小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
社長の住所非公開、10月から 起業促進へ個人情報保護 - 日本経済新聞
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
英 ハリー王子 “大衆紙が盗聴で記事” 2500万円超の賠償命令 | NHK
イギリスのチャールズ国王の次男ハリー王子が、留守番電話を盗聴されていたなどとして大衆紙の発行会社を訴えていた裁判で、裁判所は、盗聴が行われていたと認定し、会社側に日本円で2500万円を超える賠償金の支払いを命じました。 ハリー王子は、イギリスの大衆紙「デイリー・ミラー」などの記者が、留守番電話に録音された家族や交際相手からのメッセージを盗聴するといった違法な手段で情報を集めて記事を書き、プライバシーを侵害されたなどとして大衆紙の発行会社を相手取り、損害賠償を求める裁判を起こしていました。 イギリスの高等裁判所にあたる高等法院は15日の判決で、2003年から2009年の間に書かれた15の記事について、ハリー王子や王子と交友関係があった人の留守番電話を盗聴するなどして書かれたと認定し、会社側に14万ポンド余り、日本円で2500万円を超える賠償金の支払いを命じました。 これを受けて会社側は声明を
迫る：米巨大ITと闘う法律家（その2止） 「法軽視の文化」違和感 | 毎日新聞
2015年4月、ウィーンの裁判所で報道陣に囲まれるマックス・シュレムスさん。当時はまだ大学院生。この年の10月に勝ち取った「シュレムス判決」は米国と欧州の外交問題にも発展する＝ロイター プライバシー保護団体「noyb」代表の法律家、マックス・シュレムスさんのビッグテックとの闘いの始まりは、法学生だった12年前までさかのぼる。 米西海岸シリコンバレーの大学に短期留学し、著名なプライバシー学者であるドロシー・グランシー教授のクラスに参加していた時のことだ。授業に招かれたフェイスブックなど米IT企業の弁護士らから信じられない発言を聞いた。「欧州の人々は（プライバシーの）法律をとても大事にしているが、破ったとしても関係ない」。利益優先で法律を軽んじる「シリコンバレーの文化」に強い違和感を覚えた。 「好奇心のかたまり。何かおかしいと思うことを見つけると、最後まで追いかけようとする」。米メディアの取材
迫る：米巨大ITと闘う法律家（その1） ネット時代、個人情報守り人 | 毎日新聞
「法律家の視点で見れば、プライバシーは非常に強い権利です」と語るマックス・シュレムスさん。法執行が不十分な現状に疑問を投げかける＝ウィーンにあるプライバシー保護団体「noyb」のオフィスのバルコニーで9月13日、岩佐淳士撮影 パソコンの画面越しに初めて話した2年前と少しも変わらない。短い髪をとがらせた「スパイキーヘア」も、黒いTシャツを着ただけの気軽な服装も。ウィーンを拠点とするプライバシー保護団体「noyb」を率いる法律家、マックス・シュレムスさん（36）。事務所を訪ねると、なぜかプリンのカップを手に持っていた。「行儀が悪いけど、朝食がまだなので」。私に会議室の席を勧めながら、愛嬌（あいきょう）たっぷりに、小さなスプーンを口に運んだ。 身構えず、肩肘を張らない。でも自分のスタイルは曲げない。そんな青年がグーグルやメタ（旧フェイスブック）など「ビッグテック」と呼ばれる米巨大IT企業に挑んで
私生活尊重の機運高める…読売・ＬＩＮＥヤフー共同声明
【読売新聞】 私生活を過剰に詮索して暴露し、当事者への攻撃をあおるような記事がネット上に度々掲載され、関係者の尊厳を深く傷つけている。度を越したプライバシー侵害は、報道の根幹である公益性を欠く上に、 誹謗 （ ひぼう ） 中傷などの
「ネットサービス登録時は本人確認必須でGmail等利用禁止」「VPNへの助言は違法」などを定めたロシアの法律にプーチン大統領が署名
ネットサービスに登録する際はメールアドレスやパスワードを登録するのが一般的ですが、ロシアはこれらに加えてユーザーの正確な個人情報を取得しようとしています。ウラジーミル・プーチン大統領が2023年7月31日付けで承認したロシア連邦法により、ユーザーはネットサービスへの新規登録時に身分証明を求められることになります。 Putin Outlaws Anonymity: Identity Verification For Online Services, VPN Bypass Advice a Crime * TorrentFreak https://torrentfreak.com/putin-outlaws-anonymity-user-id-verification-for-online-services-vpn-bypass-advice-a-crime-230801/ ロシアの(PDFフ
「撮影罪」はじまる、同意のない撮影は禁止 飛行機内の撮影にも注意を (1/2)
本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影（盗撮）、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か？ 「撮影罪」は正式名称を「性的な
検察側が上告断念 防犯カメラ巡る逆転無罪判決を受け入れ：朝日新聞デジタル
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立候補者住所、ネット公開どこまで 割れた選管判断
すべての日程を終えた今回の統一地方選では、選挙の立候補者の住所などの情報をインターネット上に公開するのを控える動きが相次いだ。全国１７の政令市議選では、候補者の住所を番地まで公開した市はゼロだったが「居住地域は重要な情報」として町名まで公開した市もあった。地方議員のなり手不足も指摘される中、立候補者のプライバシー保護と有権者への情報提供をどう両立するか、今後も試行錯誤が続きそうだ。 選挙の告示日に立候補を届け出る際の提出文書には、氏名や生年月日に加え、本籍地や現住所などの記入欄もある。各選挙管理委員会は、届け出に基づき候補者情報を庁舎掲示板などに告示するが、ネットで公開をするかどうかの規定はない。 大半の自治体は候補者情報の一覧を名簿にし、ホームページ（ＨＰ）などで公開している。総務省選挙部管理課の担当者は「公選法には『各選管が有権者に選挙の必要事項を周知しなければならない』という規定があ
【闘争宣言】SAKISIRUを提訴。Colaboとも一部重複する弁護団はコイツらだ
共同親権に関連した記事を巡り、ニュースサイト「SAKISIRU」を運営する弊社（株式会社ソーシャルラボ）が、神奈川県内在住の女性から、記事で名誉を毀損されたなどとして、330万円※の損害賠償請求を求める訴訟を東京地裁に起こされました。提訴は4月7日付です。 該当記事は22年7月、女性と、女性の夫のフランス人男性、ヴィンセント・フィショ氏が親権を争った離婚訴訟の判決について取り上げたリポート「ハンストから1年、東京家裁で男性敗訴。判決は、フランスの逮捕状にも“開き直り”」です。ノンフィクションライターの西牟田靖氏が執筆者でした。西牟田氏も今回弊社とともに訴えられています。 この記事の中で、次のくだりが問題視されました。 この判決で注目したかったのは、フランス政府が、ヴィンセントさんの妻に出した、逮捕状の影響であった。というのもハンスト終了後、母国フランスの裁判所はヴィンセントさんの妻を国際指
三浦瑠麗氏に勝訴したテレ朝「社員弁護士」が独占告白「始まりは元妻・村上祐子さんとNHK記者との密会報道でした」（全文） | デイリー新潮
国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）がTwitterに投稿した内容でプライバシーを侵害されたとテレビ朝日の社員が300万円の損害賠償を求めた訴訟で、3月22日、最高裁判所は三浦氏の上告を棄却した。これにより三浦氏が30万円をテレ朝社員に賠償する判決が確定した。原告の西脇亨輔さん（52）は、テレ朝法務部に勤務する現役の弁護士。自ら法廷に立って自分を弁護した。西脇氏が3年8カ月に及んだ闘いを振り返った。 ＊＊＊ 【写真】20年に離婚した西脇亨輔さんと元テレ朝アナウンサーの村上祐子氏。仲が良かった頃のツーショット 始まりは元妻との離婚トラブル 「会社には相談せずに独断で裁判を起こしました。もちろん、上司にお知らせはしましたし、平日の深夜や土日・有給を使い、会社の仕事に影響が出ないようやってきたつもりです。それでも、社内で厳しい声もあったのは事実です。三浦さんは田原総一朗さんがかわいがっていた『朝まで
三浦瑠麗さんへの賠償命令確定 プライバシー侵害ツイート ｜ 共同通信
Published 2023/03/24 17:18 (JST) Updated 2023/03/24 21:30 (JST) 国際政治学者三浦瑠麗さんのツイッター投稿で夫婦間のトラブルをさらされたとして、テレビ朝日社員の男性が三浦さんに300万円の損害賠償などを求めた訴訟は24日までに、プライバシー侵害を認め、三浦さんに30万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）が22日付で、三浦さんの上告を退ける決定をした。 男性は弁護士として自ら訴訟を起こした西脇亨輔さん（52）。24日に都内で記者会見し「学者として公に発言するのであれば、責任を自覚してほしい」と語った。 高裁判決は、投稿内容は「他人にみだりに知られたくないプライバシーに属するのは明らか」と認定した。
コービー氏の事故写真めぐる裁判、LA郡が39億円支払いで和解
優勝した2009年のNBAファイナル後、家族と一緒に喜び合うコービー・ブライアント（中央、2009年6月14日撮影）。(c)STAN HONDA / AFP 【3月2日 AFP】米プロバスケットボール（NBA）の元スター選手、コービー・ブライアント（Kobe Bryant）氏が死亡した2020年1月のヘリコプター墜落事故をめぐり、初期対応に当たった保安局職員らが遺体写真を他人に見せるなどして精神的苦痛を受けたと妻が訴えていた裁判で、米ロサンゼルス郡が2885万ドル（約39億3000万円）を支払うことで和解に達した。 ロサンゼルス近郊の丘陵地帯で発生した事故では、ヘリコプターに乗っていたブライアント氏と娘のジアナ（Gianna Maria-Onore Bryant）さんら9人が亡くなった。現場に駆けつけた保安官代理や消防隊員は、2人の遺体の一部を含む写真を撮影し、妻のヴァネッサ（Vaness
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……2023.03.03 19:30247,950 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOS
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会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にも - 日本経済新聞
ドイツのこの広告、SNSに子供の写真を載せてる人全員に見て欲しい「デジタルタトゥーよりヤバイ」
妻の死を公表してないのに…「家族守れぬ人に国守れぬ」と発言、中山前議員に賠償命令
平慶翔都議、一部報道にコメント プライバシー侵害で新潮社と担当記者を提訴「今後は法廷の場で」：中日新聞Web
デジタルが変える渋谷の教育 子どもの「心」を見える化 - 日本経済新聞
「ルポ 死亡退院 〜精神医療・闇の実態〜」 - ETV特集
