中・低所得世帯対象 “消費税の半分を還付” 法案を提出 立民 | NHK
物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所
立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表 - 立憲民主党
ニュース 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」（以下PDF参照）を発表しました。 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、 【賃金・所得を上げるために】 （1）賃金を上げて、GDPの６割を占める家計消費を回復する （2）人間らしい働き方（可処分所得・可処分時間の十分な確保）を確立して家計消費を拡大する （3）公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する （4）事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する 【成長力を強化するために】 （5）一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな（創造力ある）働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する （6）原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒ
経済の次の一手につながる国会論戦に - 日本経済新聞
衆参両院で各党が3日間の代表質問を終えた。野党はアベノミクスの行き詰まりを指摘したが、安倍晋三首相は民主党政権より経済指標は改善したと反論して議論がかみ合わなかった。非難の応酬ではなく、成長力の底上げやデフレ脱却に向けてこれから何をするかに絞った論戦が聞きたい。民進党の蓮舫代表は24日の参院代表質問で安倍内閣の経済政策への疑問をぶつけた。「アベノミクスをまだ続けるのか。4年前に掲げたデフレ脱
TechCrunch
Sure, AI can write sonnets and do a passable Homer Simpson Nirvana cover. But if anyone is going to welcome our new techno-overlords, they’ll need to be capable of something more practical — w The availability of Large Language Models (LLMs) has made it easier for developers to make chatbots. Large companies such as OpenAI, Google, and Microsoft, have made ChatGPT, Bard, and Bing Chat widel
マイナンバー法の誤解（第４回）～「給付付き税額控除」の実現にマイナンバーは必要か？～
１０月２９日の野田首相の所信表明演説は、「低所得者対策や価格転嫁対策を具体化するとともに、きめ細やかな社会保障や税制の基盤となるマイナンバー制度を実現しなければなりません。」とうたっている。そして、『きめ細やかな社会保障や税制の実現』の目玉として、従来から民主党が主張してきた本丸が 『給付付き税額控除の実現』である。『給付付き税額控除』とは、所得水準が課税最低限に達していない場合、あるいは所得税控除額よりも納税額が低い場合に、税金を徴収するのではなく、逆に給付を行うというものである。今回は、この『給付付き税額控除』を本丸とした、『きめ細やかな社会保障や税制の実現』のためにはマイナンバーが必要であるという主張の妥当性について検証してみたい。 今回の話は、これまでの３回に比べてさらに専門的な内容となるため、先に結論を述べることとする。『給付付き税額控除の実現』を本丸とした、『きめ細やかな社会保
｢給付付き税額控除｣こそが公平な低所得者対策であり、｢歳入庁の創設｣こそが真の霞が関改革である（馬淵 澄夫） @gendai_biz
先週水曜日、「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」集中審議で質疑の機会を得た。与党の一員とはいえ増税に対しては慎重派である筆者に、質疑の機会など到底ないと思っていたので思わず「いいんですか!?」と問いただしたくらいだ。国対筋である鉢呂筆頭理事からならば当然としても、藤井裕久税制調査会長から直接の依頼があったことも驚きの一つであった。 与党議員として、あまりにも野党的な質疑をするわけにもいかない。しかし、慎重派、中間派を自認する立場で、言うべきことをしっかりと政権に伝える必要もある。悩みながらの承諾ではあったが、40分間の短い時間を使ってかねてからの主張と併せて税の課題についてフルに質疑をしようと決意した。 詳しい内容はアーカイブをご覧いただければありがたいのだが、論点は二つ。 一つは、附則18条の弾力条項の歴史的経緯と、経済の好転状況の確認の意義、並びにデフレ脱却の不十分さを克服する
消費増税、地ならし 低所得者に還付 軽減税率は見送り : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
低所得者に還付 軽減税率は見送り 政府が消費税率を１０％に引き上げる際、低所得者に税金の一部を還付する方向で検討に入ったのは、抵抗の強い増税に対する国民の理解を求めやすくする狙いがある。 政府は、消費者が購入する生活必需品などにかかる消費税の増税分に見合う額を支給することなどを検討する。 海外では、消費税に関する低所得者対策として、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」や、所得の少ない人にお金の支給や減税をする「給付付き税額控除」と呼ばれる制度が採用されている。 だが、こうした対策は消費税率が十数％以上の国で導入されているのが一般的だ。還付により得られる税収の総額が減ることもある。政府には「税率１０％の段階では低所得者対策は必要ない」（経済官庁幹部）との声もある。 しかし、東日本大震災の復興財源に充てる所得税などの増税に加え、消費税の増税も決めなくてはならない中で、増税に対する国民の合
総選挙の争点<１> 勤労所得税額控除の是非（その３） - スウェーデンの今
前回書き忘れたが、勤労所得税額控除の制度に対する社会民主党や左党などの批判はもう一つあった。失業手当や疾病手当をもらって生計を立てている人は就業インセンティブが低く、自発的に仕事に就こうとしないから、「にんじん」もしくは「アメ」を提示することで再び働かせようという考え方やものの見方に対する批判だ。 これは非常に難しい問題だ。失業している人の多くは本当に仕事がないから失業しているだろうし、疾病手当をもらっている人の多くはケガや病気のために働く能力が低下して働けないから疾病手当に頼っているだろう。しかし、中には「ズル」をしている人もいるだろうし、長期にわたって失業手当や疾病手当の給付を受けてきた人の中には、本当は働けるのだけど、仕事探しをしたり仕事に復帰するのが面倒になり、passive（受け身）化した人もいるだろう。 そういう点を考えた場合に、私自身はこの勤労所得税額控除はうまく考えられたも
時事ドットコム：ワーキングプアは６４１万人＝給付付き税額控除提言−厚労省研究班が初の推計
ワーキングプアは６４１万人＝給付付き税額控除提言−厚労省研究班が初の推計 ワーキングプアは６４１万人＝給付付き税額控除提言−厚労省研究班が初の推計 働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、２００７年時点で推計６４１万人に上ることが１日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長）の調査で分かった。現役世代（２０〜６４歳）の男性労働者の９．８５％、女性労働者の１３．３９％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。 ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。 調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人
諸外国の給付付き税額控除の概要
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 諸外国の給付付き税額控除の概要 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 678(2010. 4.22.) はじめに Ⅰ 給付付き税額控除の概要と 導入状況 １ 概要 ２ 導入の背景 ３ 制度の類型 Ⅱ 諸外国の給付付き税額控除 １ アメリカ ２ イギリス ３ ドイツ ４ フランス ５ オランダ ６ スウェーデン ７ カナダ ８ ニュージーランド ９ 韓国 おわりに 近年、諸外国では、就労の促進や所得再分配の強化等を目的として、いわゆる 給付付き税額控除（税制を通じた給付措置等）の導入が進んでいる。 その類型は、主たる政策目的に応じて①勤労税額控除、②児童税額控除、③消 費税逆進性対策税額控除の３つに大別されるが、具体的な制度設計は国によって 異なる部分も大きい。一例を挙げれば、相殺の範囲や相殺と給付の関係、勤労税 額控除とする場合の勤労への
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相、租税特別措置の見直し指示 政府税調初会合 - 政治
鳩山首相の諮問のポイント 鳩山由紀夫首相は８日、政府税制調査会（会長＝藤井裕久財務相）の初会合で、１０年度税制改正と将来の税制ビジョンの検討を諮問した。総選挙で公約した１０年度からのガソリン税などの暫定税率廃止や、民主党が「特定業界への利益誘導色が強い」と批判してきた租税特別措置（租特）の抜本見直しなどが柱だ。 各省から１０月末までに税制改正要望を受け、年内に税制改正案をまとめる方針だ。 新政府税調は「政策決定の一元化」をめざす鳩山内閣が民主党税制調査会を廃止して設けた。藤井財務相や原口一博総務相、菅直人国家戦略担当相のほか、各省庁副大臣らで構成。閣僚らが原則公開の下で税制を議論することで、党として掲げる「公平・透明・納得」の実現をめざす。 鳩山首相はマニフェスト（政権公約）などに盛り込んだ税制項目の具体化を指示。諮問では「税制のあり方について根本から見直す」とうたい、抜本改革実現
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
政労会見における連合の要請 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、連合の高木会長が麻生総理に会いに行ったというニュースですが、 http://mainichi.jp/select/seiji/aso/news/20081205k0000m010095000c.html >麻生太郎首相は４日、連合の高木剛会長と首相官邸で会談し、雇用問題を中心に意見交換した。首相と連合トップによる「政労会見」は麻生内閣発足後初めて。 高木氏は、景気後退の影響で非正規雇用労働者の解雇が相次いでいることから「雇用対策に万全を期してほしい」と要請。内定取り消し企業は公表することも求めた。首相は「内定取り消しはもってのほかだ。雇用対策にできるだけ知恵を絞りたい」と応じた。 また、高木氏は定額給付金については「中低所得者層や生活困窮者の家計援助に限定すべきだ」と求めた。 さすがに、経済産業省の振り付けに乗って、首相相手に賃上げの話をしたりはしなかったようです。やはりここは、正社
東京新聞:「給付付き税額控除」導入 与党も前向き検討:政治(TOKYO Web)
与党が年末に決定する税制改正大綱に、所得控除の恩恵がない低所得者にも社会保障給付をする「給付付き税額控除」を検討課題として盛り込む案が浮上した。民主党は昨年末に税制改革大綱で示しており、党派を超えた税制改正の流れとなりつつある。 自民党の柳沢伯夫税制調査会小委員長は十六日のＮＨＫ番組で、定額給付金は給付付き税額控除と実質的に同じだと指摘して「給付付き税額控除を初めてやらせていただいた」と意義を説明した。
給付つき税額控除制度、導入へ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
給付つき税額控除制度がわが国にも導入されそうです。もろ手をあげて歓迎したいです。 《与党が年末に決定する税制改正大綱に、所得控除の恩恵がない低所得者にも社会保障給付をする「給付付き税額控除」を検討課題として盛り込む案が浮上した。民主党は昨年末に税制改革大綱で示しており、党派を超えた税制改正の流れとなりつつある。》 （東京新聞:「給付付き税額控除」導入 与党も前向き検討:政治(TOKYO Web)） この給付付き税額控除という名前は、聞きなれない名称ですが、すでに欧米では一般的となっている制度で、フリードマンの負の所得税を改良したものだと考えればよいでしょう。 「給付付き」という意味についてですが、通常の手法による減税では所得税を納めていない課税最低限以下の所得しかない家計に対しては、もともと所得税を納めていないのですから減税になってもなんのメリットも生じないのですが、この「給付付き」税額
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給付付き税額控除、消費税１０％までに導入 古川経財相が会見で - MSN産経ニュース
給付つき税額控除による所得保障.pdf
給付つき税額控除具体化PT第２回研究会報告 | 税と社会保障の一体化の研究―給付つき税額控除・納税者番号制度―（2007） | 東京財団政策研究所
知的資産創造 | 野村総合研究所(NRI)
厚労省は5兆円の“埋蔵金”を出せ -医療介護CBニュース-