見えない人はWebをどう閲覧? 本紙サイトの課題にがくぜん、求められる「不十分と認める勇気」【動画も】
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障害者から生活上の困りごとや障壁になることを取り除く対応を求められた際、過重な負担にならない範囲で配慮する「合理的配慮」が、2024年4月から民間事業者に義務付けられる。代表的な例として、車いすの移動を補助するスロープを設置したり、聴覚障害者と筆談や手話で対応したりすることなどが挙げられる。企業は主体的な取り組みが求められるが、「どのように準備すればいいのか」は手探りの状態。対応を誤ればインターネット上で〝炎上〟しかねないと懸念する。障害のある当事者側にも期待と不安が入り交じる。有識者は共生社会の実現に向けた契機とするため「企業と障害者の双方が対話を積み重ねることが鍵だ」と指摘する。(共同通信=水内友靖) ダウン症の高校生がマクドナルドでバイトを始めたら「職場の空気が変わった」 ベテラン店員も「教わることが多い」本物の〝スマイル0円〟 ▽「相手のペースに合わせ時間をかけて返答を待つ」も配慮
企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約800社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とPRする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。(共同通信=市川亨) ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の2・3%以上雇うよう
人材派遣などを行うエスプール社(東京都千代田区)は2023年1月11日、子会社が展開する障害者の雇用支援事業を否定的に報じた共同通信の記事について、「実態から大きく乖離した内容となっています」などと抗議した。 エスプール社は東証プライム上場企業。報道後の10日には株価がストップ安となった。 「事業の実態から大きく乖離した内容」 エスプールの子会社「エスプールプラス」は、農業を活用した障害者雇用の支援などを展開。全国にある農園での農業雇用を通じ、障害のある人の一般就労を支援している。 こうした事業について、共同通信が9日、「法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増している」などと否定的に報じた。 サービス自体は違法ではないとしつつも、「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」(樋口英俊理事長)が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同居を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが18日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。子どもを産み、育てるかどうかを自分で決める権利(リプロダクティブ権)の侵害に当たる恐れがある。 樋口理事長は共同通信の取材に「(子どもが)養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。
親より先に子どもが亡くなる。 それを望む親など、どこにもいないはずだ。 しかし、この日本には「子どもより1日でいいから長生きしたい」そう願わざるをえない親もいることを知った。 私が倒れたらわが子はどうなってしまうのか。 行き場が見つからず、親たちは不安を抱えている。 (社会部記者 周英煥) 今年3月、ある親子と出会った。 大阪・八尾市に住む松江佐枝子さん(73)。 娘の知美さん(45)と2人で暮らしている。 知美さんには、重度の知的障害のほか、両足にも障害がある。 会話はできず、表情やしぐさで感情を読み取らなくてはならない。 松江さんは、デイサービスなども利用しながら、これまで45年にわたって娘の介護を続けてきた。 5年前に夫を亡くしてからは、その役割を1人で担っている。 日常生活の全般でサポートが欠かせない知美さん。 食事の時は、ごはんを口に運んであげたり、おかずを食べやすい大きさに切り
Microsoftのサティア・ナデラCEOの息子であるザイン・ナデラ氏が2022年2月28日に26歳で亡くなったことが分かりました。ザイン・ナデラ氏は、脳性まひによる痙性四肢まひを患っていました。 Microsoft says son of CEO Satya Nadella has died. Zain Nadella was 25. https://www.usatoday.com/story/tech/2022/03/01/zain-nadella-son-microsoft-ceo-dies/6978789001/ Zain Nadella, Microsoft CEO Satya Nadella's Son, Dies At 26 https://www.ibtimes.com/zain-nadella-microsoft-ceo-satya-nadellas-son-dies-
東京アクアティクスセンターで練習する米国のジェシカ・ロング(2021年8月23日撮影)。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月2日 AFP】パラリンピックなどの障害者スポーツでは、障害の種類や程度に応じて選手を分類し、公平な競争を実現する「クラス分け」が大きな役割を果たすが、このところ批判の声が高まっている。 子どもの頃に髄膜炎を発症して両膝から下と両肘から先を切断したフランスの競泳選手テオ・クラン(Theo Curin)は、クラス分けのシステムと評価方法に納得できず、東京パラリンピック参加を見送った。 21歳のクランは「急に両手がある選手2人が、自分と同じS5のカテゴリーに登場した。水泳で両手があることのメリットがいかに大きいかは賢くなくても分かる」と述べ、「目に余る不公平がたくさんあって腹が立つし、本当にばかげている」と批判した。 パラリンピックでは肢体不自由、視
おおごだ・まこと おおごだ法律事務所代表。第一東京弁護士会所属。2006年に司法試験に合格、全盲の人としては3人目。翌年、弁護士登録し、2009年から日本弁護士連合会の「障がいのある人に対する差別を禁止する法律に関する特別部会」の委員を務める。妻で全盲のシンガーソングライター、大石亜矢子さんと、2人の子ども、盲導犬と暮らしている。 ――今回の件について率直にどう感じましたか。 一個人の感想ですが、伊是名さんはつらかったろうなというのが第一ですね。 子どもと一緒にとても楽しみにしていた旅行だったでしょう。何も好き好んで駅員と言い合いをしたくは当然なかったでしょうし、目的地に行けたとはいえ、時間も狂ってしまったし、道中、すごく気持ちはよくなかったろうなと思います。 つらかったろうな、よく頑張ったねと心の底から思いますね。 「わきえまる障害者になりたくない」JR東の対応に声上げた、車いすの伊是名
コラムニストの伊是名夏子さんのブログが話題になり、議論を呼んでいる。 伊是名さんは車椅子で移動するのが日常だ。 著書『ママは身長100センチ』(ハフポストブックス・2019年刊)の紹介には次のようなプロフィールが掲載されている。 「先天性の骨疾患『骨形成不全症』で骨の弱い障害があるため電動車椅子を使用。身長100cm、体重20kgとコンパクト。右耳が聞こえない。ハイリスクな妊娠出産を乗り越え、5歳と3歳の子育てを総勢10人のヘルパーに支えられながらこなす」 速報小室さん夫妻の新居は「温水プール」「ドッグラン」つきラグジュアリー仕様高級マンション “全米で最も住みやすい都市”でテレワークか “どこまで障害者への対応をすべきか”についての議論 注目を集めたのは、「JRで車いすは乗車拒否されました」(4月4日)と題されたブログ。細かい経緯についてはブログやその後の報道で伝えられているのでここでは
画像説明, 歌手のジェレミー・ガブリエルさん(左)と、スタンダップ・コメディアンのマイク・ウォードさん 10年前、カナダのとあるコメディアンが身体障害者の歌手にまつわるジョークを披露した。これは、そのジョークが最高裁判所に行き着くまでの顛末(てんまつ)だ。 ケベック州出身のジェレミー・ガブリエルさんは生まれつき、顔面の骨が変形する遺伝子疾患、トリーチャーコリンズ症候群(下顎顔面異骨症)をわずらっている。ガブリエルさんはこの影響で深刻な難聴を抱えている。
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が7日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。省庁が不適切計上をしないよう厚生労働省に調査権限を付与することなどが柱だが、国会審議では、問題が発覚した昨秋以降に採用された障害者2518人のうち、131人が退職したことも明らかになった。専門家は「障害者に定着してもらえる職場づくりが最重要だ」と話す。 改正法成立 定着が課題 「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」 5月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した40歳代の女性はこう話す。 精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。同省のホームページを見ながら過ごしたという。会社では正社員と同じ
重度の知的障害がある少年が福祉施設から行方不明になって死亡した事故をめぐり、両親が施設側に将来得られたはずの「逸失利益」など約1億1400万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は22日、約5200万円の賠償を命じる判決を言い渡した。両親は逸失利益を健常者の平均賃金を基に約7400万円と算出して請求。田中秀幸裁判長は「障害者雇用を積極的に推進する大きな転換期」という社会情勢も踏まえ、請求額の3割の約2200万円を認めた。 判決は、知的障害者が働く環境は現状では不十分だが、障害者雇用促進法の改正で改善傾向にあると指摘。そのうえで、個々の能力を具体的に検討すべきだという指針を示した。 少年については「特定の分野に限っては、高い集中力をもって障害者でない者より優れた稼働能力を発揮する可能性があった」と判断した。 亡くなったのは東京都八王子市の福祉施設に入所していた松沢和真さん(当時15)。2015
「目に見えない障害」といわれる聴覚障害。国内には補聴器を使う人が200万人ほどいるとされる。近年はおしゃれなものが増え、若者を中心に、補聴器を見せることに抵抗が少なくなりつつある。でも、思わぬトラブルに巻き込まれることも。 岐阜県の小林ののかさん(19)は生まれつき、ほとんど耳が聞こえない。寝る時以外は両耳に補聴器を着けているが、街中の雑踏や騒がしい屋内では聞き取ることが難しい。そんな時は、相手の口の動きを読み取りながら会話している。 昨春に愛知県の大学に進学し、電車で通うようになって間もなくの頃。満員電車の中で立っていた小林さんは、駅に停車した時に突然、後ろから耳を強く引っ張られた。 驚いて振り向くと、顔を紅潮させた中年男性が目の前にいた。雑音が多い満員電車内で、声はほとんど聞き取れなかったが、口の動きと表情から、「音楽聴いてんじゃねえよ!」と怒鳴られていることはわかった。 男性は電車を
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