論文海賊版サイト、日本の違法ダウンロード720万件 5年で5倍超 | 毎日新聞
有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。
ハゲタカ誌、サイト全論文が丸写しの盗用 被害者は驚きとショック | 毎日新聞
兵庫県立大の中浜直之講師（保全生態学）が、自身が執筆して国際学術誌に掲載された昆虫の遺伝情報に関する論文を、インターネット上の別の学術誌に全文盗用される被害に遭った。盗用論文は中浜講師の論文を一言一句そのまま転載し、論文のタイトルと著者名を変更していた。また、盗用論文を掲載していた学術誌は全論文が別の論文を全文盗用していたことも判明した。 ずさんな審査や手法で論文を掲載する粗悪な学術誌は「ハゲタカジャーナル」（ハゲタカ誌）と呼ばれ、問題化している。ネット上で無料公開されている学術誌の一種で、論文の著者から徴収する掲載料を目的としており、近年増え続けている。 ハゲタカ誌の特徴は、著者とは別の研究者による論文の審査（査読）が不十分▽著名な研究者を編集委員として無許可で記載▽出版社の所在地が不明――などとされ、著者が掲載料を払えば論文がそのまま載ることもある。研究者は研究論文が学術誌に掲載されな
最近ものすごく優秀な修士就活生が増えている→機械翻訳『DeepL』を巧みに使って論文を書いていた「すごい時代が来たな」
くりぷとバイオ@研究×新規事業開発 @cryptobiotech 企業で研究×新規事業開発に励む人 | 修士卒→大手メーカー研究職→Ph.D.取得→新規事業開発職 | 生成AIとDeepTech勉強中 | BiotechとFoodtechが好き | ココナラで院生就活支援→https://t.co/d94kwtA29T | note→ https://t.co/pvmKzQaD1A https://t.co/0FG5b9HSAL くりぷとバイオ@研究×新規事業開発 @cryptobiotech 1st author論文持ってる修士就活生が増えてるようで、それを達成してるM1後輩に話を聞いてみたら「日本語で文章書いて全部DeepL翻訳で英語化→英語化された文章をgoogle翻訳、みらい翻訳で日本語化→違和感ないか確認→指導教官に提出」というプロセスを踏んでるらしい。そりゃ早くなるわけだ。すご
日本歴史学協会 - ハラスメント防止の取り組み
ハラスメント防止への取り組み 歴史学関係学会ハラスメント防止宣言 歴史学関係学会ハラスメント防止宣言【HTML版】【PDF版】 本宣言は、本会若手研究者問題特別委員会が行ったウェブ・アンケートへ寄せられた要望に応える形で作成されたものです。2020年2月24日に本宣言案を本会ホームページにて公表し、また本協会に加盟する学会に通知しました。賛同団体一覧とともに、ここに公表します（2021年7月17日総会にて一部文言改定）。本会の加盟・非加盟を問わず、ひきつづき賛同を受け付けます。本宣言へのご理解・ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。 【賛同受付】日本歴史学協会若手研究者問題特別委員会 nichirekikyowakate@gmail.com 日本歴史学協会ハラスメント防止ガイドライン・同ハラスメント防止委員会規程 日本歴史学協会ハラスメント防止ガイドライン【HTML版】【PDF
Kenji Shiraishi on Twitter: "よく知られた話ではあるが、水俣病などの公害研究を行おうとした研究者は、当時の政府（通産省等）から様々なルートでの圧力がかかり、その多くが断念したと聞いている。政府は研究費とポストで研究者を締め上げることができるので、文理を問わず学術研究は政治の圧力を受けやすい。>RT"
よく知られた話ではあるが、水俣病などの公害研究を行おうとした研究者は、当時の政府（通産省等）から様々なルートでの圧力がかかり、その多くが断念したと聞いている。政府は研究費とポストで研究者を締め上げることができるので、文理を問わず学術研究は政治の圧力を受けやすい。>RT
本学名誉教授 大橋眞氏の活動に対する苦情について - 国立大学法人 徳島大学
本学名誉教授の大橋眞氏が、新型コロナウイルス感染症に関する仮説を動画等で発信していることについて、本学へ多くの苦情が寄せられております。 大橋眞氏は現在、本学と雇用関係になく、⼀連の活動は大橋氏個⼈が行っているものであります。 従って、大橋氏の見解などは本学と一切関係ございません。 ただし、前述のとおり雇用関係にないこと及び表現の自由の観点から、本学が大橋氏への苦情について対応することはできませんので、ご理解頂きますようお願いします。 なお、本学では、国や徳島県の方針に従い、全学で新型コロナウイルス感染症防止策を徹底しており、教職員、学生ともに新型コロナウイルス感染症への適切な対応・対策に努めていることを申し添えます。 ※本学の新型コロナウイルス感染症防止策ページ https://www.tokushima-u.ac.jp/about/virus/index.html
東京大学情報倫理ガイドライン | 東京大学
東京大学の構成員は、コンピュータやネットワークの教育・研究利用において、学問の自由、思想・良心の自由、表現の自由をはじめとする基本的人権を最大限に尊重し、プライバシーの権利、個人情報、著作権等の知的財産権の保護にも努めましょう。 東京大学の情報倫理の理念 東京大学の情報倫理は、学問の自由、思想・良心の自由、表現の自由をはじめとする基本的人権の尊重の理念にのっとり、東京大学が管理・運用する計算機資源の利用に関するルールを定めることにより、その円滑かつ適正な利用を促進し、本学の教育および研究の充実を図ることを目的とします。 計算機資源は発展を続けていますので、情報倫理も進化発展するものといえます。東京大学の情報倫理は、天下り的に強制されるものではなく、情報環境に関わるすべての人々による自律的共同作業によって創発する秩序として進化発展してゆくものです。 教育・研究の使命と目的にふさわしい情報倫理
有料論文に海賊版サイト 国内の不正入手、１２７万件：朝日新聞デジタル
本来は有料の学術論文を、無料で入手できる「海賊版サイト」が作られ、国内だけで昨年、延べ約１２７万件の論文がダウンロードされたことが、琉球大などの解析で分かった。海賊版サイトをめぐっては、漫画などの無断掲載が問題となっているが、研究者の世界にも広がっている実態が明らかになった。 このサイトは「ＳＣＩ－ＨＵＢ」。カザフスタンの女性科学者が、論文の購読費が多額なことに不満を抱いて２０１１年に作ったとされる。 出版社のサイトで論文を読むのに必要なＩＤやパスワードを、正規に購読する大学などに所属する協力者から入手したとみられ、有料の論文を自由に読める状態にした。 出版社側が受けた被害の総額は明らかになっていないが、１７年には中国やインド、アメリカなど世界中で延べ約１億５千万件の論文が、このサイトからダウンロードされたとみられる。 論文の海賊版サイトが出現した背景には、研究者側が出版社に支払う購読料が
自由な学問と知的活力のある大学へ（学長・学部長声明） | 明治大学
本年５月１６日に、法政大学田中優子総長は、「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」との題名で 以下のメッセージ（要旨）を公表しました。 （法政大学田中優子総長メッセージ抜粋） 昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます。 日本は今、前代未聞の少子高齢化社会に向かっています。誰も経験したことのない変動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研究者たるものの責任です。その責任を十全に果たすために、適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるよう
法政大学「学問の自由」に関する声明発表「本学の研究者たちに、恫喝や圧力と取れる言動が度重ねて起きている」 | キャリコネニュース
法政大学の田中優子総長は5月16日、大学ホームページ上で「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」と声明を発表した。声明では、 「昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています」 「その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます」 と説明。現状に強く抗議した。 「適切な反証なく圧力によって言論をねじふせるようなことは許されない」 大学ホームページに掲載された声明文 声明にある「国会議員による言動」とは、自民党の杉田水脈衆院議員や橋本岳衆院議員らを指すと思われる。杉田議員は4月下旬、安倍政権に批判的な立場を取る法政大学の山口二郎教授が「6億円弱の科研費を受け取っている」と指摘。山口教授はこれに対し、4月29日の東京
没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。 「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」（田中教授）。だが、大学から定期支給される研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。 地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い 地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。 2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
ドイツ科学の卓越性の秘密：Nature 最新号の記事を読んで(西川伸一) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、大学を去る友人の最後の講義を聞きに出かけた。東京から離れた地方の大学を支え続けてきた友人の最後の講義は、彼の研究の話ではなく、30年にわたる自らの経験をもとに、日本の大学を高いレベルに保つためには、何をすべきかを、若い人たちに熱く語るものだった。 講義で友人は、どんな状況にあっても大学は長期視野に基づく優れた計画のもと自らを変え続ける必要があることを訴えていたが、講演の最後に、このような努力を無にしてしまう政府の見識の低さが最近目立ち始めたことを嘆いていた。その例として友人は、安倍首相が2016年OECD閣僚理事会で行った演説の一節を引用していたが、それを見て私も驚いたので、もう一度英語と日本語の両方を読み直してみた。 安倍首相のOECD閣僚理事会で行った演説この演説は、アベノミクスをはじめとする様々な改革と集中投資で日本経済は生まれ変わったことを強調する内容だが、その中で政府が目指
学術論文の無料ダウンロードを可能にする「Sci-Hub」が約17億円の賠償金を命じられる
by faungg's photos 有料の学術論文検索サービスをバイパスして、研究目的の科学論文を無料で直接手元にダウンロードできるようにする検索エンジン「Sci-Hub」の開発者が、著作権違反で裁判所から1500万ドル(約16億7000万円)の支払いを命じられました。 The Association of American Publishers Welcomes Major Judgment Against “Sci-Hub” Pirate Site | Business Wire http://www.businesswire.com/news/home/20170622006118/en/Association-American-Publishers-Welcomes-Major-Judgment-%E2%80%9CSci-Hub%E2%80%9D Scientific resea
米軍から研究費、８．８億円 大学などに９年で１３５件：朝日新聞デジタル
日本の大学などの学術界に、２００８年から１６年までの９年間で少なくとも１３５件、総額８億８千万円に上る米軍からの研究助成が提供されていることがわかった。助成金は大学本体以外に、関連のＮＰＯ、ベンチャー、学会などに流入していた。日本の学術界は戦後、軍事組織からの助成に一線を引いてきたが、米軍からの研究助成が根付きつつある実態が浮かび上がった。 助成金は、米国の陸空海軍がそれぞれ提供する形で、２０年ほど前から始まった。対象は基礎研究に限られる。日本政府は関与せず、米軍から直接、資金が提供される。使い道の自由度が高く使いやすい一方、結果的に軍事に活用される可能性がある。 日本の研究者への助成金を記載した米政府の支出データベースを朝日新聞が分析したところ、０８年から９年間の助成総額は大学本体が１０４件約６億８４００万円、大学の現役研究者が代表を務めるなど大学と関連の深いＮＰＯ法人が１３件１億１２０
軍学共同の現在と学術の将来 池内了
5月29日に京都大学で「“軍学共同”反対シンポジウム-- 平和のための学術を求めて」（安保関連法に反対する学者の会主催）が開かれた。安倍政府が武器輸出に舵を切り、軍事研究に大学や研究者を引き込もうとするなかで、真理を探究する科学者、大学人としてその社会的使命にかけて警鐘を鳴らし、運動を起こそうと動きが広がっている。シンポジウムの基調講演として名古屋大学名誉教授の池内了氏がおこなった「軍学共同の現在と学術の将来」の内容を紹介する。 ◇ ◇ 軍学共同は2004年ごろから始まったが、安倍政府の下で急速に進展している。そのキッカケは3つの閣議決定だった。2013年の閣議決定の直前に特定秘密保護法を通し、その後すぐに国家安全保障戦略と防衛大綱の閣議決定をした。14年4月には防衛装備移転三原則の閣議決定をした。軍学共同はこの3つの閣議決定の下で以
もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
ちょっと研究者の皆様へ
2016.11.11 すみません、続研究者の皆様へから続々々研究者の皆様へに一足飛びに行ってしまったようです。 多くのコメントをいただいております。研究費、運営費交付金などの話はまとめて致しますが、個別事案もいろいろいただいております。 まず、そちらについて。 まず特許出願費用に関して、実情を集めております。お待ちしております。 アカデミックハラスメントについて。これは単なるアカハラの問題と学生が労働基準法の適用を受けないという問題と、研究費がないから学生等をこき使うという問題がからまっているという認識でよいでしょうか。博士課程の学生が減ったから教員を雇っているという現実がありますか。 大規模プロジェクトの実験データが死蔵されている、あるいは破棄されているが公開すべきではないか、という問題提起に、ご意見がありますか。 「若手」の定義が四十歳だったり、三十七歳だったりするようですが、若手の定
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「大学の教授に博士号も持たない官僚が天下りするのは本当に良くない」天下り先がわかるWebサービスで大学の在り方が問われる
家裁調査官論文の権利侵害認めず 最高裁、プライバシー配慮と判断：東京新聞 TOKYO Web