坂村健の目：リスクとルール | 毎日新聞
日本でワクチンを打つのがなぜ遅れているのかといえば、新型コロナウイルスのリスクが日本では超法規的措置をとるところまでいっていないという捉え方もできる。事実、ブルームバーグの「新型コロナ耐性ランキング」で日本は７位だが、ワクチンなしにリスクを低く抑えている他の上位国も皆、接種が遅れているという。 特に日本の場合「超過死亡」がマイナス。コロナ対策の徹底により他の感染症も減り、全体として死者は減っているという世界でもまれな国だ。このリスクレベルでは、憲法に緊急事態条項の無い日本で法律や人権を無視して移動制限や強制はできないだろう。 例えば、ワクチン承認に時間がかかり確保に手間取ったのも、必要な治験が低い感染率のせいで進まなかったからと言われる。世界で認可されていても駄目というのは法律のせいだが、薬やワクチンの効果や副反応は人種によって異なることもある。よほどの緊急事態でない限り、国内治験を省略で
エスカレーター “立ち止まって利用を” 埼玉県で条例成立 | NHKニュース
エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって
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車いすで飛行機に乗る時は | いすみ鉄道 社長ブログ
いすみ鉄道のようなローカル線は、鉄道会社といっても零細企業です。 こういう小さな会社は、社長が何を考え、どういうポリシ―や方向性で進んでいるのかを皆さまに直接お伝えし、ご理解いただくことが大切だと考えています。 このブログでは、地元の情報やイベントなども併せて、「いすみ鉄道の今日」をお伝えいたします。 どうぞお付き合いくださいますようお願い申し上げます。 赤組でもなく青組でもなく、アイスクリームの飛行機が車いすのお客様を乗せる乗せないでもめたようですね。 私も長年航空の現場で働いてきましたが、車いすのお客様がスムーズにご利用できることは、ふつうに考えたらあたりまえのことで、今回のアイスクリームさんは、搭乗ブリッジのない沖止めスポットに飛行機を駐機しているにもかかわらず、階段を上れないお客様のための手段を用意しておかなかったというのが、会社側としての敗因でしょうね。 これは言い訳ができないと
「１ミリシーベルトの壁」疑問視 原子力学会「秋の大会」（福島民友ニュース）
「１ミリシーベルトの壁」疑問視 原子力学会「秋の大会」 日本原子力学会の本年度「秋の大会」は９日、静岡市の静岡大で始まった。１１日まで。初日の分科会では東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査委員長を務めた畑村洋太郎東大名誉教授が講演し、本県での事故後の取り組みについて「除染や帰還をめぐり１ミリシーベルトの壁（目標）ができているのはとてもおかしいことだ」との考えを示した。 政府は除染の長期的な目標として「年間追加被ばく線量１ミリシーベルト以下」を掲げている。畑村氏は、自然放射線による被ばく量が国内の平均値で年間１．５ミリシーベルトあることを示す資料を提示。原発事故の避難でストレスを抱えた人などがいることを踏まえ「人間を取り囲むさまざまな健康阻害要因がある中で、放射線のリスクだけを取り上げ１ミリシーベルトの壁をつくったのはいけないことだった」と語った。畑村氏はまた、今後の原子力分野につい
携帯の電波「医療機器誤作動の恐れ低い」 初の指針案：朝日新聞デジタル
総務省は２３日、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーなどに影響を及ぼす恐れは非常に低い、と初めて指摘する指針案を公表した。「１５センチ以上離す」という距離基準は維持するが、基準が患者の不安を生んでいるとの指摘を受け、それを和らげる表現を盛り込んだ。 総務省の検討会が発表した。意見公募を経て、８月ごろにも決定する予定だ。 総務省は、これまでの調査で、ペースメーカーを携帯電話に近づけると誤作動などの影響があったため、現行の指針では１５センチ以上離すべきだとしている。今回はこれに加えて、人工心臓を動かす装置などの医療機器の影響を調査した。一部の機器では、携帯が３センチまで近づくと誤作動などがあったとし、これまで同様、１５センチ以上離すことを促す指針案をまとめた。 だが、検討過程で、一部の識者から調査について、携帯の電波を断続的に最大出力で、医療機器の感度も最大にした条件で行われており「現実では起こ
東京新聞:黒塗りで安全性報告なぜ 放射線食品照射 データ評価:特報(TOKYO Web)
肉などに放射線を照射した場合に生成される物質アルキルシクロブタノン類の安全性を調べる研究報告書の肝心な部分が真っ黒に塗りつぶされている。内閣府食品安全委員会はこの報告書を基に「発がん性を否定できる有用なデータ」と発表したが、根拠の部分が伏せられてはデータが正しいかどうか、判断できない。なぜ、こんなことが起こるのか。 （小坂井文彦） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
貸金業法の改正は失敗だったのか？
私の考え方は「改正貸金業法を支持する」という記事で述べたとおりで、いまも貸金業法の改正があからさまな失敗だったという判断に与するものではない。もちろん現行の規制方法が最善だとも考えていないので、より望ましいやり方があるというのであれば、具体的に教示してほしいと思っている（先の記事の最後にもそう記した）。 消費者金融問題、とくに多重債務問題の背景にあるより本質的な問題は、低所得者問題あるいは貧困問題である。したがって、後者の貧困問題が未解決のままである限りは、金融制度だけをいくらうまく設計しても、何らかの弊害や欠陥は残らざるを得ない。こうした冷徹な認識は、議論の前提だと思う。「弱者が救われていない」というだけの批判は、この前提認識を欠いている。もし貸金業法を改正するだけで弱者の救済が可能だと思っているとすれば、お目出度いとしかいいようがない。 金融を論じる際に最も重要だといってよい区別は、l
事故後初なのに…防災訓練“メルトダウン除外” ― スポニチ Sponichi Annex 社会
事故後初なのに…防災訓練“メルトダウン除外” 東京電力福島第１原発事故後、初となる国の原子力総合防災訓練について、計画作りを指示された原子力安全基盤機構が「最悪ケースの想定は避ける」として、福島事故で起きた炉心溶融（メルトダウン）を除外するなどの方針をまとめていたことが３０日、分かった。 共同通信が情報公開請求で計画案を入手したもので「地域住民の不安を増長する」という理由。危機対応への意識が乏しい姿勢が浮き彫りになり、先行きに不安を感じさせる。
東京新聞:１歳半の“テロリスト” 米、搭乗機から降ろされる:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク共同】米南部フロリダ州の空港で、１歳半の女児が「テロリスト」として搭乗禁止名簿に記載されているとして、航空機から降ろされていたことが分かった。航空会社はすぐに間違いを認めて再搭乗を許可したが、激怒した両親は搭乗を拒否した。 １１日付のニューヨーク・ポスト紙によると、生後１８カ月のリヤナちゃんと両親は３人とも米国生まれのアラブ系米国人。 今月８日、親戚の家があるフロリダ州からニュージャージー州の自宅に帰るため、ジェットブルー航空便に乗ったところ「あなたの娘が搭乗禁止名簿に載っている」と告げられ、飛行機から降ろされた。
東京新聞:１８年前、全電源喪失検討 安全委 幻の報告書:社会(TOKYO Web)
原子力安全委員会ワーキンググループ報告書は、全交流電源喪失による炉心損傷の可能性を指摘していた（木口慎子撮影） 福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。 安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。 ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制
枝野官房長官に抗議の内容証明を送りませんか？～あまりに非科学的な安全デマに唖然！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう ７月７日七夕の日、全国の笹には、原発事故収束を願う短冊が多く吊るされたことだと思う。その日、枝野官房長官は、参議院予算委員会で、放射線の影響について、「年間２０ｍSvを超えると健康に影響が出るのか、妊婦や幼児への配慮がされているのか」という秋野公造議員(公明党)の質問（午後１時３９分あたり）に対して、「２０ｍSvという目安はICRPとIAEAの緊急時被爆状況における放射線防護の参考レベル（２０～１００ｍSｖ）のうちもっとも厳しい基準を採用しているものである。この基準は大人や子供を区別することなく適用される」としたうえ、次のように解説した。 枝野官房長官「被爆した放射線量が１００ｍSv未満では放射線が癌を引き起こすという科学的な証拠はない、ということでございます。１００ｍSvを超えても、
流言・デマによるパニックを心配して情報を伏せている方々へ｜Masato Koyama's Home Page (J) - Shizuoka University
流言・デマによるパニックを心配して情報を伏せている方々へ 静岡大学防災総合センター教授 小山真人 （2011年4月2日記、6月16日静岡新聞コラムへのリンク追加） パニックは容易に起きない（静岡新聞コラム「時評」2011.5.18） この震災に関連した世の中や身の回りの人々の反応や動きを観察していて気づいたことのひとつが、いかにリスクに関する情報を伏せたり、出し渋ったりする人が多いかです。そのことが、かえって多くの住民に不安を与え、場合によっては命や健康を危険にさらす結果となっているように思います。こうした危機感から、ツイッター上でいくつかの意見や情報を流してきましたが、以下にそれを整理した形でまとめます。新たに文章を起こしている時間がないので、他の文献からの抜粋によって構成されていることをお許しください。 （なお、ここでは主に流言・デマとパニックの関係について述べます。流言・デマと「風評
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NEC「群衆行動解析」による総合防災システム、池袋駅周辺などに導入
一般社団法人 日本生活問題研究所
TechCrunch
書評・最新書評 : 原発報道とメディア ［著］武田徹 | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
「遅かりし教訓」が“科学の無知”を警鐘 | 科学技術のアネクドート
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