おかしくないか？ 国家公務員の給料がコッソリ増額されていた（磯山 友幸） @moneygendai
おかしくないか？ 国家公務員の給料がコッソリ増額されていた 「財政危機」を叫ぶ一方、自分たちには大盤振る舞い 待遇改善は「まず身内から」 国家公務員の給与と賞与を引き上げる改正給与法が1月20日の参院本会議で可決、成立した。一般職の月給を平均0.36％アップし、夏と冬を合わせたボーナス（期末・勤勉手当）は0.1ヵ月分増やして月給4.2ヵ月分となる。 実はこれ、あと2ヵ月余りを残すところとなった2015年度の給与・賞与である。昨年4月に遡って適用されるため、引き上げ分はまとめて追加で支給される。ちょっとしたボーナスをもう1回もらうようなものだ。 給与とボーナスの引き上げは2014年度に続いて2年連続。2年連続の引き上げは24年ぶりだという。1991年度以来なので、まさにバブル期以来である。 これによって一般職の平均年間給与は666万5,000円と、5万9,000円増える。もっともこれは一般職
民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与2割減、明記へ 安保法は「廃止」 - 日本経済新聞
民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている
自民党 村上誠一郎 衆院議員が日弁連主催「安保法制反対集会」で自民党執行部を批判（全文） | 弁護士ドットコム
自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。 村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決（砂川判決）を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が（集団的自衛権の）根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。 村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視す
この国の給与の官民格差１．５倍以上は極めてアンフェアである理由〜人事院の「主要な民間企業」の給与の動向は実態とかけ離れている - 木走日記
７日付け日経新聞記事から。 河村市長に「賃上げ勧告尊重を」 名古屋市人事委員長 2014/11/7 3:05 名古屋市の河村たかし市長が、職員の今年度の給与を引き上げるように求めた市人事委員会の勧告を拒否する方針を明らかにしたのを受け、人事委の栢森（かやもり）新治委員長は６日、河村市長と会い、改めて勧告を尊重するよう求めた。ただ、河村市長は考えを変えない方針を示し、議論は平行線をたどった。 河村市長は一律に給与を上げる勧告を拒否する一方、代案として行政職員の平均年収605万円を下回る職員の給与を上げ、同水準以上は下げる考えを示している。栢森委員長は「（代案は）全般的な給与水準の引き上げとならず給与勧告の尊重とはならない」との考えを説明した。 栢森委員長は「市長は職員のトップでもある。市長のために仕事をする意欲が失われる」と語り、職員の士気を保つためにも勧告尊重を求めた。河村市長は「給与を引
現実主義の安倍政権に置いていかれるマスコミの「思考停止」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈見直しに伴う自衛隊法など関連法の改正審議を来年の通常国会に先送りした。当初は改正内容が整った法案から随時、今秋の臨時国会に提出して審議を仰ぐ予定だった。ここへ来て、先送りしたのはなぜか。 改正が必要な法案はぜんぶで15本以上ある、といわれている。まず、これらの改正案づくりが大変な作業で時間がかかる、という事情はあるだろう。安倍首相は日本経済新聞との会見で「全体を一括して進めたい。少し時間がかかるかもしれない」と説明している。 中身は相互に密接にかかわっているので、法案を1本ずつ審議するより、まとめて審議したほうが効率的で議論の密度も濃くなるのはたしかだ。だが、本音は「ここで一息入れて、じっくり国民の理解が熟成するのを待つ」という政治判断ではないか。 解釈変更を閣議決定してから、マスコミ各社の世論調査では内閣支持率が急落した。たとえば解釈変更を支持している
「骨抜き」公務員制度改革法が可決！大熊利昭衆議院議員が明かす「内閣人事局は絶対機能しない」（磯山 友幸） @moneygendai
大熊利昭衆議院議員は1963年東京都台東区生まれ東京大学理学部卒。大手総合商社勤務時の2008年に国家公務員制度改革推進本部事務局に民間出向。2012年東京第2区から初当選 国家公務員制度改革関連法案が３月１４日の衆議院本会議で、自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決された。参議院での審議を経て４月中にも法案が成立する見通しである。 政府は法案成立を待って、中央省庁の幹部人事を扱う「内閣人事局」を5月中にも設置したい意向だ。幹部人事の一元化は第1次安倍晋三政権からの課題だったが、霞が関には反対論が根強く、内容は大幅に後退した。 公務員制度改革を強く訴えてきたみんなの党や日本維新の会は対案を出して抵抗したが受け入れられず、政府案に反対した。みんなの党で内閣委員会に所属し、法案審議に携わった大熊利明･衆議院議員に聞いた。 内閣人事局ができても今までと何も変わらない ---公務員制度改革関連法
東京新聞:公務員給与 削減拒否は補助金減額:政治(TOKYO Web)
政府は二日、二〇一三年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、今年五月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めた。国の意向に従わない自治体に対する事実上の制裁措置で、首長らから「地方分権に逆行する」との反発が出るのは必至だ。 これまで政府は、要請に応じなくても制裁はしないと表明していた。今回の対応は「給与を削減した行革に熱心な市町村への配分を手厚くした。制裁には当たらない」と説明する方針という。 政府は東日本大震災の復興財源に充てるため、一二、一三両年度の国家公務員給与を平均７・８％削減。地方公務員も一三年度は同水準まで引き下げるよう求めたが、昨年十月時点の総務省の調査では、市町村の約三割が「民間の賃下げにつながりかねない」などを理由に応じていなかった。 対象の補助金は、一三年度補正予算の「がんばる地域交付金」で、総額八百七十億円。地域経済の活性化に必要な
47NEWS（よんななニュース）
炭鉱作業員183人、今も冷たい海に眠る 韓国の遺族らは遺骨発掘訴え【放置された遺骨 長生炭鉱水没事故から82年】㊤
パート労働者への厚生年金適用拡大、中途半端な導入より被用者年金一元化を(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
パート労働者への厚生年金適用拡大、中途半端な導入より被用者年金一元化を(1) - 12/04/09 | 00:00 社会保障と税の一体改革路線に基づき、年金制度改革関連の法案が国会で審議される。 年金制度改革に関して注目されているポイントはおおむね二つ。一つはパート労働者への厚生年金適用拡大、もう一つは公務員の共済年金と会社員の厚生年金を統合する被用者年金の一元化だ。ところが、二つとも、いかにも中途半端な制度改革になりそうな雲行きである。 矛盾だらけの改革 このうち、パート労働者への厚生年金適用拡大については、政府・民主党が法案を提出している。 現在、パートなど非正規雇用者のうち、週３０時間未満の労働者は、労使で保険料を折半する厚生年金には入れない。彼らは、国民年金に加入し自分で保険料を全額払わなければならない。ただし、会社員や公務員の配偶者で年収１３０万円未満の「第３号被保険者」は
公務員採用削減「５割超」で決着へ 国交省など猛反発で方針転換＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は２１日、平成２５年度の国家公務員の新規採用を２１年度比で各省庁への５～８割の削減要求を撤回し、平均５割超の削減を求める方針を固めた。刑務所を所管する法務省や、海上保安庁を抱える国土交通省などが「業務に支障が出る」と猛反発したため方針転換した。岡田克也副総理兼行革担当相は週明けから各閣僚と折衝し、月内に採用数を確定させる構えだが、省庁はなお抵抗しており難航が予想される。 政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は６日、２５年度の新規採用数を２１年度（８５１１人）比で３７％減だった２３年度（５３３３人）、２６％減だった２４年度（６３３６人）を「大幅に上回る削減」を決定。岡田氏は削減目標の大幅な上積みを指示し、総務省が各省庁に５～８割の削減を割り当てた。 ところが、各省庁は「仕事の緊急度、人員の必要度を勘案した対応をしてほしい」（小川敏夫法相）などと反発。連合の南雲弘行事務局長も「国
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内閣人事局発表の国家公務員ボーナス “厚遇隠し”３つの嘘｜日刊ゲンダイDIGITAL
大阪市特別職の報酬等の状況（令和3年4月1日時点）
47NEWS（よんななニュース）
地方公務員の給与減を 総務省検討会が提言：イザ！
国家公務員３年連続最低評価で免職も…自民原案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京新聞:国家公務員の退職手当を減額 改正法が成立、年６００億円削減:政治(TOKYO Web)
時事ドットコム：公務員給与、地方が国を逆転＝交付税圧縮で一致−財政審
東京新聞:退職手当１５％減の法案閣議決定 国家公務員、年金新制度も:政治(TOKYO Web)
国家公務員採用抑制 ５６％減で決着 NHKニュース