“一匹狼型”襲撃の対策強化 不動産業者に協力呼びかけ 警視庁 | NHK
安倍元総理大臣が銃撃された事件など「ローン・オフェンダー」と呼ばれる一匹狼型の襲撃事件が相次ぐ中、警視庁は、不動産業者に協力を呼びかけ、管理する物件で不審な情報があった場合に通報を促すなど、対策の強化に乗り出しています。 安倍元総理大臣が銃撃された事件や、岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれた事件では、「ローン・オフェンダー」と呼ばれる特定の組織に属さない一匹狼型の襲撃への対策が課題として示されました。 警視庁は、襲撃の兆候を把握して未然に防ぐためには市民の協力が欠かせないとして対策の強化に乗り出していて、13日は東京 立川市で不動産業者の会議に出席しました。 この場で警視庁の担当者は不動産業者に対し、 ▽管理する物件の部屋から火薬の臭いや金属加工の音がするケースや、 ▽大量の薬品のビンがゴミに出されている場合には、銃や爆発物が作られているおそれもあるなどと、注意を呼びかけました。 また
公安調査庁『最近、公安を題材としていただく機会が増え、驚いています。取材の御相談は広報室まで』→「取材していいの！？」「安室透…」「ハコヅメ…」
リンク エキサイトニュース 「公安調査庁」と警察の「公安」とは何が違う？ (2019年3月7日) - エキサイトニュース オウム真理教関連の事件があると「公安調査庁」という耳慣れない役所の名前が登場することがあります。何らかの調査を行っていることはわかりますが、実際にどのような活動をしているのかは、あまり知られていません... 1 user 国が持つこのような組織は情報機関と呼ばれ、世界的にはアメリカのCIA、イギリスのMI6などが有名です。日本ではほかにも内閣か指揮する内閣情報調査室があります。あくまでも情報機関なので、公安調査庁の人に会ったからからといっていきなり職務質問されたり、どこかに連行されたりすることは基本ありません。 実は、警察内にも情報機関である公安部門があり、警視庁に公安部が置かれているほか、道府県警では警備部に公安専門担当の課があります。こちらは警察なので、公安調査庁と
共産党は不変 公安調査庁次長が佐藤優氏と「月刊正論」で対談
月刊正論７月号（６月１日発売）の特集「日本共産党に騙（だま）されるな」で、公安調査庁の横尾洋一次長と作家の佐藤優氏が「革命路線に変わりなし」と題して対談をしている。共産が近年、立憲民主党との選挙協力や党綱領の改定などを通じて「ソフト路線化」をアピールしていることを踏まえ、両氏は「反皇室」など共産の本質は不変との認識を共有し警鐘を鳴らした。 日本政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と位置付ける共産をウオッチする同庁の現職幹部がメディアに登場するのは極めて異例だ。 佐藤氏は共産の志位和夫委員長が最近、皇室について「『人間の平等の原則』と両立しない、だから民主共和制の実現をはかるべきだとの立場に立っています」と語ったと紹介。その上で共産の皇室観について「隠していないでしょ。廃止（の立場）ですよ」と断言した。 横尾氏も「共産党の方針として、『民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場
【独自】「安保上の重要施設」周辺地、外国資本の買収を監視…離島や自衛隊基地・原発対象
【読売新聞】 政府は８日、自衛隊基地など安全保障上重要な施設の周辺の土地を外国人らが取得することへの監視を強化するため、新法を制定する方針を固めた。来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。周辺地の所有者の国籍などを調査したうえで安全
読売新聞に検察問題を執筆 小田尚・元読売論説主幹 国家公安委員めぐるメディアバトル | 毎日新聞出版
元共同通信編集局長が機関誌で怒り 「官邸に迎合するのか」 今月、メディア向けの月刊誌に寄稿された論説が注目されている。タイトルは「国家公安委員の首相官邸迎合記事」。『読売新聞』に執筆された「検事総長の後任人事問題」をめぐるコラムに対し、共同通信社の元編集局長が痛烈な批判を浴びせたのである。メディアバトルの深層とは。 論説が掲載されたのは、公益財団法人「新聞通信調査会」（東京都千代田区）が発行するメディア向け月刊誌『メディア展望』９月号（９月１日発売）。その巻頭に、元共同通信社編集局長の江畑忠彦氏（７３）の寄稿が掲載された。 『メディア展望』はＡ４判約４０ページ。一般に馴染（なじ）みは薄いが、新聞社や通信社などが購読し、発行部数は２５００部。一般にも１部１５０円で販売されている。 発行母体の新聞通信調査会は、優れた国際報道を行った記者に対する「ボーン・上田記念国際記者賞」授与などの活動も行っ
[News] 警察庁秘密個人情報ファイル簿情報公開訴訟を提起しました - 情報公開クリアリングハウス
情報公開クリアリングハウスは3月30日、警察庁が不開示とした個人情報ファイル簿の公開を求める訴訟を東京地裁に提起しました。 1988年に制定された行政機関個人情報保護法は、2003年に大幅な改正を行っていますが、一貫して外交・防衛・治安維持に関して保有される個人情報ファイルについては、その存在を秘密とする規定を設けています。国の行政機関が保有する個人情報ファイルについては、保有する前に事前に総務大臣に通知し、ファイルの名称、記録される個人情報の項目、個人情報の利用目的などを「個人情報ファイル簿」に登録し、公開することを求めていますが、その例外とされてきています。 誰の個人情報を登録しているのかではなく、どのような業務類型で個人情報ファイルを保有しているのかを明らかにするこの仕組みは、個人情報の取り扱いに関する透明性の確保、滴定性の確保を公開と監視を通じて行うものとして従前から存在しています
![[News] 警察庁秘密個人情報ファイル簿情報公開訴訟を提起しました - 情報公開クリアリングハウス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4f1cf63046b458a2d98b6baba15114fe14b33aef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fclearing-house.org%2Fwp-content%2Fuploads%2Feye.jpg)
過激派「革マル派」トップの実名判明 組織の実態解明へ | NHKニュース
警視庁などは１０日、過激派「革マル派」の非公然アジトと見られる部屋などを捜索しました。一連の捜査で、「革マル派」のトップの実名を初めて把握したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 警視庁によりますと、このうち都内の部屋は過激派「革マル派」の非公然アジトと見られ、神奈川県内の部屋は組織のトップの植田琢磨議長（７０）が本名の「新田寛」という名義で住民登録している場所だということです。 植田議長は、平成８年に就任して以来実名を公表せず活動していましたが、警視庁が一連の捜査の中で、実名を初めて特定したということです。 警視庁によりますと、革マル派が別のアジトとして使っていた部屋の賃貸契約を更新する際に偽名を使っていた疑いで捜査していたところ、関係先として１０日に捜索した２か所が浮上したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 捜索を受けたことについて革マル派
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【津波観測】八丈島八重根で“40センチ” その他広い範囲で“10～20センチ”の津波観測（午前5時17分・気象庁） 日本時間の2日夜遅く、フィリピン付近で、マグニチュード7.7の大地震が発生し、気象庁は高知県を含む太平…
仏、1万人超が潜在的テロ容疑者リストに
仏パリのレピュブリック広場で、同市内で発生した連続襲撃事件の犠牲者を追悼するために置かれた花やメッセージ（2015年11月16日撮影）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【11月17日 AFP】過激化したり、安全保障上の脅威を及ぼしたりする恐れのある人物の情報を集めたフランス当局のリストには現在、1万人以上が登録されており、その中には13日にパリ（Paris）のコンサートホール「バタクラン（Bataclan）」で多数の人々を殺害した仏国籍のオマル・イスマイル・モステファイ（Omar Ismail Mostefai）容疑者も含まれていた。 「フィシュS」（Sファイルの意）と呼ばれる同リストは、15のカテゴリーに分かれており、サッカーのフーリガンから、イラクとシリアで戦闘に参加した後に帰国した過激派まで、さまざまな人物が登録されている。 リストに含まれた人物が自動的に監視対象になるわけで
日本の政府中枢に「モグラ」がいる! 〜日中朝「スパイ大作戦」の全貌（週刊現代） @gendai_biz
中国当局に立て続けに拘束された日本人。事件の裏側では、日本政府内に潜伏するスパイ=「モグラ」の存在が疑われていた。知られざる日中朝の諜報戦の内情を、最前線で取材を続ける二人が語り尽くす。 〝北〟に情報が漏れている 竹内明 先日、複数の日本人が、スパイの嫌疑をかけられて、中国で身柄を拘束されていることが明らかになりました。 多くの人が驚いたと思うのですが、このニュースに関しては、意外なほど続報が少ないですね。菅義偉官房長官が「我が国がスパイ行為をすることは絶対にない」と述べたように、まず日本政府が強く否定していて、情報が出てこない。 そして、現在でも当事者が中国で拘束されたままの状態にあることから、マスメディアでは、なかなか事件の深層や背景を報じにくい状況にあります。 たけうち・めい/'69年生まれ。慶應大学法学部卒業後、'91年TBS入社。ニュース番組「Nスタ」キャスターを務めながら国際諜
事件を起こしそうな人物・組織をSNSの投稿・言動・日時・場所などのビッグデータから予測可能なソフトウェアを警察がテスト中
By kris krüg イギリスのロンドン警視庁がある特殊なソフトウェアを使ったシステムのテストを実施していることが判明しました。ロンドン警視庁がテストしているのは、犯罪組織やメンバーが犯した過去のありとあらゆる犯罪データを使って、近い将来に犯罪を起こしそうな人物を事前に予測するシステムです。 BBC News - London police trial gang violence 'predicting' software http://www.bbc.com/news/technology-29824854 ロンドン警視庁がテストに使用しているのは、総合コンサルティング会社Accentureが提供しているソフトウェア。テストに使われているソフトウェアは、ロンドンで発生した4年間の犯罪データを、収集した4年の翌年にギャング組織およびそのメンバーが犯した犯罪データと組み合わせて解析すると
英警察、潜入捜査官と知らず息子産んだ女性に慰謝料7400万円
英ロンドン（London）の通りを手をつないで歩く男女（2012年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【10月24日 AFP】身分を偽っていた警察の覆面捜査官と知らずに恋に落ち、子どもまでもうけた英国人女性に対し、ロンドン警視庁（Metropolitan Police Service、Scotland Yard）が慰謝料42万5000ポンド（約7400万円）を支払うことになった。英紙ガーディアン（Guardian）や英国放送協会（BBC）が23日、報じた。 英国では、市民の政治活動を監視する任務を負った覆面捜査官が身分を隠したまま女性と性的関係をもっていた例が複数あることが明らかになり、だまされたと憤った女性たちが訴訟を起こしている。このほど慰謝料が支払われることになった「ジャッキー（Jacqui）」さんも、その1人だ。 ジャッキーさんは、2012年に新聞
公安捜査資料のネット流出事件は私たちに何を教えるか 弁護団メンバーの立場から流出資料を読み解く(河﨑 健一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
この文章は，2014年4月20日発行のウェブマガジン「αシノドス」に寄稿した論考の要約版です。 編集部の許諾を得てこちらに転載します。 ◇国内イスラム教徒の公安捜査資料流出事件私たちの生活領域は次々と電子化されている。急激に、そして着実に、記録され、集積され、統合され、そして分析される生活が日常となりつつある。 それは同時に、人類の歴史の中でかつてないほど、高度に監視システムが発達した社会、そして私的な領域への監視が可能な社会の到来をも意味している。高度な情報化社会の裏側には、高度な監視社会の陰がある。 日頃の生活の中で私たちは、情報化社会のそうした陰の部分を目にすることはほとんどない。 そんな陰の部分が垣間見えたのが、二年前に発覚した警視庁公安部の国内イスラム教徒に対する捜査資料の流出事件であった。 この事件は発覚当初、新聞やテレビ等でも大きく報道されたので、ご記憶の方もおられるかもしれ
北朝鮮拉致問題と背乗り（ハイノリ） 第3回公安警察vs.北朝鮮工作員「ナミが出た！」（） @gendai_biz
北朝鮮拉致問題と背乗り（ハイノリ） 第3回 公安警察vs.北朝鮮工作員「ナミが出た！」 竹内明（ＴＢＳ『Ｎスタ』キャスター） 著者=竹内明 『背乗り 警視庁公安部外事二課』 （講談社、税別1500円） 警察組織に紛れ込んだ「潜入者（モグラ）」の罠にかかり、公安を追われた元エース。組織に裏切られ、切り捨てられた男は、それでも飢えた猟犬のように捜査に執念を燃やす。苛烈なスパイハンターたちの戦い。仲間が仲間を疑い、尾行・監禁し、罠にさえ陥れる、知られざる日本の闇、公安捜査の内実に迫る。 amazonはこちらをご覧ください。 楽天ブックスはこちらをご覧ください スパイ小説『背乗り（ハイノリ）～警視庁公安部外事二課』を著したばかりの竹内明氏が公安警察のスパイハンターと北朝鮮工作員の闘いをレポートする。工作員たちの潜入・離脱、拉致の手口は？ 日本はなぜ自国民を守ることができなかったのか？ 独自情報満載
公安調査庁、調査官２０００人に増員へ 五輪テロ対策強化 - MSN産経ニュース
２０２０年東京五輪開催時のテロリスト対策を強化するため、公安調査庁が調査官を大幅増員する方針を固めたことが２７日、分かった。段階的に現在の約１５００人から昭和３９年の東京五輪当時の２千人態勢とすることを目指しており、来年度予算の概算要求では約５０人の純増員を見込む。また尖閣諸島をめぐる問題を念頭に情報拠点を増設するための予算も計上。尖閣諸島周辺だけでなく、東シナ海、南シナ海周辺の情報収集も強化する。 五輪開催国はテロの標的となる可能性が高いことから、同庁は開催の脅威となる団体や人物の動向を把握するために情報網の強化が必要と判断。約３０億円を計上し、国内外における情報収集力を増強する。 同庁は、昭和２７年に約１７００人の陣容で発足。前回東京五輪開催時には２千人台とピークに。その後、減員が続き、平成１５年に１４８６人と底を打った後、ほぼ数人規模の増減が続いていた。来年度は前年度の３倍近い８０人
東京新聞:「テロ情報」流出 賠償命令 「警視庁の管理ミス」:社会(TOKYO Web)
警視庁公安部外事三課などが作成した国際テロ捜査の関連文書がインターネット上に流出した事件で、イスラム教徒十七人がプライバシーや信教の自由を侵害されたとして、国と東京都に計一億八千七百万円の賠償を求めた訴訟の判決が十五日、東京地裁であった。始関（しせき）正光裁判長は「警視庁は情報管理上の注意義務を怠った過失がある」とし、都に計九千二十万円の支払いを命じた。 モスクの出入りなどの情報収集は「国際テロ防止のため必要やむを得ない活動で、プライバシーや信教の自由を侵害しない」と判断、捜査の違法性は認めなかった。原告側は東京高裁に控訴する方針。 始関裁判長は文書を「警察が作成して警視庁公安部外事三課が保有し、おそらく警視庁職員が持ち出した」と認定した上で「外事三課内の管理体制は不十分だった」と指摘。「個人情報がインターネットを通じて広く伝わっており、原告は甚大なプライバシー侵害や名誉毀損（きそん）を
国際テロ資料流出、９０００万円賠償を都に命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上に流出した国際テロ対策に関する警視庁公安部の内部資料に名前などを掲載されたとして、イスラム教徒１７人が東京都と国に計１億８７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（始関(しせき)正光裁判長）は１５日、都に計９０２０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。国側への請求は棄却した。 流出した資料は１１４点で、日本人３人を含む原告らを「テロ容疑者の関係者」とし、氏名や住所、家族構成など詳細な個人情報を記した書類もあった。 原告側が「違法捜査による重大なプライバシー侵害だ」などと主張したのに対し、被告側は「テロ防止のために情報収集は必要だ」と反論していた。
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三浦誠・赤旗社会部長 on Twitter: "政府のスパイ機関・公安調査庁が、統一協会の政治組織「勝共連合」の地方幹部を協力者にしていました。元公庁職員が実名で、しんぶん赤旗に証言。1回1万円を情報提供料として払ったと。勝共は共産党の動向を公庁元職員に話していました。 赤旗は… https://t.co/Ysys50gatt"
Shin Hori on Twitter: "公安調査庁は、破防法に基づく処分を行うべきかどうかの判断材料となる調査を行う。 共産党を約70年調査しているが、今のところ共産党には何の処分も行われていないようである。 今後も毎年"調査"が続くので、公安調査庁には税金から予算が毎… https://t.co/5jwiP7NB90"
国家公安委:特定秘密で新規則 警察庁長官から状況報告 - 毎日新聞