裏金発覚でも減らない「政党交付金」は年間315億円 「民主政治の健全な発展」に役立っているのか：東京新聞 TOKYO Web
総務省は19日、政党交付金78億8413万円を9党に交付した。自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金事件を受け、与党の政治改革協議が始まったが、政党交付金の議論は置き去りになっている。余ったら国庫へ返すのが原則なのに、基金にため込んで選挙の資金源とし、裏金事件を起こしても支給停止や減額はない。国民1人当たり250円の税金を原資とする年315億円の政党交付金は「民主政治の健全な発展」のためというが、本当に政治の発展に役立っているのか。（小椋由紀子） 政党交付金 所属国会議員数や国政選挙の得票数に応じて配分され、4、7、10、12月の4回に分けて支給される。2024年分の政党交付金の総額は315億3652万円。自民党が5割超の160億5328万円を受け取る。共産党は制度に反対して受け取っていない。みんなでつくる党は、交付に必要な届け出書類を提出していない。
安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み 国会で問われた岸田首相は：東京新聞 TOKYO Web
故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」（枝野幸男立民前代表）と批判を浴びた。親族間の政治資金継承は一度、自民も旧民主も禁止とする改革案を出したが実現せずに、今回の夫婦継承問題に至った。このままでいいのか。（安藤恭子、山田祐一郎） 今月8日、岸田文雄首相が出席した参院予算委員会。安倍元首相が死去した昨年7月8日付で安倍氏の資金管理団体だった「晋和会」の代表が妻の昭恵氏に変更されて政治資金も引き継いだとして、蓮舫議員（立憲民主）が「全部で3.4億円。これ、非課税ですか」と問うた。
パーティー券も規制/企業・団体献金全面禁止法案/共産党、参院に提出
自民党派閥の政治資金パーティー収入の不正が噴出するなか、日本共産党国会議員団は５日、「企業・団体献金全面禁止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、田村智子政策委員長、伊藤岳、岩渕友、紙智子、吉良よし子、山添拓各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。 同案は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁じます。パーティー券購入の公開基準は現行２０万円超ですが、寄付とみなすことで、寄付の公開基準の５万円超とします。 法案提出後、井上氏は記者会見し、政治資金パーティーによる自民党派閥の裏金づくり疑惑が大問題となるなか、企業・団体のパーティー券購入も禁止すべきだと考え提出したと強調しました。 また、「経済が停滞する国になったのは賃金、社会保険料負担、税金のコストカットを求める財界の要
5政治団体、昭恵氏が継承「晋和会」に計1.8億円移動 安倍氏死後 | 毎日新聞
昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部
“ネット上のひぼう中傷 1週間程度で対応を” 総務省が骨子案 | NHK
インターネット上のひぼう中傷の書き込みへの対応策として、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に求める骨子案をまとめました。要請に応じて削除を行うかどうか、1週間程度で対応することを柱としています。 総務省の有識者会議は、SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みについて、被害を受けた人が削除を求める際、SNSなどの事業者側への手続きがわかりにくいなど不十分な対応があるとして、その対応策を検討してきました。 21日まとまった骨子案では、SNSなどの事業者に対し、削除の判断基準や手続きについて指針をあらかじめ公表すべきだとしています。 そのうえで、被害を受けた人から書き込みの削除の要請があった場合、削除するかしないかを決め、その理由の説明も含めて1週間程度で対応することを求めています。 一方、事業者に対し、罰則付きで書き込みを削除する義務を課すかどうかについては、書き込みの過
投資家「爺さんが亡くなって100億円分のビットコインを相続したぞ！」→税理士「これだと税金で9億円の赤字ですね…」
村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【仮想通貨の税理士と言えば村上さん】 ▶仮想通貨にかかる最新の税金の動向を発信 ▶魔界（仮想通貨の深い分野）投資している「魔界の税理士®」（商標登録済） ▶Japanese crypto investor & NFT gamer & Japanese social Influencer lit.link/murakamitax 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが１００億円分あったんですわ！おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします！」 税理士「ご依頼いただき、ありがとうございます。」 投資家「どうも祖父が初期のビットコインを買っていたよ
「フル電動自転車」 による“危険運転”が続出 ヘルメット未着用・ナンバプレートなし・無免許運転も 若狭弁護士「なぜ警告・指導で終わるのか」｜FNNプライムオンライン
「フル電動自転車」 による“危険運転”が続出 ヘルメット未着用・ナンバプレートなし・無免許運転も 若狭弁護士「なぜ警告・指導で終わるのか」 東京・文京区で、白バイの制止に耳も貸さず、歩道を猛スピードで走り続ける「自転車」。 この記事の画像（16枚） よく見ると、スピードが出ているにもかかわらず、ペダルをこいでいる様子はありません。 白バイに追いかけられているが、ペダルをこいでいる様子はない 都内で撮影された別の映像には、同じくペダルをまったくこがずに、原付と同じスピードで車道を走る自転車の姿が。 隣を走る原付と、ほぼ同じスピードで走行する自転車 自転車にまたがっている人物は、ヘルメットを着用していません。 ヘルメットを着用していない 撮影者: 平坦な道で30キロで走っていて、なかなか追い越せない。後方確認とかもせずに、車線変更してきたりしているので、正直、危ないなと思います。 今、ペダルを
イギリス芸能界でも「性加害」の過去――ジャニー喜多川前社長同様“加害者の死亡後”明るみに 捜査した元警察官が語る“日本への提言”｜日テレNEWS NNN
イギリスのBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけに、被害者らが声を上げ始めたジャニーズ事務所の「性加害」問題。実はイギリスの芸能界でも、過去に加害者が死亡した後に「性加害」の実態が明らかになったケースがありました。 加害者が死亡していても、「被害者への社会正義」という信念のもとに行われたという大規模な捜査。その捜査を指揮したイギリスのロンドン警視庁の元司令官を取材しました。 ■イギリス芸能界でも過去に「性加害」問題 加害者の死後に判明赤いサングラスをかけて葉巻をくわえた男性。かつて、イギリスBBCなどでテレビ番組の司会を務め、国民的な人気を集めたタレントのジミー・サビル氏です。芸能界で華々しく活躍する一方、障害児支援など慈善事業も積極的に行い、イギリス王室のチャールズ皇太子（当時）などとも面識があったほか、その功績が認められ、数々の賞のほかナイトの称号も授与されていた人物です。 しかし
「特集」 旧統一教会問題を止めるな 安倍元首相銃撃事件から１年
昨年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件を契機として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡るさまざまな問題が明らかになりました。教団の持つ顕著な反社会性や被害の凄惨（せいさん）さが広く世間に知られるようになり、同時に政治家との癒着の実態も次々と明るみに出て、旧統一教会問題は大きく社会問題化しました。 政界では昨年夏以降、各政党が旧統一教会との従前の関係性を問うアンケートを実施したり、議員が個別に関係を絶つという表明をしたりしたほか、自民党の行動指針に教団との関係断絶を明記すると岸田文雄首相が国会で表明するなど、教団との関係を見直す動きは一定程度進められました。 このような情勢の中で、旧統一教会の宗教法人解散を求める声が飛躍的に高まりましたが、所轄庁である文化庁は長年にわたり、宗教法人法上の解散命令請求の要件を非常に狭く解釈し、刑罰法規の違反に限るとしており、法人や代表者自体が刑事責任に問われ
「勤労者皆保険」実現へ検討 全世代型社会保障
政府の「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤元慶応義塾長）は１７日、議論の中間整理をまとめ、政府は同構築本部（本部長・岸田文雄首相）でこれを決定した。厚生年金や健康保険の加入を拡大する「勤労者皆保険」の実現が柱。かかりつけ医の機能強化に向けた制度の整備も盛り込んだ。６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。 首相は本部会合で「持続可能な社会保障制度を将来世代に伝えていくためには、社会保障の担い手を確保するとともに、希望通りに働ける社会をつくる未来への投資が重要だ」と述べた。中間整理は、高齢者人口がピークを迎え減少に転じる２０４０（令和２２）年頃を視野に入れている。首相は「中長期的な課題についても改革事項を工程化する」と語った。 勤労者皆保険に関しては厚生年金の適用拡大を着実に進めることを求め、企業規模要件の撤廃を含めた見直しや、非適用業種の見直しを検討すべきだとした。
「ChatGPT」AIが差別や偏見の助長防ぐ対策募集 10万ドル支給 | NHK
質問を入力すると、人工知能＝AIが人間が書くような自然な文章で回答してくれる対話式AI、「ChatGPT」の開発企業は、AIが誤った回答をしたり、差別や偏見を助長しないようにしたりするため、安全対策を募集すると発表しました。 これはChatGPTの開発企業、オープンAIが25日、公式ブログで明らかにしました。 ChatGPTなどの対話式AIは、質問を入力することでAIが人間が書くような自然な文章で回答してくれるため便利な反面、間違った内容をあたかも事実のように回答してしまうといった課題もあります。 このため会社は、差別や偏見を助長しないようにするため、「AIが医療や法律について助言するのはどのような場合に許可されるべきか」などといった具体的な課題について、安全対策を募集するということです。 募集は、日本時間の来月25日まで行われ優れたアイデアには、10万ドル、日本円にしておよそ1400万円
SNSで誹謗中傷を受けたらどうする？対処方法や事例を弁護士がわかりやすく解説 | Authense法律事務所
誹謗中傷とは 「誹謗中傷」について、法令に明確な定義があるわけではありません。 ただし、警察庁のホームページには誹謗中傷について、「悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為」と説明がされています※1。 こちらは、多くの人がイメージする誹謗中傷と違いはないものと思われます。 SNSでの誹謗中傷はなぜ起こる？ 誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘などを言って、他人を傷つけたりする行為です。 誹謗中傷は損害賠償請求を受ける理由となる場合があるほか、刑法上の侮辱罪や名誉毀損罪などに該当する場合もあります。 では、SNSでの誹謗中傷は、なぜ起きてしまうのでしょうか？ その主な理由は、次のとおりです。 匿名であるため 多くのSNSでは、ユーザーが匿名で利用できます。 そのため、自分が誰だかわからないであろうとの安心感から、安易に相手を攻撃する可能性があります。 相手の顔が直接見えないため S
ジャニーズ事務所・藤島ジュリー社長が「話したこと」と「話さなかったこと」──性加害を生んだ構造的問題（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４つのポイント 5月14日、故・ジャニー喜多川前社長による性加害問題について、ジャニーズ事務所の藤島ジュリーK.社長が動画で声明を出した。記者会見を望む声も多かったが、ジャニーズ事務所は先代から経営陣がいっさい公式の場に顔を出すことはなかったので、ジュリー社長が顔を出したこの声明はかなり異例のことだ。 その内容は、動画で１分ほどの謝罪をし、その他の疑問については書面で回答するという形式だった。それらは、同社のオフィシャルサイトに掲載されている。筆者も先月4月30日に、関係者を通じてジャニーズ事務所に質問しており、この回答はそれらも含むさまざまなメディアから寄せられたものを集合させたものである（筆者の質問内容はこちら）。 そうしたジュリー社長の声明だが、そのポイントは４つにまとめられるだろうか。 性加害の事実を認めるかどうか2004年の『週刊文春』裁判結審後の対応第三者委員会を設置しない理由
クローズアップ：袴田事件、有罪は「困難」 検察、苦渋の「撤退」 再審開始確定 | 毎日新聞
特別抗告断念を受け記者会見に臨む弁護団とオンラインで参加する袴田さんの姉秀子さん（右）＝東京都千代田区で20日、三浦研吾撮影 東京高裁が再審の扉を開いた袴田巌さん（87）の再審請求審で、20日に最高裁への特別抗告を断念した検察当局は、証拠の捏造（ねつぞう）を指摘した高裁決定を不服としながらも、静岡地裁に続く再審開始決定で土俵際に追い込まれて“撤退”を余儀なくされた。今後の再審公判で有罪立証を試みるのかは明らかにしていないが、過去の例から有罪判決を引き出すのは極めて困難な情勢だ。袴田さんの逮捕から間もなく57年。刑事司法も検証が求められることになる。 「再審公判で検察として対応を取ることになるので、詳細は差し控えたい」
｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来
2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する
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野田聖子氏「このままでは子どもの人格を壊しかねない」 共同親権法案に「反対」した真意をじっくり語った：東京新聞 TOKYO Web
一票の格差、イギリスでは5倍→1.11倍に 「衆院トリプル補選」で考える「区割り」の話 - 弁護士ドットコムニュース
月刊・時論フォーラム：新型コロナ4年／政策活動費／麻生氏発言 | 毎日新聞
〈政治資金問題の視座〉第三者の監視役 欠く日本 - 日本経済新聞
「異様さ」に海外も注目 再審開始決定の袴田さんめぐる日本の刑事司法 死刑囚生活45年、再審可否を延々議論：東京新聞 TOKYO Web
