイス、2.2兆円分のAT1債が無価値に - 日本経済新聞
【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA
アメリカFRB パウエル議長「利上げペース加速させる用意ある」 | NHK
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は7日、議会上院で証言し「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。 FRBは去年11月まで記録的なインフレを抑えこむため異例の大幅利上げを継続してきましたが、物価の上昇率が低下傾向にあることなどから先月1日、2回連続で利上げ幅の縮小を決めました。 パウエル議長は7日、議会上院で証言し「この数か月間、インフレは和らいでいるが最新の経済指標は予想を上回る強い内容で、最終的な金利の水準がこれまでの予想より高くなる可能性があることを示唆している」と指摘しました。 その上で今後の経済指標しだいで再び「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。 また「歴史は早まった金融緩和を強く戒めている。任務が完了するまで現在の方針を続ける」と述べてインフレを抑えこむためしばらくの間は、利上げなどの金融引き締めを継続する必要があるというこれまで
円高が日本株に逆風。日銀がさらなる金利上昇を容認する思惑で円高進む | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●円高が日本株の上値抑える ●今週の注目：17～18日の日銀金融政策決定会合 ●円高は日本株にマイナスか？ ●日本株・米国株、時間分散しつつ買い増し方針 ※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「【日本株】円高が日本株に逆風、日銀がさらなる金利上昇を容認する思惑で円高進む」 円高が日本株の上値抑える 先週（1月10～13日）の日経平均株価は、1週間で145円（0.6％）上昇して2万6,119円で終了しました。先週は米国株を代表する株価指数であるナスダック（ナスダック総合指数）が1週間で4.8％上昇しましたが、日経平均は上値の重い展開でした。 円高が日本株の上値を抑えています。先週、一時1ドル=127円台まで円高が進んだために、日経平均の上値が抑えられています。 昨年12月20日に日本銀行が事実
円買い介入6.3兆円、21日含む1カ月分 過去最大を更新 - 日本経済新聞
財務省が31日に発表した9月29～10月27日の為替介入実績は6兆3499億円で、単月の円買い・ドル売り介入として過去最大を更新した。政府・日銀による21日の介入などが表れた。未曽有の円安・ドル高圧力は日米金利差や貿易赤字などの構造要因が背景にある。介入の効果がどこまで続くかは見通せない。24年ぶりに実施した9月22日分を含めた一連の介入額は9兆1881億円となる。データの残る1991年4月以
NY ダウ平均株価 1000ドル超大幅下落 パウエル議長講演で | NHK
26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ
戦前と戦後を結ぶ日本初の株価指数が誕生 開発者2人に聞く「144年をつないで見えたもの」 | 週刊エコノミスト Online
日本で初めて株式市場が誕生したのは1878年（明治11年）。以来日本はこれまで144年の株式市場の歴史を持つが、明治・大正・昭和戦前期の株価データベースが整備されておらず、歴史的な株式市場の趨勢はつかめなかった。そこで明治大学の株価指数研究所が投資教育会社のI-Oウェルス・アドバイザーズ（東京・渋谷）と共同で、1878年から1951年に至る株価指数を算出し、8月2日に公表した。この指数を戦後の東証株価指数（TOPIX）とつなげ、140年超にわたる日本の株式市場を指数で一貫してみることが可能になった。産学共同で指数の開発を進めたI-Oウェルス・アドバイザーズの岡本和久社長と、明治大学株価指数研究所代表の三和裕美子商学部教授に開発の苦労や、指数の歴史歴な意義、今後の展開などを聞いた。 （聞き手・金山隆一、桑子かつ代） ―― 戦前の株価指数を作ろうと思い立ったきっかけは。 岡本 証券界に入って長
NY株、90年ぶりの8週続落 大恐慌以来、景気悪化を懸念 ｜ 共同通信
Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。
NYダウ 一時1000ドル超の急落 米の金融引き締め加速で懸念 | NHK
22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで記録的なインフレを抑制するため金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られる展開になりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、ことし1月24日以来です。 終値は、前日に比べて981ドル36セント安い3万3811ドル40セントと、終値としてことし最大の値下がり幅になりました。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な下落となりました。 株価急落の背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制
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日経平均株価、取引時間中の最高値上回る 一時3万9000円台 - 日本経済新聞
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日経平均続落、インバウンド株総崩れ 中国コロナ懸念 - 日本経済新聞
低PBR企業に資本効率の改善迫る 東証が開示拡充要請へ - 日本経済新聞
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4～6月(上) 高リスク資産、軒並み安 ビットコイン57%、半導体株25% 「コロナバブル」逆回転 - 日本経済新聞
