ＥＵが移民流入の抑制策を承認 イタリアやギリシャの負担を軽減、公平な分担目指す
欧州連合（ＥＵ）加盟国は１４日、欧州への移民・難民の流入を抑制し、受け入れる場合に加盟国間での公平な分担を目指した新制度案を承認した。２０２６年から適用される。現制度は移民・難民が最初に到着するイタリアやギリシャなど南欧諸国の負担が重く、各国で分担するよう見直す。 ＥＵでは昨年、アフリカや中東の政情不安を背景に移民や難民が急増し、加盟国とスイス、ノルウェーでの難民申請は前年比１８％増の計約１１４万人に上った。昨年１１月のオランダ総選挙で反移民を掲げる政党が第１党となり、来月の欧州議会選で極右勢力の台頭が懸念されている。 新制度は、加盟国の国境に到着した不法移民を速やかに審査し、難民申請が認められない移民の送還手続きを迅速化。移民・難民の受け入れ分担を拒む加盟国は財政的拠出などで貢献する。 欧州では１００万人超が流入した１５年の難民危機で現制度が事実上破綻。改革が求められていた。（共同）
EU、飲食店の使い捨てプラ禁止で合意 2030年から
プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー（2023年1月26日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合（EU）は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5％減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10％減、40年には15％減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、
欧州で移民受け入れ厳格化へ 反移民勢力台頭、右傾化鮮明
【パリ＝板東和正】欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっている。中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合（ＥＵ）は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めた。移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られている。 「われわれはついに移民問題を解決しつつある」 ＥＵ欧州委員会のシナス副委員長は２０日、ＥＵの主要機関が同日に大筋で合意した移民・難民対策の新制度案に自信を見せた。 新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれた。移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長７日間受ける必要がある。亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第三国に強制送還される
出前や配車アプリで働くプラットフォームワーカー数百万人を従業員扱いにする指令案をEU議会とEU理事会が支持、業界は数千億円規模の負担増か
フードデリバリーサービスの配達員や配車サービスの運転手などのようにプラットフォーム経由で仕事を請け負うプラットフォームワーカー(ギグワーカー)について、2年前から行われてきた「従業員(正社員)として当然の権利を与えられるべき」という議論が煮詰まり、従業員扱いする方向で欧州議会と欧州連合理事会の代表者が暫定合意に達したことが発表されました。 Platform workers: deal on new rules on employment status | News | European Parliament https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20231207IPR15738/platform-workers-deal-on-new-rules-on-employment-status Rights for platform
欧州で米メタのターゲティング広告禁止、ＥＵ当局が発表
１１月１日、欧州データ保護委員会（ＥＤＰＢ）は、米メタ・プラットフォームズが運営するフェイスブックとインスタグラムに「行動ターゲティング広告」を禁止する非加盟ノルウェーの措置を、欧州連合（ＥＵ）と欧州経済地域（ＥＥＡ）の３０カ国全てに適用すると発表した。写真はメタのロゴ。ブリュッセルで昨年１２月撮影（２０２３年 ロイター／Yves Herman） [オスロ １日 ロイター] - 欧州データ保護委員会（ＥＤＰＢ）は１日、米メタ・プラットフォームズ(META.O)が運営するフェイスブックとインスタグラムに「行動ターゲティング広告」を禁止する非加盟ノルウェーの措置を、欧州連合（ＥＵ）と欧州経済地域（ＥＥＡ）の３０カ国全てに適用すると発表した。 行動ターゲティング広告では利用者のデータに基づき関心や興味に即した広告を表示する。 ＥＤＰＢの決定は、メタ欧州本社のあるアイルランドのデータ規制当局に対し
移民対策協定：EUの移民対策協定、物議 締結先チュニジアに独裁・抑圧懸念 人権団体「移民虐待に加担」 | 毎日新聞
欧州に流入する不法移民対策として欧州連合（EU）が北アフリカ・チュニジアと結んだ協定が物議を醸している。協定は事実上、EUがチュニジアに財政支援を提供する代わりに不法移民の取り締まり強化を求める内容。だがチュニジアでは、政権の独裁化や黒人移民に対する差別が指摘される。人権団体は「協定はEUを移民の虐待に加担させる」と批判。一部のEU加盟国や欧州議会議員からも懸念の声が上がる。 協定は7月16日、チュニジアの首都チュニスで結ばれた。調印式にはEUのフォンデアライエン欧州委員長、イタリアのメローニ首相、オランダのルッテ首相、チュニジアのサイード大統領が立ち会った。
X(Twitter)の偽情報率があまりにも高すぎるとしてEUが「関連法を順守しろ」と警告
偽情報が投稿される割合が大規模なSNSの中で最も高かったとして、XがEUから警告を受けました。EUはオンラインの安全を守る(PDFファイル)デジタルサービス法(DSA)を2023年8月から施行しており、この法律に従うようXへ呼びかけています。 Statement on Code of Practice on Disinformation https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/SPEECH_23_4645 Code of Practice on Disinformation: new reports available in the Transparency Centre | Shaping Europe’s digital future https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/n
欧州議会が「AI法」を可決、今後予想される5つの規制
欧州議会において6月14日、「人工知能（AI）AI法」が圧倒的多数により可決された。施行までにはまだ時間を要するが、AIの利用には今後、さまざまな規制がかかることになりそうだ。 by Tate Ryan-Mosley2023.06.27 239 18 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 6月12日の週は欧州のテクノロジー政策において重要な週となった。欧州連合（EU）の立法者たちがグーグルに対して新たな反トラスト訴訟を起こした同じ日に、欧州議会が「AI法（AI Act）」の規則案を承認する投票を実施したのだ。 AI法は圧倒的多数により可決された。この法案は、AI規制における世界で最も重要な進展の1つと謳われてきた。欧州議会のロベルタ・メッツォーラ議長は、AI法について、「今後何年にもわたって世界標準となることは間違いない」と評している。 しかし、規制内容がすぐに明確にな
グーグルのアドテク事業分割、欧州委が要求検討＝関係者
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 欧州連合（EU）の競争当局である欧州委員会は、米グーグルのアドテク（広告テクノロジー）事業の分割を求めることを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、欧州委はグーグルが第三者のウェブサイトやアプリに掲載されるデジタル広告の最大の仲介者、供給者、オンラインオークション出品者としての役割
難民拒否なら１人３００万円 「公平な負担」実現へ具体案―ＥＵ：時事ドットコム
難民拒否なら１人３００万円 「公平な負担」実現へ具体案―ＥＵ 2023年06月09日20時33分配信 ８日、ルクセンブルクで取材に応じるヨハンソン欧州委員（内務担当）（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は８日、ルクセンブルクで開かれた内相理事会で、難民受け入れを巡り「公平な負担」の実現を図る具体案で合意した。受け入れを拒む加盟国には、本来受け入れるべき人数に応じ難民１人当たり２万ユーロ（約３００万円）の資金供与を求める。今後ＥＵ主要機関で協議し、最終案を取りまとめる。 シリア難民、多くが安堵 エルドアン氏は送還に慎重―トルコ 欧州では、主にシリアから１００万人超が流入した２０１５年の「難民危機」以降、イタリアやギリシャなどに難民・移民が殺到。このため、国境管理を強化しつつ、各国がどのように責任を分担するかが大きな課題となっていた。 ＥＵのヨハンソン欧州委員（内務担当）は理事
EU、生成AIに表示義務づけへ 政策トップ「技術規制役立たない」：朝日新聞デジタル
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EUのIT規制、GoogleやTwitterなど19サービスが対象 違法コンテンツなど対象の厳しい管理義務、巨額制裁金も | JBpress (ジェイビープレス)
欧州連合（EU）の欧州委員会は4月25日、巨大IT（情報技術）企業に違法コンテンツなどへの対応を強化するよう義務づける「デジタルサービス法（DSA）」の適用対象を公表した。 インターネットの誕生以来最大の改革 TwitterやFacebook、米アップルのAppStoreなど17サービスを「巨大オンラインプラットフォーム」に、グーグル検索と米マイクロソフトのBingを「巨大オンライン検索エンジン」に指定した。規制対象に指定されたこれら計19のサービスの運営企業は、4カ月以内に措置を講じなければならない。 DSAは2020年に法案が提出された後、22年4月に欧州議会などと合意に達し、22年11月に発効した。今後は運用段階に入り、規則が適用される。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、「インターネットの誕生以来、西側の諸国のオンラインコンテンツに対する最大の大改革」と報じている。 従来法では、
デジタル市場法/デジタルサービス法が採決─欧州委員会がビッグテックに課す重い足枷：第34回 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 法制度対応／CSR ＞ 麻生川静男の欧州ビジネスITトレンド ＞ デジタル市場法/デジタルサービス法が採決─欧州委員会がビッグテックに課す重い足枷：第34回 法制度対応／CSR 法制度対応／CSR記事一覧へ [麻生川静男の欧州ビジネスITトレンド] デジタル市場法/デジタルサービス法が採決─欧州委員会がビッグテックに課す重い足枷：第34回 2022年8月9日(火)麻生川 静男 リスト EU各国は以前から、GAFAに代表される米国の大手事業者が運営するクラウドサービスによって、EU市民の権利を奪い、EU企業の公正な競争を阻害していることへの懸念を募らせてきた。欧州委員会はこうした懸念を払拭すべく、2020年12月に2つの法案を公表した。1つは、「デジタル市場法（DMA：Digital Markets Act）」、もう1つは「デジタルサービス
アイルランド、メタに制裁金550億円 個人情報保…（写真=AP） - 日本経済新聞
【ロンドン=大西康平】アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は4日、米メタがオンライン上の個人情報データの取得に関して、利用者側へ十分な説明がされていなかったとして3億9000万ユーロ(約550億円)の制裁金を科すと発表した。欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に違反すると判断した。 SNS（交流サイト）のフェイスブックと画像共有アプリのインスタグラムでGDPRへの違反があったと結論づけ、それぞれについて2億1000万ユーロと1億8000万ユーロの制裁金を科した。 メタはSNSの閲覧履歴などを分析し、一人ひとりの利用者に合わせた広告を配信している。DPCは利用情報を取得する目的や法的根拠といった基本事項について、GDPRで定めている事前の利用者側への説明が十分にされていなかったと判断した。3カ月以内に是正措置を講じることを求めた。 メタは同日の声明で、「当社の取り組みはGDP
ツイッターに制裁警告 EU、記者アカウント凍結 ｜ 共同通信
Published 2022/12/17 05:16 (JST) Updated 2022/12/17 05:23 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会のヨウロバー副委員長は16日、米ジャーナリストのツイッターのアカウントが凍結された問題に懸念を表明し、ツイッターがEU法の下で制裁対象となる可能性があると警告した。国連などでも批判が広がっている。 ヨウロバー氏はツイッターで、オンライン上の違法コンテンツの排除を巨大IT企業に義務付けるEUの「デジタルサービス法（DSA）」は「メディアの自由と基本的権利の尊重を求めている」と強調した。 欧州メディアによると、DSAは11月に施行されたが、ツイッターなど巨大IT企業に完全適用されるのは来年3月からという。
EU「AI責任指令」、テック企業への損害賠償請求権を規定
消費者がAIシステムで被害を受けた場合、AI企業に対して損害賠償を求める権利を認める新法案が欧州連合から発表された。消費者たちの権利団体や活動家からは法案では不十分だとの声も聞かれ、テック企業の攻防が激しくなりそうだ。 by Melissa Heikkilä2022.10.05 3 14 欧州連合（EU）は、人工知能（AI）企業に対する損害賠償の訴訟を容易にするために、新たな法律を作ろうとしている。9月28日付けで発表されたこの法案は、AI開発者が危険なシステムを世に送り出すことを防ぐための欧州の取り組みの一環であり、数年後に法制度化されることになりそうだ。イノベーションに水を差す結果になりかねないとテック企業が不満を漏らす一方で、消費者活動家はまだ不十分だと訴えている。 強力なAIテクノロジーは、人々の生活、人間関係、社会をあり方をますます決定づけるようになり、その弊害は十分に実証されて
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ＡＩ開発・運用でＥＵが世界初の規制法…画像の無差別収集を禁止、違反事業者に制裁金５６億円
ＡＩとチャット後 自殺…ベルギー男性 ＥＵ規制強化 一因に
EU、生成AIに統一規制論 「メード・ウィズAI」表示案も - 日本経済新聞
