行政のオープンデータを集約した「e-Govデータポータル」公開
まるで「ハウルの動く城」 政府のシステムはなぜ乱立するのか | 毎日新聞
なぜこれほど混乱が続くのか。新型コロナウイルス感染者との接触確認アプリの不具合、ワクチン接種予約システムのパンクなど、行政のコロナ関連システムの不具合が報じられるたびに嘆息しているのは記者だけではないだろう。根底に何があるのか。官公庁のシステム構築に詳しい坂下哲也・日本情報経済社会推進協会常務理事に取材すると、政府のシステムの構造的な問題が見えてきた。【後藤豪/経済部】 船頭多くして 「政府のシステムは各分野に1本あればいいのに、乱立している。これは大きな問題です」。坂下さんは取材にこう切り出した。 坂下さんが一例として挙げたのが、政府内で二つ稼働しているコロナワクチン関連のシステムだ。厚生労働省が2021年2月に本格稼働を始めた「ワクチン接種円滑化システム（V―SYS、ブイシス）」は、医療機関へのワクチンの供給量や接種回数などを集計するためのもの。一方、内閣官房が中心となって21年4月に
新型コロナ 政府、システムなぜ乱立 省庁ごと、バラバラ発注 「共有できない」「使いづらい」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性＝東京都千代田区の大手町合同庁舎で2021年6月、小出洋平撮影 なぜこれほど混乱が続くのか。新型コロナウイルス感染者との接触確認アプリの不具合、ワクチン接種予約システムのパンクなど、行政のコロナ関連システムの不具合の根底に何があるのか。官公庁のシステム構築に詳しい坂下哲也・日本情報経済社会推進協会常務理事に取材すると、政府のシステムの構造的な問題が見えてきた。 「政府のシステムは各分野に1本あればいいのに、乱立している。これは大きな問題です」。坂下さんは取材にこう切り出した。 坂下さんが一例として挙げたのが、政府内で二つ稼働しているコロナワクチン関連のシステムだ。厚生労働省が2021年2月に本格稼働を始めた「ワクチン接種円滑化システム（V―SYS、ブイシス）」は、医療機関へのワクチンの供給量や接種回数などを集計するためのもの。一方、内閣官房が中心
デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中）
こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室の広野 萌と申します。 普段はアプリやWebサービスをつくるデザイナーとして働いています。 今年の4月に、デジタル庁創設に向けた民間人材として内閣官房に入庁して、非常勤の国家公務員となりました。 現在の担当領域は「情報発信基盤」ということで、主に 1. 政府 → 国民への情報発信 2. 国民 → 政府への意見募集 3. 政府 ↔ 自治体の情報交換 の3つの観点で奔走していく予定ですので、今後のnoteで楽しみにしていただければと思います。 ところで、デジタル庁って知ってますか？ 説明しますので、30秒だけお時間ください！ デジタル庁とは？ひとことでいうと、2021年9月に設置される予定の「社会全体のデジタル化を主導する官庁」です。 今までは、それぞれの省庁が自分の領域の法律や規制のシステムを作っていたので、となりの省庁のことはもちろん、となりの課のことも
政府統一のウェブサイト開設へ 平井デジタル相 | IT・ネット | NHKニュース
平井デジタル改革担当大臣は、記者会見で、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 この中で、平井デジタル改革担当大臣は、政府の情報発信に関連し「現状は、各府省ばらばらで多数のサイトが存在するうえ、それぞれ仕様やデザインが全く違うため、利用者が必要な情報にたどりつくのに面倒だという課題がある」と指摘しました。 そのうえで「人に優しいデジタル化を進める観点から、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるようなサービスの提供を目指す。そのさきがけとして、4月ごろにデジタル庁の関連情報を掲載する暫定版のサイトを構築する予定だ」と述べ、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 一方、今後、各省庁のウェブサイトを廃止するかについては「そうしたいと思っているが他省庁が『うん』と言うかどうかは別だ。段階的に移行するかも
政府サイトすべて「イケてない」 平井デジタル相が酷評：朝日新聞デジタル
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進まぬ政治とカネのデジタル化 36億円投じて利用1%：朝日新聞デジタル
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業界初、記者クラブへのプレスリリース投函がWebでできる取組みが始動。官公庁・地方自治体・業界団体の記者クラブをクラウド化しDXを推進
業界初、記者クラブへのプレスリリース投函がWebでできる取組みが始動。官公庁・地方自治体・業界団体の記者クラブをクラウド化しDXを推進〜記者クラブ運営側は企業からの情報提供窓口を無料でウェブ上に設置可能に〜 広報・PRの家庭教師サービスやWebサービス「クラウド記者クラブPRONE（プロネ）」の提供を通じて、企業の広報・PR活動を支援する株式会社シプード（本社：東京都港区、代表取締役：舩木 芳雄・舩木 真由美、以下「当社」）は、記者と企業広報の業務効率化を目的に、PCやスマートフォン上で全国の記者クラブへのプレスリリース投函（情報提供）を可能にする記者クラブクラウド化プロジェクトを始動します。 本プロジェクトは、従来は直接記者クラブへ訪問してプレスリリースを投函したり、FAX送付や郵送したりする必要があったなか、全国の地方自治体や官公庁、業界団体にある記者クラブの情報提供窓口をプロネ上に設
【悲報】東京 感染者情報収集をFAX2台で行っていた「東京都マジか。FAX4台にしないと」
Oshas@椎間板負傷中 @Oshas_ これは、何というか…ギャグ何でしょうか？FAX以上に快適に情報を集める手段なんていくらでもあるのに、あえてFAXを使う… 今までの感染者数は正しいのか不安になる 【悲報】東京都、感染者情報収集をFAX2台で行っていた blog.livedoor.jp/itsoku/archive… #MT2 2020-07-21 02:05:25 うにょら @unyoameotoko 一般企業でも社内ネットと外部ネットを遮断した結果エクセルを印刷してFAXしろとか 印刷してスキャナでPDFにしてメールに添付しろとか意味解らん事してるしなｗ 東京はまだFAX 2台で感染者情報収集…「統計反映に3日かかる」-Chosun online 朝鮮日報 chosunonline.com/site/data/html… @chosunonlineより 2020-07-21 01
都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
ロックダウン続く英国が「Zoom議会」導入に踏み切った背景（小林 雅一） @gendai_biz
700年の議会史上初 イギリスの「庶民院（下院議会）」が、今週からビデオ会議システムによる議事進行を認める見通しだ。一部議員が自宅から「Zoom（ズーム）」を使って議事に参加し、首相・閣僚らへの質問や討論等を行う。 議会議事堂には予め大型スクリーンが用意され、これを通して議事堂に出席した議員らが、サイバー空間（ビデオ会議システム）内の議員たちの顔を見ながら審議できる。 これに先立ち、英国・下院議会は3月初旬からイースター（復活祭）休会に入っていた。当初、休会は1週間の予定だったが、その後、議員や議会スタッフらがコロナ・ウイルスに感染する危険性に配慮して数週間延長されていた。 延び延びになっていた休会明けの議事は今週から始まるが、その初日となる21日（火）にビデオ会議システムへの移行が審議される。すでに下院議長や院内総務らが出席した事前委員会では承認されているため、議会本会でも可決され翌日か
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ（写真=ロイター） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
オープンデータ、自治体660自治体で実施 1年で7割増
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 行政情報を誰でも入手できるオープンデータとして公開する自治体が増えている。オープンデータに取り組む自治体数は現在668で、約1年前と比べて7割増えた。全国の自治体の約4割がオープンデータを実施している計算だが、小規模自治体の参加を後押しする工夫はなお必要だ。 オープンデータには自治体が公開する統計データのほか、災害時の避難所や公園の位置情報、観光地までの経路情報などがある。こうした情報を公開してい...
エストニアで警察に連行されて知った、電子国家の不都合な真実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを
書評『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけたつまらなくない未来』 : 井上貴至の「地域づくりは楽しい」
12月29 書評『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけたつまらなくない未来』 日本では子どもが生まれると、出生届、乳幼児医療費助成、児童手当、出産育児一時金等さまざまな手続きを一つ一つ行わなければならないが、 エストニアでは、出生のタイミングで、病院側がオンラインによる国民登録手続きを行い、保護者の申請がなくても、さまざまな支援制度を受けることができるという。 『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけたつまらなくない未来』は、シリアルアントレプレーナー（連続企業家）の孫泰蔵さん、週刊ダイヤモンドの小島健志さんが何度もエストニアに足を運び、意見交換を重ねた本だ。電子政府エストニアの実態に迫る。 エストニアでは、今や行政手続きの９９％がオンラインでできる。 そうした取組を支えるのが、 高いレベルの科学・ICT教育、起業家育成のエコシステム、起業家と連携した政策の実現、
政府情報システムの「クラウド・バイ・デフォルト原則」について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府情報システムの「クラウド・バイ・デフォルト原則」について 政府は2018年6月7日、「第77回各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議」を開催し、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（案）」を公表しています。 政府情報システムは、「クラウド・バイ・デフォルト原則」とし、クラウドサービスの利用を第一候補として、その検討を行うものとしています。 クラウドサービスの利用に係る検討は、その対象となるサービス・業務及び取り扱う情報を明確化した上で、クラウドサービスの利用メリットを最大化並びに開発の規模及び経費の最小化の観点により、表 ３-1 のプロセスで評価検討するものとしています。 その結果、いずれのクラウドサービスもその利用が著しく困難である場合、またはいずれのクラウドサービスの利用メリットがなく、かつ、クラウドサービスによる経費面の優位性も認められない場合のみオ
エンジニアが殺到！経産省が極秘にはじめた「電子政府計画」の本気度（佃 均） @gendai_biz
行政手続きから「紙」をなくす 経済産業省が、情報産業を所管する商務情報政策局情報プロジェクト室に、新たな部署を設置するという情報をキャッチした。その名も「デジタル・トランスフォーメーションオフィス（以下DXオフィス）」。 英語での表記は「Digital Transformation」だから「DT」と略されるのが普通だが、質的転換（Exchange）の意味を込めて「DX」の表記を使うそうだ。 具体的には何をするのだろうか。情報プロジェクト室の担当者に話を聞くと、「政府のデジタル・トランスフォーメーションに乗り出す」という。まずは、近い将来「紙の添付書類ゼロのオンライン行政手続き」を実現するために、 （1）デジタル認証の利用＝署名・捺印の省略 （2）オンライン・ワンストップ（ひとつのWebポータルで一貫した行政手続きが完了するようにする） （3）ワンスオンリー（氏名・住所など、固定情報の繰り返
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Masanori Kusunoki / 楠 正憲 on Twitter: "COCOAは途中まで私たち補佐官も入っていたので、決して運用保守を軽視したつもりはなかったのですが、EN API自体のプライバシー哲学に沿おうとすると既存のデバッグ用ツールがほぼ使えなくなってしまったのと、EN APIの更新がスマ… https://t.co/iQ5kltAo9k"
ねむねむ on Twitter: "11月にはCOCOAの公式開発サイトに「Androidだと絶対に通知が出ないよ」とバグ報告を上げた人がいたけど完全に無視されており、 じゃあ公式開発サイトは誰も見ていないのかというと1/5にはわざわざ「ここに報告されても対応できま… https://t.co/t197SjuSsh"
コロナが試すIT競争力 日本、際立つ出遅れ - 日本経済新聞
