止まらない官僚離れ どうする霞が関の人材獲得 カギは“中途”? | NHK政治マガジン
学生の「キャリア官僚」離れが止まらない。 6月上旬に今年度試験の合格者数が発表されたが、受験者数は1万4300人余りとピーク時の6割にまで減少。東京大学の出身者は、合格者の9.5％で、過去最低だった。現役官僚が辞めて民間にいく例も相次ぐ。 国家を背負う人材をどう確保するのか。カギは「中途獲得」にある、と元官僚が動き出した。 （政治部 阿部有起） やりがいが…働き方が… 「どこを向いて仕事をしているのかがわからない。年次が上がるにつれてそういう機会が増えて、疑問を感じたり、議論をしたりすることなく、大切なことが決まっていく。そういうことがきっとこの先も続いていくんだろうなってふと感じたときに、『違う仕事にチャレンジしてみようかな』って思いました」 現在は民間企業で働く元官僚の30代の女性。 東京大学時代に「社会の不合理を変えたい」とキャリア官僚を志した。 入省後、内閣府への出向なども経験し幅
データが示す｢転職が日本人の給料を上げる｣根拠
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失業給付の受け取り、2カ月から短縮を検討 首相明言、転職を後押し：朝日新聞デジタル
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岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向 | NHK
構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 この中で、岸田総理大臣は「働き方は大きく変わってきている。労働者がみずからの選択で労働移動できるようにしていくことが日本企業と経済のさらなる成長のためにも急務だ」と述べました。 そのうえで、デジタルやグリーンなどの成長産業も含め労働移動の円滑化を図る必要があるとして、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 また、働く人のリスキリング＝学び直しについて、国が会社など組織を通じて支援するのではなく、直接個人をサポートすることを中心としたしくみを構築する考えも示しました。 そして、岸田総理大臣は、具体的な方針を6月までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。
岸田政権の「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマン狙い撃ちで退職金、企業年金縮小の流れ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 【表】セカンドライフ・再就職に役立つ制度と給付金一覧 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」
かつて女性救った制度､今は就業と所得増の｢壁｣
女性活躍推進法、女性登用の数値目標、男女賃金の開示義務など、女性を後押しするモメンタムにあふれている。しかし男女格差はなかなか縮まらない。日本の女性の労働参加率はOECD平均を上回る一方、平均所得は男性の6割に満たないのが致命的だ。 多くの女性は結婚して子どもを持つタイミングでフルタイムの仕事を退き、大幅な所得減に直面する。20代半ばまで男女の所得に大きな違いはないが、30歳前後から差が広がり始め、その差は引退まで埋まらない。 さまざまな原因が考えられるが、東京大学公共政策大学院の御子柴みなも氏と筆者は、いわゆる「103万の壁」や「130万の壁」といった税・社会保障制度に埋め込まれた「壁」が女性の労働参加と所得にどのような影響をもたらしているかを分析した。
「もう辞めた！」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集
アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
【Public Notes】なぜ日本には34歳の首相が生まれないのか｜一般社団法人PublicMeetsInnovation（PMI）
【Public Notes】とはミレニアル世代のシンクタンクPublicMeetsInnovationがイノベーターに知ってもらいたいイノベーションとルールメイキングに纏わる情報をお届けする記事です。 突然ですが、昨年12月に第46代フィンランド首相としてサンナ・マリン氏が就任しました。日本でもその年齢（34歳！）で大きな話題になったため、まだ記憶に新しいかと思います。 このニュースを受けて、「日本は遅れている！」「文化の違いだ！」と言うのは簡単ですが、なぜそれが実現できているのか、その裏にはどういった理由があるのかという視点で解説している記事はほとんど見かけなかったように思います。 何でもかんでも若ければいい！というわけではありませんが、シルバー民主主義と言われて久しい今、若いリーダーに新たな風を期待する人も少なくないでしょう。また、テクノロジーを始め急速に移り変わる社会情勢に政治家が対
データは語る アベノミクスを斬る/高い離職率で有効求人倍率高く
自民党は２日に発表した総選挙公約で、正社員の有効求人倍率が１倍を超えたことをアベノミクスの成果と自慢しています。しかし、有効求人倍率の上昇は雇用の改善などではありません。職業別にみると、離職率が高い職業で有効求人倍率が高くなっています。 有効求人倍率と離職率を統一的に把握できる統計はありません。そこで、離職率は「雇用動向調査」、有効求人倍率は「一般職業紹介状況」を合わせて分析すると、傾向が明らかになります。 飲食店や宿泊施設などのサービス業を含む「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、３・９２倍と全国平均を大きく上回っています。同様の職業を含む「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、３０・０％と全産業で最も高くなっています。非正規雇用比率の高さや、月額１３万５９４０円という全産業平均（同３７万８２３円）を大きく下回る低賃金が背景にあります。 介護職員などの有効求人倍率は３・６３倍、保育士など「
過剰規制 - 大石英司の代替空港
※ 「婚活相席」海の家に鎌倉市が中止要求…店反発 http://www.yomiuri.co.jp/national/20170701-OYT1T50024.html?from=ytop_main7 行政という連中は何がしたいんだろう。男と女が出会う場所を親の仇のように潰しまくって、そんなにも日本人を減らしたいのか？ｗ。そんなに一生懸命、行政や官憲が、風俗を取り締まる理由って何なのよ？ いったい日本の行政はいつから、童貞や処女を増やすことに血道を上げるようになったの？ 日本て国は、明治時代から男と女の出会いを熱心に取り締まってきたけれど、欧米みたいに、宗教的な背景があってそうしたわけじゃないのね。風紀紊乱て、何か反政府行為にでも直結するのか？ｗ。 ※ 「帰れ」コールに安倍首相激高＝籠池氏も聴衆 http://www.jiji.com/sp/article?k=2017070100435&g
イタリアの「解雇規制緩和」は焼け石に水だった？ 経済状態は改善せず、若年層の失業率は依然40％近くに
小泉進次郎議員がトップを務める自民党の小委員会が「企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする」改革案を発表するそうです。大企業の「働かないオジサン」が社会の生産性を下げているという批判を受けたものでしょう。 そこで昨年8月にキャリコネニュースで「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」と報じられたイタリアではどうなっているのか、その後を追ってみました。結論から言うと、残念ながら現状は必ずしも好調とはいえないようです。（文：夢野響子） 国内に仕事はなく、若年層は「他国へ働きに出たりしている」 失政か、やるだけマシか？ ロイターによると米国のオバマ大統領は10月18日、イタリアのラリパブリカ紙のインタビューで、レンツィ伊首相について「成長と雇用を維持し、機会を増やすための投資が必要だと理解している」と称賛しています。 実際、イタリアでは昨年3月の労働市場改革「jobs ACT」で
仏で労働法改革スト拡大 市民生活に影響、各地で衝突も
仏ドゥシー・レ・ミーヌで、労働法改革法案に反対する製油所職員が油槽所を閉鎖する中、炎上する道路のそばに立つ機動隊（2016年5月25日撮影）。(c)AFP/François LO PRESTI 【5月27日 AFP】フランスで、労働法改革に反対するストライキが広がり、全土に影響を及ぼしている。首都パリ（Paris）では26日、覆面姿の若者らが警察と衝突。各地の製油所や原子力発電所でもストが行われ、運転の停止や遅延が生じている。 AFP記者によると、パリで行われた労働法改革法案に反対するデモでは、行進の列を離れた約100人の参加者らが、店舗や駐車中の車の窓を割るなどの行為におよび、警察が催涙ガスを使用し対応した。 サッカー欧州選手権2016（UEFA Euro 2016）の開幕が2週間後に迫る中、労働組合の活動家らは道路や橋を封鎖し、電車運転士や航空管制官らもストに加わっている。組合は、大会
日本で倒産が激減しているが、決して良いことではない
本来なら市場から退出すべき企業が銀行の減免措置や返済猶予によって延命させられると、新しい産業に人が回ってこず経済に悪影響を及ぼす helenecanada-iStock. このところ日本企業の倒産件数が著しく減少している。倒産が少ないことは良いことだと思われがちだが、必ずしもそうではない。本来なら存続が難しいはずの企業が延命するケースが増え、経済の新陳代謝が進まないという弊害もある。実は、これが日本経済の好循環を阻害している可能性があるのだ。 本来、アベノミクスの成長戦略はこうした非効率な部分を改革するためのものだったが、今のところ一部を除いてほとんど成果は上がっていない。最近、量的緩和策の限界を指摘する声が出ているが、もしかすると、原因はもっと根本的なところにあるのかもしれない。 産業構造が変化するタイミングで倒産は増える 東京商工リサーチがまとめた年間の企業倒産件数調査によると、201
竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金｜日刊ゲンダイDIGITAL
これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に…
中川秀直『一人の現役が一人の高齢者を支える時代に退職金の官民格差温存は不可能でしょう！』
秘書です。 退職手当の給付水準の官民格差の報道記事に、国際比較をすると日本は少ないので、 「国家公務員も退職手当や年金が下がれば士気が下がるかもしれない。長期的には、良い人材が集まらないかもしれない」（読売新聞記事にある専門家の指摘） といったコメントが見受けられます。 そもそも、公務員を志す人は、退職金目当てなのでしょうか。もっと高い志があるのでは？ それでは、官よりも低い退職手当や年金の民間企業の士気はどうなるのでしょう？ 民間の退職手当や年金が低いまま、国家公務員だけが国際比較を口実にさらにアップしたら、民間企業には良い人材が集まらないことになりませんか？ 停滞している地方の中には、良い人材が県庁に集中しすぎて民間に人材がまわっていないところがありませんか。それは官民待遇格差の結果でしょう。全国的にそうなったときに、誰が付加価値を生むのでしょうか？ しかも、政府は一人の現役で一人の高
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【論点直言 独り負けニッポン経済】打開の鍵は労働市場の流動化 宮本弘暁氏
解雇規制を緩和 自民小委が改革案、雇用流動化狙う - 日本経済新聞
長谷川幸洋氏「『非正規＝悪』と野党は批判するが『正社員になりたい』は実は７・６％」（週刊ポスト）｜大友涼介です。
リストラ促す助成金、３月から拡充 政府の成長戦略：朝日新聞デジタル
東京新聞:「転職支援」で使い捨て 正社員切り 成長産業に:社会(TOKYO Web)