インフラ輸出、総務省が支援機構創設 通信・放送分野 特別会計に３４０億円要求＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
総務省が、通信・放送事業者や機器メーカーなどの出資を受けて「通信・放送基盤海外展開支援機構（仮称）」を平成２７年度に創設することが２７日分かった。同日の自民党総務部会で説明した。官民連携でサービスや機器を組み合わせたインフラ輸出を後押しする狙い。２７年度概算要求で財政投融資（産業投資）の特別会計に３４０億円を要求し、民間企業の出資も受けて事業案件ごとに数十億円規模の支援を行う。 各省庁は、国際競争力強化を掲げる政府の方針に沿って、鉄道や空港、ショッピングモールなど関連産業の輸出支援機構を創設している。総務省は新興国で需要が多い通信・放送インフラ輸出を目的とした初の支援機構を来秋にも立ち上げる。 新設する支援機構は政府が３４０億円を、民間企業もその約１割の規模を出資し、約３７０億円の事業規模とする。企業が新興国に通信設備や放送機器などを輸出する場合、１件当たり数十億円規模で投資する。 出資企
東京新聞:エネ特会の原発予算 天下り法人に半額超支出:社会(TOKYO Web)
原子力の研究や立地対策を目的とする政府のエネルギー対策特別会計（エネ特会）の電源開発促進勘定の半分以上が、二〇〇八年度に経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが本紙の調べで分かった。電力料金に上乗せされ、知らないうちに徴収された資金が、補助金や事業委託などの名目で、原発推進を旗印に多額の税金が天下り法人に流れ込んでいた。 電源開発促進勘定は電力会社が電力の販売量に応じて支払う「電源開発促進税」が財源だが、最終的には電気料金に一世帯当たり月平均約百十円が上乗せされ、消費者が負担している。 本紙が入手した経産省の資料によると、同勘定は〇八年度に三千三百億円を支出。うち５１％の千七百億円近くを、原発の新技術や核燃料サイクルなどの研究・開発費として官僚ＯＢが在籍する独立行政法人や財団法人などに支払っていた。 本紙の調べでは、今年四～
東京新聞:原子力予算 １０年で４．５兆円 ４割が地元対策に:社会(TOKYO Web)
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。 本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推
河野太郎公式サイト | 特別会計仕分けの論点
特別会計の事業仕分けが始まる。僕は、与野党一緒にやっても良いと思っていたが、お声がかからないので、民主党のお手並みを拝見し、後ほど足りないところをやらせていただくことにしよう。 では、何が論点になるのか。 総論 この特別会計の事業仕分けが終わった段階で、もはや予算を組み替えれば無駄が出てくることはないということになる。 蓮舫大臣は、きちんと無駄のありかを小沢一郎さんに聞いてくるべきだ。 民主党政権は、何をもって特別会計の議論の打ち止めにするのかを明確にすべきだ。 ここから先は、財源が足りないのでマニフェストの何を切るかという議論になるはずだ。再仕分けで無駄が出てくるとか、今回やらなかったところから無駄が出てくるとかという先送りは許されない。 仕分けの前に、これで財源が足りないものはマニフェストから削るということを明確にする必要がある。 交付税・譲与税特別会計 この特別会計の「埋蔵借
特別会計に３３兆円超の借金 NHKニュース
特別会計に３３兆円超の借金 10月29日 6時8分 国の特別会計の事業仕分けで２９日対象となる地方自治体へ交付金を配布する特別会計に、国が借り入れた３３兆円を超える借金があり、元本の返済が行われないために利子の支払いだけが続いていることがわかりました。利子は、去年までの３年間におよそ７０００億円に上り、このまま返済が進まなければ、さらに多額の税金が投入される見通しです。 「交付税及び譲与税配布金特別会計」は、地方自治体に国税の一部を交付金として渡す目的で昭和２９年に作られ、昨年度はおよそ１６兆円がこの特別会計を通じて全国の自治体に配布されました。国税の収入がバブル経済の崩壊などで落ち込んだあとも交付金の総額は増え続けたことから、この特別会計には、差額を補うために国が金融機関から借り入れた３３兆６０００億円余りの借金が残っています。借金の返済方法は、平成１９年に「交付金の一部を充てる」と法律
事業仕分け第３弾を特別会計をメーンに実施 枝野幹事長、玄葉政調会長、蓮舫行政刷新担当大臣が会見で
2010年06月23日 事業仕分け第３弾を特別会計をメーンに実施 枝野幹事長、玄葉政調会長、蓮舫行政刷新担当大臣が会見で ニュース 枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政策調査会長、蓮舫行政刷新担当大臣がそろって２３日午後党本部で記者会見し、事業仕分け第３弾を特別会計をメーンに１０月の半ばに党と内閣と一体となって総力を挙げて取り組むと発表した。 冒頭、枝野幹事長は、「先の事業仕分けで、仕分け調査員が大きな力を発揮したので、さらに強力に進めたい」として、党として強力な支援態勢を築くとした。 蓮舫大臣は、「１８会計、５１事業をゼロベースで見直す。特別会計という制度そのものを仕分けする。先の仕分けでは、衆院の１回生に大変お世話になった。党に政策調査会が復活したので一体となって仕分けに臨む。再仕分けは８月末を目途に行う。国の事業５０００のすべてを仕分けの結果が予算に反映されているかどうかを検証する」とした。
緒方林太郎『悩み』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 最近、党内での特別会計見直しチームで、とある特別会計を見直す班の主査（班長）をやっており、悩みが深いです。その特別会計の行っている事業は、私の選挙区には殆ど縁がない事業であり、ある意味非常に中立的な立場から物事を見ることができるわけですが、逆に言えば関わりの深い方からの厳しいご意見が良い勉強になっています。福岡9区という地域の地方代表という立場は常に大事にしていますが、その延長上にある国政全般を考える国会議員としての立場を強く意識しています。 特別会計というのは、たしかに一般会計から切り離されていることに相応の理由があるわけです。役所に聞けば「何故、特別会計でなくてはならないのか？」ということについて延々と説明があるでしょう。ある同僚議
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 天下り先に１２兆円？
ついこの間もみのもんたさんが、番組で、天下り先に１２兆円もつぎ込んでというような発言をしていた。 それをやめれば１２兆円があたかも浮いてくるような言い方だ。 が、現実は違う。 民主党も、４６９６法人に、２６６３２人が天下りし、そこに１２兆円が流されている、という言い方をする。 これも正確ではない。 国家公務員が再就職している法人は確かに４６９６法人ある。 しかし、このうち国から公費が投入されているのは１７６６法人。 １７６６の内訳は、特殊法人が２３、独立行政法人が８２、財団・社団法人が９９０、国立大学が４０、学校法人が２８２、株式会社が２２０、その他が１２９。（その他の１２９のうち、８０が更生保護法人） この１７６６法人に天下っているのは１６２３０人。この他の一万人は、国費投入されていない法人に再就職している。 正確には１７６６法人に１６２３０人が天下り、そこに１２兆円が流れてい
時事ドットコム：指定記事
失業保険積み立ては過剰＝厚労省に見直し要求−無駄ゼロ会議 失業保険積み立ては過剰＝厚労省に見直し要求−無駄ゼロ会議 政府の「行政支出総点検会議」（無駄ゼロ会議）の作業チームは１１日の会合で、失業保険を扱う労働保険特別会計（雇用勘定）の約５兆円の積立金が失業率見込みに比べて過大であるとして、所管の厚生労働省に見直しを求めた。このため、来年度の国庫からの資金投入も不要だと伝えた。 会合では、同特会を含め、１３特会・勘定について剰余金の活用策や積み立て水準の見直し、国民への十分な説明を所管省庁に要請した。同会議は、各省庁からの回答を踏まえ、１２月上旬にも指摘事項をまとめる。 作業チームは、労働保険特会積立金について「景気見通しを基に失業率を算定するなど、定量的、科学的、客観的方法で水準を説明すべきだ」と指摘。また、国債償還に充てる財政投融資特会の資金を追加経済対策の財源とすることに関し、財
民主党のアホな外貨準備論の件 - 起業ポルノ
下記の記事を読んで、民主党の大塚耕平氏は３重にアホじゃないかと思った。 また同日記者会見した大塚議員は、外為特会が抱える１００兆円規模の外貨準備の国内総生産（ＧＤＰ）比を現在の約２０％から「少なくとも半減ぐらいを目指すべき」と主張した。同ＧＤＰ比を１０年間で１０％に低下させることは可能とし、財源に活用できるとの考えを示した。 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081002/fnc0810022047015-n1.htm その１：日本の外貨準備は、ほとんど政府の借金だよ ■外国為替資金特別会計平成18 年度財務書類(PDFファイル） http://www.mof.go.jp/jouhou/kaikei/zaimu/200331/k.pdf 平成19年3月31日時点と若干古いけど、上記の決算書類によると、外為特会は総資産119.8兆円で負債が10
１００兆円外貨準備野放しの怪 - 植草一秀の『知られざる真実』
１０月１４日の参議院予算員会質疑で、外為特会などの「埋蔵金」についての実態が明らかにされた。財務相は外為特会の積立金が円高で目減りし、1ドル＝９９円以上になるとゼロになると答弁した。 日本の外貨準備高は２００８年９月末時点で、９９５８．９億ドル存在する。７月末時点では１兆００４６．５８億ドルで１兆ドルを超えていた。日本円に換算して１００兆円という膨大な外貨建て資産を保有している。 最近、この外貨準備についてのさまざまな意見が提示されている。中川昭一財務相は１０月１１日にワシントンで開催された国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で、金融危機に対応するため日本の外貨準備を活用して資金面で支援する考えを表明したことが報道されている。 また、渡辺喜美元金融相は、英国の通信社ロイターのインタビューで、「資本増強で国際的な枠組みを作るのであれば、外貨準備を使うことも、私が金融担当相のときの私的懇談会（金融市
年金財源に「埋蔵金」２・３兆円…国庫負担増分、来春から（読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は８日、２００９年４月から基礎年金（国民年金）の国庫負担割合を２分の１に引き上げることとし、その財源は、いわゆる「埋蔵金」を充てる方向で調整に入った。 ０９年度予算案に盛り込むとともに、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。財源として期待されていた消費税を直ちに引き上げられる環境にないと判断したためだ。 ０４年成立の年金改革関連法は、基礎年金の国庫負担割合について、「安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、０９年度までに２分の１に引き上げる」としている。 基礎年金の国庫負担割合は０８年度の予算ベースで３７・３％となっており、２分の１（５０％）へ引き上げるためには、１年間で約２兆３０００億円の財源が必要だ。 しかし、麻生首相は消費税引き上げは３年後をメドとする方針を示している。 一方、与党内には、「国庫負担引き上げを先送りすれば、年金制度への信頼が揺らぎ
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東京新聞:甘いチェック利権生む 消費者知らずに負担:社会(TOKYO Web)
さあ、特別会計を廃止しよう！｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
時事ドットコム：【図解・行政】事業仕分け第3弾・特別会計の積立金の内訳（2010年8月）
特別会計に健全性指標＝予算書に記載、透明性向上へ−政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
目次 | 「特別会計の状況に関する会計検査の結果について」 | 会計検査院
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＜ムダ・ゼロ会議＞３５００億円削減可能 公益法人への支出（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
特別会計の剰余金・積立金等に関する質問主意書