「1000兆円」を超える借金…「利上げ」で返済の金額も跳ね上がる パンパンに膨らんだ国債残高の行方は：東京新聞 TOKYO Web
日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決めた。今後は次の利上げのタイミングを模索するが、国の借金である国債の利払い費が増えることも、金利上昇時に生じる懸念だ。財政の専門家は「国債費の増加が重荷になる前に、予算の見直しなど財政再建を急ぐ必要がある」と指摘する。 マイナス金利など日銀の大規模緩和の下では金利が低く抑えられるので、政府は借金である国債発行をしやすくなり財政が緩んだ。緩和開始前の2012年度末に705兆円だった国債残高は22年度末に1027兆円に膨張。23年度末には1075兆円に達する見込みで、緩和前の1.5倍となる。 財務省は2月、金利が上昇した際の利払い費増について試算を公表した。名目経済成長率3％と消費者物価上昇率2％を前提にした場合、27年度の想定金利は2.4％に上がると仮定。利払い費は15.3兆円に増え、24年度の9.7兆円から1.6倍に増える。
能登半島地震の復興・復旧に補正予算を組まず予備費で対応…使い道は意のまま「便利な財布」再拡大の懸念：東京新聞 TOKYO Web
政府は16日、能登半島地震の復旧・復興に備え、2024年度予算案の予備費を1兆円に倍増する変更を閣議決定した。被災地には財政支援が不可欠だが、予備費の増額のみで補正予算を編成しないのは異例。新型コロナ禍を契機に国会の議決を経ずに閣議だけで使い道を決められる予備費が急拡大し、政府の「便利な財布」が常態化している。（山田晃史） 能登地震の復旧・復興に向け、政府は予備費で対応する。23年度予算分は既に47億円の支出を決め、4600億円超が残る。さらに、これから審議が始まる24年度予算案で昨年12月の閣議決定から5000億円を積み増して倍増させる。新年度の予備費は物価高と賃上げ対策に限定した1兆円と合わせて計2兆円に上り、一般会計総額は計112兆5717億円となる。実際に使えるのは国会で予算成立後の4月以降だ。 過去の地震災害では、今回とは違って予備費と補正予算が併用されてきた。能登半島地震と同じ
連載「膨張予算」一覧：朝日新聞デジタル
能登半島地震 ウクライナ情勢 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス ニュースの要点 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
コロナや物価対策の備えが防衛費の財源に？ 予備費の余り4兆円弱は過去最大：東京新聞 TOKYO Web
国会の議決なしに内閣が使い道を決められる予備費で、2022年度の残額が少なくとも3兆7785億円と過去最大となった。余った予備費は国債発行の減額などに使われた上、一部は今年12月に編成する24年度当初予算案の防衛費増額の財源になる。専門家は「予備費が多く余るほど、防衛財源の確保がしやすくなる」と指摘。コロナや物価対策などの備えが防衛費に使われることを疑問視する。（山田晃史） 防衛力強化の財源 政府は2027年度までの5年間の防衛費を17兆円増やして43兆円とする計画を昨年末に決定。新たに必要な財源は、予算を効率化する歳出改革、決算で余ったお金（剰余金）、為替介入の利益などでつくる防衛力強化資金、増税の手法でまかなう。過去10年間の決算剰余金の平均は年1兆4000億円で、借金返済後の残り7000億円を毎年の防衛費に充てる。5年間の剰余金で計3兆5000億円の確保を見込んでいる。 政府が昨年1
特別会計にも巨額予備費 年8000億円規模、利用2% 国費解剖 NIKKEI Investigation - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・年8000億円計上する特別会計の予備費は2%しか使われていない・外国為替資金特会はマイナス金利下で2016年度から利払いゼロ・予備費が余っても前例踏襲で同水準の計上を繰り返している国の特別会計で巨額の予備費が塩漬けになっている。日本経済新聞の分析によると、2014～21年度に13特会のうち11特会で毎年度計8千億円前後の予算を計上。平均2%しか使わず、多くを滞留させていた
国の税収が過去最高、21年度は67兆円程度 法人税伸びる - 日本経済新聞
国の2021年度の税収が67兆円程度となり、過去最高を更新したことがわかった。これまでの最高だった20年度の60兆8216億円を1割上回る。新型コロナウイルス禍からの企業業績の回復で法人税収が伸びた。消費税や所得税も堅調だった。21年度当初予算の時点では、57兆4480億円と見込んでいた。21年末に上方修正した63兆8800億円をさらに3兆円ほど上回った。税収は2年連続で過去最高を更新した。
予備費のルール、20年守られず〈国費解剖〉 使途の国会承諾義務 事前・事後の検証甘く - 日本経済新聞
政府が災害などに備えて用意した予備費に対する事後検証のルールが守られていない。予備費をどう使ったか次の国会への報告が義務づけられているが、提出した国会で承諾された例は20年間なかった。新型コロナウイルス禍で最近は年5兆円を超す予備費が計上され、政府の裁量で使い道が決められている。国会のチェックが事前も事後も働かない危うさがある。（関連記事経済・政策面に）社会保障費など普通の政策経費は使途と金額
国費解剖、調査報道と最新ニュース：日本経済新聞 - 日本経済新聞
財政が悪化する中、危機対応や経済成長を名目に膨らむ歳出には無駄が潜んでいます。不透明な国費の使われ方を解剖します。
予備費とは 使い道は閣議で決定 きょうのことば - 日本経済新聞
▼予備費 自然災害や急激な景気悪化といった不測の事態に、政府が柔軟に対応できるよう使い道をあらかじめ定めずに毎年度の予算に計上する費用を指す。災害などに備える一般的な予備費は年3000億円前後で推移していたが、近年は5000億円の計上が定例化している。東日本大震災や新型コロナウイルス対応などに特化した予備費を別枠で確保することもある。コロナ対応予備費は2020年度春以降の補正予算で計9.65兆
コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に
税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る - 日本経済新聞
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。法人税収は伸び悩んだ。サービスなど
安倍政権、5兆円補正予算で大幅なGDP押し上げに期待…災害対策と国土強靭化がメイン
臨時国会前に打ち出される観測の経済対策 各紙の報道によれば、政府は自然災害の復旧作業に対応すべく、10月26日に開会予定である臨時国会までに経済対策をまとめるとされている。特に経済対策の規模については、西日本豪雨や台風21号、北海道地震の復旧・復興に対して、大型の補正予算が組まれることが予想される。 そこで以下では、望ましい経済対策の規模について検討してみよう。 経済対策の規模を設定する際に一般的に参考にされるのが、潜在ＧＤＰと実際の実質ＧＤＰのかい離を示すＧＤＰギャップ率である。直近の2017年のＧＤＰギャップ率は、内閣府の推計によれば＋0.4％とプラスに転じている。 しかし、より各国のインフレ率と関係が深いＩＭＦのＧＤＰギャップ率を見ると、2018年の日本の見通しは依然として▲0.2％のデフレギャップが残存していることになる。従って、少なくともＩＭＦのＧＤＰギャップを解消するのに十分な
安倍政権・補正予算28兆円の“ムダ度”を独自にランキング | 日刊SPA!
1.リニア中央新幹線……3兆円 JR東海が「自力で整備する」と言っていたはずのリニアに3兆円融資。「赤字のJR北海道への支援が先決ではないか」「安倍首相と懇意な葛西敬之名誉会長への“お友達融資”」などの批判が噴出。 2.整備新幹線……8000億円 リニアと同様、財政投融資から建設費を捻出。高度成長時代かのような「地方創生回廊」構想を安倍首相は自画自賛するが、全国各地のローカル線は瀕死の状態。 3.リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速……3212億円 財政投融資とは別に、国費からもリニアや整備新幹線などの整備予算を計上。「高速交通網の整備で地方は発展する」という高度成長時代の幻想を踏襲。地域格差の拡大を招く!? 4.TPP対策の土地改良事業（農業土木事業）……1000億円 米国のTPP批准の可能性は低いのに、農地の規模拡大などをする土地改良事業費を増額。受け皿になる「土地改良事業団体連合
「先生１．８万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算：朝日新聞デジタル
財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。 ２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に
国の予算は95兆円ではない
昨日（3月20日）、2014年度予算が参院本会議で可決・成立した。その際、一般会計予算の歳出が過去最大の95兆円になった旨の報道が多くみられた（注：日経の掲載は悪意はないため、ご容赦下さい）。しかし、国の予算は一般会計予算のみではなく、誤解を招くことから、国の予算の全体像やその中身を報道するように慣例を変える方がよい。 14年度予算が成立 歳出、最大の95兆8823億円 戦後３番目のスピード成立（日本経済新聞・2014年3月20日電子版から抜粋） 一般会計の歳出総額は過去最大の95兆8823億円。4月の消費増税後の景気底割れを防ぎ、経済再生を狙う施策に重点配分した。2月に成立した5兆円強の13年度補正予算と合わせると歳出規模は100兆円を超える。（以下略） 国の予算というとき、一般会計予算を指すことが多いが、本来は一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の合計となる（注；これら当初予算
廃止事業が続々復活、基金は埋蔵金に……「行革骨抜き」の平成25年度補正予算案に反対します（蓮 舫） @gendai_biz
私が行革の視点で精査した結果、現政府が自らの行革努力で削減したと明言する来年度予算4800億円の実に8割にあたる3600億円の事業が、この補正予算で復活計上されていることが判明した。 民主党政権下で始めた事業仕分け、行政事業レビュー。現政権は、仕分けは廃止したものの、各省庁が自らの事業について決算の観点から見直しを行い、来年度予算案に反映させる取り組みである行政事業レビューは継続している。政権のこの判断には敬意を表する。 が、今回の補正予算案では、その行革の努力が水泡に帰した。 行革による削減額の8割が「ゾンビ復活」 昨年の行政事業レビューの結果、事業の廃止、段階的廃止、縮減と判断され、平成26年度概算要求に反映された削減額は「3084億円」。さらに秋に行われたレビューで平成26年度当初予算案に反映された額は「約4800億円」。レビューで評価された内容に沿って事業を廃止、縮減することで税金
東京新聞:「無駄」削減見せかけ ８事業３６００億円 補正予算で復活:政治(TOKYO Web)
二〇一四年度の予算編成で政府が有識者から無駄を指摘され、概算要求段階から削減した約四千八百億円のうち、一三年度補正予算案に同様の事業内容で約三千六百億円が盛り込まれていることが分かった。四月の消費税増税を控え、国民に「無駄削減」の姿勢をアピールするはずが、削った予算の「復活」を許していた。 （清水俊介） 一四年度予算案の編成では有識者らでつくる政府の行政改革推進会議が昨秋、概算要求のうち十府省の五十五事業に「無駄が含まれている」と指摘。一月に約四千八百億円を削減したと発表した。しかし、民主党が一三年度補正予算案の内容を調査したところ、次々と復活が明らかになった。 国土交通省の「防災・安全交付金」は、有識者から「老朽化対策に重点化すべきだ」との指摘を受け、一四年度予算案では千三百八十六億円削減された。だが、補正予算案で千八百四十七億円が盛り込まれ、結果的に増額となっている。
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国は何に、誰にカネを使っているのか 政府の全事業の予算をチェックするデータベースを作った人たちがいる
東京新聞:政府予算方針 露骨な地方選対策だ:社説・コラム(TOKYO Web)