パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、社長:片倉 達夫)では、このたびパナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、社長:津賀一宏)の社内分社であるコネクティッドソリューションズ社が新開発した「顔認証ゲート」(3式)を、法務省入国管理局様に採用いただきました。 法務省様では、訪日外国人旅行者数の増加に対応するため、顔認証技術の活用による日本人の出帰国手続の合理化を検討されてきました。今回、2017年10月18日から、羽田空港の日本人の帰国手続において「顔認証ゲート」を先行導入し、その運用を開始されています。顔認証ゲートの利用に当たり事前登録は不要で、パスポートのICチップ内の顔画像と、「顔認証ゲート」で撮影した本人顔画像との照合により本人確認を行うことが可能となり、スムーズな帰国手続に貢献しています。 今回採用されたパナソニックの「顔認証ゲート」は、顔認
法務省は、主要空港での日本人の出入国審査について、来年度から原則、顔認証システムで本人確認する自動化ゲートで行う検討に入った。 審査官との面接のない自動化ゲートを本格運用することで、審査の待ち時間を短縮できるほか、日本人の審査をしていた審査官を外国人の審査に重点的に配置し、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、テロ対策を強化する狙いがある。 導入される顔認証システムは、パスポートのICチップに保存された顔写真を読み取り、空港審査場で撮影した画像と照合して本人確認するもの。パスポートを読み取り機にかざした後、写真撮影し、同一人物であると認定されると、ゲートを通過できる。年齢制限はなく、事前の手続きは不要で、想定では審査は約15秒で終わるという。
【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は24日、フランスのオランド大統領との共同記者会見の中で、米国民に対し「恐怖に屈服してはならない。それはテロリストの勝利だ」と呼びかけた。米国内でシリア難民受け入れを拒否する声が出ていることをけん制した格好だ。オバマ氏は難民らの入国審査に使う生体認証技術をフランスなどに提供する意向も表明した。オバマ氏は過激派組織「イスラム国」(IS)などのテロを恐れて過剰
平成27年8月27日 運用評価試験時間一部変更のお知らせ(平成27年10月23日)(別紙) 本年5月29日に開催された国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部(本部長:官房長官)において、「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について」が決定され、その中に「国土交通省は、航空保安対策の強化に向け、空港における先進的な保安検査機器の導入による保安検査の高度化を検討する」ことが盛り込まれました。 国土交通省航空局では保安検査の高度化の具体策として、保安検査を厳格化しつつ観光立国推進の観点から旅客流動の円滑化を確保できるよう、諸外国において導入が進んでいる先進的なボディスキャナーの導入を検討するため、運用評価試験を実施します。 運用評価試験は、先進的なボディスキャナーによる保安検査を実際に出発旅客の皆様に受けていただき、保安検査場の運用への影響などを検証し、より効率的で快適な検査方法を検討してい
航空機の乗客の衣服を透視して不審物をチェックする「ボディースキャナー」の試験運用が27日に成田空港で始まり、来月に羽田空港でも実施される。来年度以降、全国の主要空港の国際線で導入される見通しだ。2020年東京五輪に向けたテロ対策の一つで、国は保安検査の見直しを進めている。 テロ対策 欧米が導入 ボディースキャナーは、搭乗者が箱形の機器に入り、全身に弱い電波を数秒あてて服の内側の不審物を調べる。爆発物や拳銃など不審物を確認すると、モニターに、体の形のイラストと不審物がある箇所が示される。電波はミリ波と呼ばれ、携帯電話よりはるかに弱く、健康への影響はない。 ボディースキャナーは2009年、アムステルダム発デトロイト行きの米航空機内に男が下着に縫い付けた爆弾を持ち込んだ爆破テロ未遂事件があり、欧米で導入が始まった。爆弾は金属探知機で検知できない火薬が使われていた。 日本でも10年、導入に向けて国
国土交通省は31日までに、航空機テロ防止のため、電波で乗客の服を透視して不審物を調べる「ボディースキャナー」の試験運用を、成田、羽田、関西の3空港で10月以降に順次始めると明らかにした。ボディースキャナーは米国やカナダ、オランダなど欧米の空港で設置が進んでいる。国交省は東京五輪・パラリンピックがある2020年までに、国際線がある全国の空港に導入する方針。試験するのは米国製とドイツ製の計4台で
国土交通省航空局(JCAB)は8月27日、空港に今後導入するボディスキャナーについて、10月以降羽田空港と成田空港、関西空港で評価実験を実施すると発表した。 ボディスキャナーは、保安検査場で乗客が爆発物や銃器、刃物など、持ち込み禁止物を所持していないかを電波で検査する機器。欧米の空港などで導入が進んでおり、検査時間が10秒程度と、係員が接触検査するよりも短時間で効果的に検査できる。 プライバシー保護の観点から、係員が見る画面内の人の形をしたイラスト内に検査結果を表示。データも検査の都度自動で消去される。使用する電波の「ミリ波」は、携帯電話の数百分の1から1万分の1の電波強度で、放射線と異なり身体への影響がないという。車いすやペースメーカーなどの医療機器を利用している人は、保安検査場の係員に相談してもらう。 評価試験の期間は10月から12月までで、関空を皮切りに成田と羽田で実施する。関空第2
法務省は2014年11月18日、日本人の出国・帰国審査で「顔認証技術」を活用する実証実験の結果と、第三者委員会の評価を発表した。審査場で撮影するカメラ画像と、パスポートに埋め込まれているICチップに格納した顔画像との照合による審査(図)について、「十分可能性がある」「将来的な可能性を感じる」などと前向きに評価している。今後、実用化に向けた検討が進みそうだ。 法務省入国管理局は数度にわたって、出国・帰国審査の迅速化のための実証実験を実施した(関連記事:成田と羽田で出入国“顔パス”の実証実験を開始)。今回発表したのは、2014年8月から9月まで成田空港と羽田空港で、日本人約2万3000人を対象に実施した実証実験の結果である。参加したのはサクサ、グローリー、NEC、東芝、パナソニック システムネットワークスの5事業者。 今回の実験で、審査場のカメラで静止して撮影した場合の誤拒否率(本人を本人とし
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