（社説）入管法改正案 共生社会の理念を貫け：朝日新聞デジタル
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〈社説〉改定入管法 送還強化を進める危うさ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
難民に門を閉ざす状況は依然として続いている。送還を強化する制度改定の危うさに、あらためて目を向けなければならない。 出入国在留管理庁は昨年１年間に３０３人を難民と認定した。前年を１００人余り上回り、これまでで最も多い。 とはいえ、審査した人数全体に占める割合（認定率）は４％に満たない。５割を優に超す英国やカナダをはじめ、欧米各国とはなお大きな隔たりがある。 認定した人のうち、８割近い２３７人がアフガニスタンの出身者だ。イスラム主義組織タリバンによる政変後に退避した国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員と家族らがその多くを占めた。 アフガン以外の認定は６６人にとどまる。日本との関係で特別な事情がある人たちを除けば、難民として保護される人はごく少ないことに変わりはない。 政府は、難民や迫害の定義を狭く捉え、認定の門戸を閉ざしてきた。迫害の対象として特定されている厳密な証明を本人に求める審査のあり方
＜主張＞教科書にＬＧＢＴ 男女否定の授業にするな 社説
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
（社説）首長の質問規制 有権者に背を向けるな：朝日新聞デジタル
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＜社説＞年のはじめに考える 賄賂が人間的とされる国 ：東京新聞 TOKYO Web
バルト諸国を除く旧ソ連圏の国々は総じて汚職天国です。「賄賂は潤滑油」と、かの地でもよく言われます。大学はじめ学校の入学や成績、車の運転免許証取得に絡むものなど賄賂は日常的です。
（社説）自民と杉田氏 差別扇動者と決別せよ：朝日新聞デジタル
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（社説）馳知事の発言 招致の闇を放置するな：朝日新聞デジタル
これも五輪招致活動をめぐる闇の一つではないか。うやむやにはできない。 １３年に開催が決まった東京五輪・パラリンピックの招致をめぐって、石川県の馳浩知事が、高額のアルバムを作り、投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員におみやげとして渡した、と講演で話した。官房報償費（機密費）を使ったとも説明したという。馳氏は当時衆院議員で、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた。 当時のＩＯＣの倫理規定は、招致活動でおみやげを贈ったり、もてなしなどの便宜を図ったりすることを厳しく禁じていた。招致側とＩＯＣ委員が会うことも制限されていた。長野、ソルトレークの両冬季五輪の招致をめぐって買収を目的にした腐敗行為が横行し、ＩＯＣへの信頼が失墜したのがきっかけだった。 知事の発言が事実なら、倫理規定に触れる行動である。一方、このような重要な問題でもし事実でないことを言ったとすれば、政治家としての資質を
【主張】露の「スパイ」指定 クナーゼ氏の声を消すな
知日派として知られるロシアのゲオルギー・クナーゼ元外務次官が、露法務省によってスパイと同義の「外国の代理人」に指定された。ウクライナ侵略戦争を批判したことが問題視された。 クナーゼ氏は今後、当局の厳しい監視下に置かれ、事細かな活動報告などを要求される。プーチン露政権の敵とみなされた人々が苛烈な弾圧を受け、毒殺までされてきたことはよく知られている。 万が一にもクナーゼ氏の身に危険が及ばぬよう、国際社会は状況を監視し、露政府に「代理人」指定の撤回を働きかける必要がある。とりわけ日本には、北方領土交渉や日露交流でクナーゼ氏と深い縁がある。 ウクライナ全面侵攻から間もない昨年３月、クナーゼ氏は産経新聞の電話インタビューで侵略戦争を痛烈に批判した。 プーチン大統領が挙げる開戦理由には「全く同意できない」と言明した。露外務省の後輩らに向けて「今日の出来事（侵略）に加担しない唯一の方法は職を辞することだ
［社説］岸田文雄首相の所得減税指示は疑問だらけだ - 日本経済新聞
人気取りにもほどがある。岸田文雄首相が10月末に策定する経済対策の柱として、与党幹部に時限的な所得税減税の検討を指示した。経済成長で増えた税収を「国民に還元する」というが、必要性にも一貫性にも欠けるバラマキの発想は改めるべきである。国の歳入が歳出を大幅に下回る中で、税収増は赤字削減に回すのが筋だ。基幹税の所得税に手をつけるほど厳しい景気状況なのか。減税の一方、増える防衛費や少子化対策費を賄う安
（社説）旧文通費の使途 公開の約束 今度こそ：朝日新聞デジタル
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［社説］企業の情報開示速める契機に - 日本経済新聞
東京証券取引所は2024年11月から、株式の取引時間を30分延ばすことを決めた。システム障害で終日売買できなかった反省から取引時間を長くとるのが直接的な狙いだが、これを取引の活性化につなげる契機にしたい。午後3時の取引終了時間が午後3時30分になる。東証が取引時間を延ばすのは70年ぶりだ。影響する範囲は広く、上場企業や投資家、証券会社、システム会社などと連携して万全を期してほしい。当初はもっ
（社説）杉田水脈氏 もう議員の資格はない：朝日新聞デジタル
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【社説】ルパート・マードック氏に敬意を表する
ルパート・マードック氏は21日、数々の偉業を成し遂げ、大きな成功を収めた70年を経て、自身が率いてきたメディア企業2社の会長を辞任すると発表した。マードック氏ほど世界中で人々の生活に大きな影響を与えた起業家はあまりいない。それゆえわれわれはこの機会にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）で彼が果たした役割について述べたいと思う。
＜社説＞森友文書判決 「不開示」で真相隠すな：東京新聞 TOKYO Web
学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して許されない。 国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ。 裁判は、財務省の公文書改ざんにより自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、その実態を明らかにしようと起こした。財務省側が検察に任意提出した関連文書を国が「不開示」と決定したため、その取り消しを求めて争った。
（社説）「森友」公文書 開示が原則、徹底せよ：朝日新聞デジタル
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［社説］新型コロナワクチンの秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
事あるごとに北朝鮮が指令を下して、韓国で忠実に実行されていただなんて【9月6日付社説】
事あるごとに北朝鮮が指令を下して、韓国で忠実に実行されていただなんて【9月6日付社説】 ▲ソウル光化門近くのプレスセンター前で開催された「福島汚染水放出反対汎（はん）国民大会」でスローガンを叫ぶデモ隊。2023年8月26日午後撮影。／聯合ニュース 福島原発汚染水の海洋放出を巡って北朝鮮が韓国国内の一部勢力や地下組織などに対し「反対闘争を持続的に行え」という緊急の指令を下していた。韓国の情報機関である国家情報院が明らかにした。北朝鮮は日本大使館や光化門広場周辺などデモを行う場所も具体的に指示していたという。その後も進歩大学生ネット所属の大学生などが先月24日、駐韓日本大使館の入るビルに侵入し、突然の抗議活動を行った。全国民主労働組合総連盟（民主労総）や左翼系の団体も韓国野党・共に民主党と協力しながら、光化門交差点や世宗大路周辺で汚染水放出に反対する集会を開催した。 【写真】路上に座り込んで汚
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＜社説＞学術会議と政府 文書の開示を速やかに：東京新聞 TOKYO Web
＜社説＞年のはじめに考える 創刊140年「紙齢」の重み：東京新聞 TOKYO Web
元慰安婦訴訟 国際法を無視した不当判決だ
