中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
能登半島地震、途上国からＳＮＳに大量偽情報…Ｘ利用が１日４０００万人の日本向け「インプ狙い」
【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな
「バイデンからの電話」実際の音声 AIでなりすまし、10分で生成：朝日新聞デジタル
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各国報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報を流す「PAPERWALL」作戦が展開されている
中国企業が運営している、少なくとも123のウェブサイトネットワークが、30カ国の報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報や感情に訴えるような攻撃を流す「PAPERWALL」という作戦を行っていることが明らかになりました。 PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences with Pro-Beijing Content - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/02/paperwall-chinese-websites-posing-as-local-news-outlets-with-pro-beijing-content/ 中国はオンライン、オフラインの両面から影響力を高めるための作戦を展開しています。その中の1つとみられ
追跡！日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために | NHK
『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
ロイターやその他大手メディアに圧力をかけて記事を削除させるインドのベンチャーキャピタリスト「Appin」とは？
企業ぐるみでハッキングを行ったとする暴露記事を掲載したロイターに対し現地裁判所経由で圧力をかけ、記事を一時的に削除させたベンチャーキャピタリスト「Appin」が、ロイターだけでなく世界的な情報操作に加担していることが明らかになりました。 Who Is Killing All These Stories About Rajat Khare, Controversial Tech Mogul? https://www.thedailybeast.com/who-is-killing-all-these-stories-about-rajat-khare-controversial-tech-mogul 2023年11月、ロイターが「インドの新興企業がいかに世界をハッキングしたか」という見出しの特別調査記事を掲載しました。内容は「インドに拠点を置くAppinがいかにして世界中の重役、政治家、軍関
Googleなど50以上のプラットフォームで実行される中国政府最大の偽情報キャンペーン「Spamouflage Dragon」、中国の政策を推進して反体制派を批判する恐るべき実態
50以上のソーシャルメディアを利用して、欧米や日本を標的とした世論誘導を行う巨大な偽情報キャンペーン「Spamouflage Dragon」が中国政府主導で展開されていると報じられています。このSpamouflage Dragonでどのようなプロパガンダ活動が行われていたのかについて、アメリカ経済メディアのBloombergが報じています。 Pro-Chinese Spamouflage Dragon Has Penetrated Social Media - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-15/pro-chinese-spamouflage-dragon-has-penetrated-social-media アメリカ・ユタ州でビジネスコンサルタントを営むスペンサー・タガート氏のX(旧Twitter)の
ロシア、アメリカの人気俳優をだましウクライナ批判動画に マイクロソフト報告 - BBCニュース
画像説明, マイクロソフト社の報告によると、イライジャ・ウッドさんなど複数の人気俳優の映像が悪用された 米マイクロソフトは7日、ロシアが複数のアメリカ人俳優をだまし、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について偽情報を拡散するために悪用したと明らかにした。著名人がファンに個別メッセージを送ることで人気の、動画プラットフォーム「カメオ」を使った工作だという。 マイクロソフトの脅威分析センターによると、映画「ロード・オブ・ザ・リング」シリーズなどで知られるイライジャ・ウッドさんたちがゼレンスキー氏に対し、薬物などの利用について治療を受けるよう呼びかける個人的なメッセージを送っているかのように見えるという。
20カ国33の選挙に介入していたイスラエルのTeam Jorge｜一田和樹のメモ帳
イスラエルには情報戦、デジタル影響工作を請け負う会社がいくつもあるが、実態はあまり知られていない。フランスの調査報道のコンソーシアムである Forbidden StoriesがGuardian、Le Monde、Der Spiegelなど20のメディアで行った「Story Killers」というプロジェクトで、イスラエルのTeam Jorgeの実態を暴き、2023年2月に公開した。情報の多くは潜入捜査によるもので、The Marker、Radio France）、Haaretzの記者が行った。 ●Team Jorgeとはなにか？Tal Hananが率いる情報戦、デジタル影響工作を請け負う会社であり、Team Jorgeという名前で活動をしている。イスラエルのモディインに拠点を持っている。メンバーには、元上級情報将校や金融情報、心理戦の専門家がおり、イスラエルのShabak(国家保安局)に勤
こども家庭庁が「子ども・若者４０００人が参画」とＰＲの看板政策、実際は最大５３３人にとどまる…政府関係者「かけ離れている」
【読売新聞】 子どもや若者の意見を集めて政策に反映する取り組みについて、こども家庭庁が「約４０００人が参画している」と宣伝しながら、実際に参加できるのは５３３人にとどまっている。登録手続きが行われていないためで、政府内からも改善を求
その記事の内容、本当？ 実態不明のニュースサイト「ピンクスライム」が増殖中…保守系団体が資金提供も：東京新聞 TOKYO Web
米国で地方紙の衰退によって生まれた報道の空白地帯に、地元密着の報道機関を装ったニュースサイトが増えている。一般記事に混じってうそや党派色の強い記事などが紛れ込むため、化学処理した安価な加工肉「ピンクスライム」を混ぜたひき肉に例えて「ピンクスライム・ジャーナリズム」と呼ばれる。今後は人工知能（AI）を活用したピンクスライムが増える可能性も指摘されている。（ワシントン・吉田通夫） 「中西部イリノイ州シカゴに住んでいたが、南部テキサス州ヒューストンなど見たこともない街の議会の記事などを現場に行かずに書いた」。ジャーナリストのライアン・ジックグラフ氏（46）が、ピンクスライム・ジャーナリズムの内情を打ち明ける。後にピンクスライムで有名になる実業家ブライアン・ティンポーネ氏の会社で、2012年まで1年半にわたってライター兼編集者として働いた。 当時は自社のネット掲載だけでなく、外部の一般紙に売る記事
マレーシア機撃墜、今の戦争と地続き ロシアが流すフェイクニュース：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
人を動かすナラティブ：“もろさ”を抱える個人を狙え 世界最大規模の世論操作のメカニズム | 毎日新聞
2016年の米大統領選や英国による欧州連合（EU）離脱決定を巡り、一部市民の心理を操作し世論工作をしたとされる英国拠点のデータ分析企業「ケンブリッジ・アナリティカ」（経営破綻）の内部告発者、クリストファー・ワイリーさん（34）がインタビューに応じた。ワイリーさんは、個人への心理操作が文化や政治を変えていくと訴えた。 次回「ウクライナ侵攻、米大統領選、英EU離脱決定に見るロシアのナラティブ戦術」は7月28日午前7時に公開します。 ケンブリッジ・アナリティカといえば日本ではおおむね、フェイスブック（現メタ）から約8700万人分の個人情報を入手した「個人情報漏えい事件」の当事者として記憶される。 だがワイリーさんによれば、本当に注目されるべきは、その「アルゴリズムや機械学習を駆使した、おそらく世界で初めて、そして間違いなく世界最大規模の偽情報キャンペーン」のノウハウだという。アルゴリズムとは、コ
フィリピンの選挙に見るネット世論操作の進化と対策の停滞｜一田和樹のメモ帳
NPOのInternewsは世界各国に拠点を持ち、現地のメディアなどを支援している。その支援を受けて、2023年6月に公開されたフィリピンの選挙に関するレポートをご紹介したい。3つの選挙で見られた変化は世界の他の地域でも見られるため、今後の欧米のネット世論操作の変化を考えるうえで貴重な資料だ。 The Evolution of Disinformation in Three Electoral Cycles（https://internews.org/resource/from-disinformation-to-influence-operations-the-evolution-of-disinformation-in-three-electoral-cycles/） 以前、『フェイクニュース 戦略的戦争兵器』でフィリピンの状況を紹介した。ネット世論操作、偽情報、デジタル影響工作はロシ
国民の意見、8割が偽投稿 19歳が揺るがした民主主義 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・世界を震撼させた米銀の連鎖破綻の陰にも情報工作・国家の存在が世論操作の背景にちらつくケースも・AI同士で繰り広げられるサイバー空間での暗闘米民主主義を揺るがしたのは19歳の大学生だった。標的となったのは、通信会社への一部規制を緩和する米連邦通信委員会（FCC）の法案だ。カリフォルニア州の大学生はメールアドレスを大量発行するサービスや、でたらめな氏名や住所を生成できるウェ
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