SNSで横行 “インプレゾンビ”の正体は？投稿者に直撃すると… | NHK
「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション＝閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX（旧ツイッター）を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション＝閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。
はてなブログで記事の有料販売が可能に！ 新機能「記事の有料販売」をリリースしました - 週刊はてなブログ
記事有料販売リリース記念特設サイトも公開しました！ いつもはてなブログをご利用いただきありがとうございます。はてなブログ プロデューサーの永田です。とうとうこのお知らせをできる時が来ました！ はてなブログで、記事の有料販売ができるようになりました！ このたび、codoc株式会社が提供するコンテンツ販売サービス「codoc（コードク）」との連携により、はてなブログで、ブログ記事の有料販売ができるようになりました！ 本日2023年6月28日（水）より、「はてなブログ」のユーザーは、「はてなブログ」のアカウントと「codoc」のアカウントを連携させることで、「はてなブログ」の管理画面から、記事の単体販売と買切・月額・年額のサブスクリプション（定期購読）メニューの販売が可能になります。 このお知らせでは、codoc活用方法や、開発の背景などをお伝えします。 はてなブログで、記事の有料販売ができるよ
BuzzFeed News閉鎖、その「元凶」となった要素はなんだったのか | DIGIDAY［日本版］
BuzzFeedが報道部門のBuzzFeed Newsを閉鎖する。社内向けのメールで、CEOのペレッティ氏はこう述べている。「ソーシャルメディアのオーディエンスを主な読者として想定していたにもかかわらず、無料のニュースサイトを運営するのに必要な支援がプラットフォーマーから十分に得られなかった」。 BuzzFeed（バズフィード）が報道部門の「BuzzFeed News（バズフィードニュース）」を閉鎖する。同社の創業者で最高経営責任者（CEO）のジョナ・ペレッティ氏が4月20日に配信した従業員向けのメールによると、ソーシャルファーストで運営してきたこのニュースサイトへの「過剰な投資」により、閉鎖を余儀なくされたという。 この社内向けのメールで、ペレッティ氏はこう述べている。「ソーシャルメディアのオーディエンスを主な読者として想定していたにもかかわらず、無料のニュースサイトを運営するのに必要な
ツイッター 記事1本ごとに課金の仕組み 導入の方針を明らかに | NHK
起業家のイーロン・マスク氏は報道機関などがツイッター上に公開した記事について、1本ごとに課金できる仕組みを導入する方針を明らかにしました。 5月から始めるとしていますが、詳細は明らかにしていません。 これはツイッターを買収し、運営する会社のCEOでもあるイーロン・マスク氏が4月29日、投稿で明らかにしました。 それによりますと報道機関などがツイッター上に公開した記事について、月額の定額料金を支払わなくても記事1本ごとに課金できる仕組みを導入するということです。 利用者は記事全文を読もうとすると定額料金の支払いを求められるケースが多くなっています。 マスク氏は「メディアにとっても利用者にとってもウィンウィンの形になる」などと説明しています。 記事1本あたりの料金や支払い方法など詳細は明らかにしていませんが、5月から開始するとしています。 報道機関にとっては定額料金を支払う契約者が減るリスクが
noteはじめて半年で得たもの｜後藤達也｜note
noteサブスクをはじめて半年がたちました。有料会員（月500円～）は21600人を超え、想定をはるかに上回る反響をいただきました。 サブスクは広告収入と比べ、収益が安定しやすいといわれます。私のアカウントは毎月の継続比率が95%程度と、高いリテンションを頂いています。 収益面だけでみても、新規会員を増やすよりも、既存会員に満足していただくことのほうがはるかに重要です。 そして、コンテンツ制作も目先の刺激よりも、信頼構築がいっそう大切になります。これは「筆者－読者」の間で、長い目でのwin-win関係といえます。そして、それが時を重ねるごとに強固になっていくような気がしています。 ◆ 収益増のベネフィットnoteメンバーシップは販売額の約85%がクリエイターの収入となります。フリーランスはなにかと不安定ですが、21600人の方々のご支援で、目先の収入面での不安は大きく後退しました。 私は贅
ワシントン・ポスト、SaaSで稼ぐ 2000媒体に基盤提供 攻防 米メディア(1) - 日本経済新聞
米メディアの苦境が続いている。収益の柱である広告はインターネット企業に押され続けたままだ。新型コロナウイルスの流行に伴って各地でニュースの需要が高まっても、収益の抜本的な改善にはつながらなかった。米国では過去15年あまりで地方紙を中心に2500紙が消滅、今後さらに衰退のペースが速まるとの予測もある。逆風が吹き荒れるなか、活路を求めるメディア各社の動きを追った。「サイバー攻撃やシステム障害の心配
Google のジャーナリズムとニュース業界への取り組み
Google は情報へのアクセスの支援に取り組んでいます。Google のプロダクトは人々に選択肢を提供し、国際的なニュースから地域に密着した記事まで、人々が良質な記事を見つけることをお手伝いしています。 過去 20 年間、私たちはニュース業界と緊密に連携し、デジタル時代における質の高いジャーナリズムの創造を支援するために、全世界で数十億ドル（数千億円）を提供してきました。 サービスの提供と報道機関への直接的な資金提供を通じて、Google はジャーナリズム界において世界的にも大きな財政支援者の一つとなっています。 ニュースへの取り組みGoogle の製品は、すべての人に、適切、かつ、有益な情報を提供するよう設計されており、世界中の人々が質の高いニュースを見つけられるようになっています。 多様性に富み、持続可能で独立したニュースエコシステムを実現するため、私たちは建設的な役割を果たしていま
Nordot Inc. | ノアドット株式会社
ノアドットにコンテンツを保管しておくことで、それらがさまざまな文脈で読者に届けられ、コンテンツが本来持つ価値が最大化します。 制作者として収益取得とブランディングの主導権を確保しつつ、流通チャネルを無理なく開拓していきませんか？
Google ニュースショーケースの提供を開始
本日 Google は、国内の活発な報道業界の継続的な支援に向けた新たな取り組みを発表します。これらの取り組みは、人々に質の高い報道を届け、報道機関の持続可能性に貢献し、Google ニュース イニシアティブのプログラムを拡充するために役立てられます。これにより、報道機関はアフターコロナ時代に向けて新たな形で読者を惹きつけることができます。 国内で Google ニュースショーケース の提供を開始 国内の報道機関と読者を支援するために、新しいオンライン体験とライセンスプログラムである Google ニュースショーケースの提供を開始します。Google ニュースショーケースのパネルには、単一または複数の記事がわかりやすく表示されます。これにより、プログラムに参加するパブリッシャーは、より多くの方法で重要なニュースを自ら届けることができるほか、プレゼンテーションとブランディングをより直接的に制
「スーパーフォロー」のご紹介
Twitterは共通の興味関心を持つ人々がリアルな会話を楽しむ場所です。最強のスキンケアルーティーンや星占いに関するツイート、クスッと笑えるミームなどの素晴らしい会話がTwitter上に溢れています。私たちはTwitterがクリエイターと人をつなげる場所であり続けるために、会話を生み出している人々をサポートしたいと考えています。今年は、チップを送れる「Tip Jar」や「チケット制のスペース」を通じて、収益を上げながら会話を盛り上げたいという要望をサポートする活動を始めました。 本日はスーパーフォロー（Super Follows）をご紹介します。これは、購読者限定のコンテンツをフォロワーに共有することで、毎月収入を得ることができる新しい仕組みです。 スーパーフォローを使用すると、Twitter上で、もっとも熱心なフォロワーとさらに踏み込んだ会話を楽しむことができ、本音での交流が実現します
「ニュースはただ？」欧米政府とグーグル・FBの攻防 | 海外特派員リポート | 中井正裕 | 毎日新聞「経済プレミア」
最近はインターネット上でニュース記事が無料で表示されることが多いが、本来その記事を作成している報道機関はどのように対価を得るべきか――。ネット検索や交流サイト（SNS）に表示されるニュース記事の対価支払いを巡り、各国政府とIT大手との攻防が激化している。 オーストラリア政府は2月、米IT大手グーグルとフェイスブック（FB）に記事使用料の支払いを事実上義務付ける世界初の法律を制定した。欧米にも同様の動きが広がるなか、グーグルとFBは報道機関に利用料を支払う形の新たなニュースサービスを展開し、規制強化の動きに対抗している。 広告のネットシフトで苦境に立つ報道機関 「豪州の報道機関が公正な対価を得られるようになり、公共の利益にかなうジャーナリズムの存続を支えるだろう」 豪州議会で2月25日、「ニュースメディア交渉法（News Media Bargaining Code）」が成立したことを受け、フ
Twitterで収益化。月500円の投げ銭“スーパーフォロー”発表
2月26日、Twitterが月額投げ銭システムのSuper Follows（スーパーフォロー）を発表した。 無料でアカウントをフォローできるノーマルフォローと違い、月額4.99ドルを支払うことで特別なアカウントフォローが可能。フォローされた側は課金してくれたフォロワーだけに特別なコンテンツなどを提供できる。 これまでもTwitterでは投稿した動画に広告が付くと再生数に応じた収益化ができたが、投げ銭システムによる収益化は今回が初となる。 ようやくTwitterの投げ銭システムが登場 Twitterが公開したスクリーンショットによると、ユーザーはお気に入りのアカウントをスーパーフォローすることで、特別なバッジや限定のニュースレター、限定のコンテンツ、取引と割引、コミュニティへのアクセスなどが可能になるようだ。 クリエイターやパブリッシャー、デベロッパーに対してファンが直接課金するシステムはS
noteからの退会＆乗り換え先の話
渡辺由佳里 YukariWatanabe @YukariWatanabe author（エッセイ、洋書書評、翻訳)／「洋書ファンクラブ」主宰／Newsweek Japan、Finders／『新・ジャンル別洋書ベスト500プラス』『アメリカはいつも夢見ている』『ベストセラーで読み解く現代アメリカ』『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（翻訳）／早朝ラン・ウォーク、旅行、💃と📚 youshofanclub.com 渡辺由佳里 YukariWatanabe @YukariWatanabe ケイクスに連載していますが、ずっと離れていて問題の記事を読み逃しました。間接的に内容を知り、小川さんのように憤っています。ケイクスと、広い意味で読者も変わっていくよう働きかけていきたいです noteをやめようと思います。｜Tamaka Ogawa @ogawatam #note note.com/o
有料購読ニュースアプリAxionの今後の製品開発について
0. イントロダクションこのブログは、有料購読メディア「Axion」の長期的な製品開発の要点とロードマップを書いたものだ。ウェブサイト自体は必要最低限の状態ですでに存在している（このサイトで有料購読を開始することも可能だ）。Axionは現在「プロダクトユーザーフィット」（Product User Fit）の状態に到達し（詳しくはこちら）た。さらなる開発が必要になるのは確実だ。 構成は[1]ビジネスの目的、[2]デザイン、[3]開発、[4]付記の流れである。[1]から読むと理解が進むように書いたつもりだが、もちろん自分の好きなところだけを読んでもらってかまわない。 本ブログの目的。このタイミングで、1) 開発面の行程を整理しておく、2) 将来的にチーム形成を進める際の手がかりにする 3) 外部の人にどのような製品を作ろうとしているか開示することである。想定読者：開発者、プロダクトマネージャー
メディアはどんどん課金の流れ。ニューヨークタイムズ躍進に見る次世代の勝ち筋
先日、YouTube チャンネルでGoogleの決算の読み方という動画を撮影したところ、思いのほか好評だったので、これから数回に分けてビジネスの種類ごとに決算の読み方を書いていきたいと思います。 Googleの決算でYouTubeともう1つ成長率が高い事業は？（2020年2月5日） 今回のシリーズでは、アメリカの会社の英語の決算資料を取り上げていきたいと思いますが、ニーズがあれば日本の会社も取り上げていくことも検討しますので、この会社の決算の読み方を、あるいはこの業界の決算の読み方を解説してほしい、というご要望があれば、是非、コメント欄に書いて下さい。 英語の決算書を読む際に、英語であるがゆえに毛嫌いする方も多いかと思いますが、ポイントを押さえておけば、全ての英語を読まなくても概要をつかむことが出来ます。 今回のシリーズでは、それぞれのビジネスにおいて注目すべき KPIを明確にした上で、そ
Youtuberランキングサイト「チューバータウン」 | 人気・年収
掲載リクエスト チューバータウンに掲載してほしいユーチューバーをリクエストすることが出来ます。 チャンネルのURLを入力してください。
コロナウイルスが来る前から緊急事態だった新聞とニュースメディアの今後｜メディアコラボ・古田大輔
この記事は4月30日に発売される宣伝会議「新・メディアの教科書2020」への寄稿に加筆・修正を加えたものです。依頼されたテーマは「新聞業界の今後」でしたが、そこから「デジタル時代のニュースメディア」という視点につなげて執筆しています。 雑誌本体は、メディアビジネス、マーケティング、広告など一線で活躍する筆者が揃っていて、読み応えがあります。雑誌もぜひ読んでください！ （リンクは文末） 存亡の危機にある新聞社ニュースメディアの王様として君臨してきた新聞業界が、存亡の危機に立たされています。インターネットが情報消費の主役となり、発行部数は右肩下がりに。購読・広告収入が急減する一方、デジタル事業収入は微増にとどまります。さらに、新型コロナウイルスによる経済の変調がその危機に拍車をかけています。新聞は生き残ることができるのか。新聞紙という「デバイス」と新聞社という「ビジネスモデル」の両面から追って
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Google、記事の対価3年で1050億円 報道200社と提携 - 日本経済新聞
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