【読売新聞】 依頼者らから預かった高額の金銭を横領したり返還しなかったりしたとして、起訴や懲戒となった弁護士が2018年以降の5年間で少なくとも50人に上り、被害総額は計約20億円に達していたことが読売新聞の調査でわかった。日本弁護
【読売新聞】 依頼者らから預かった高額の金銭を横領したり返還しなかったりしたとして、起訴や懲戒となった弁護士が2018年以降の5年間で少なくとも50人に上り、被害総額は計約20億円に達していたことが読売新聞の調査でわかった。日本弁護
https://www.toben.or.jp/message/pdf/230518arktokyo.pdf ここで言う「A社」とは株式会社DSC、「B社」とは「株式会社Dキャリアコンサル」、「同一人物」とは児嶋勝なる人物のことです。 https://diamond.jp/articles/-/250777 3年前の東京ミネルヴァ法律事務所の破産で裏にいたのと同じ会社、同じ人物。 首都圏にいると気づきませんが、地方のラジオや新聞は今でもいわゆる「過払い金」の広告で溢れています。 その広告を手掛けているのが上記のA社=株式会社DSCを代表とする広告代理店群。 サムライうんちゃんらとかね。名前は入れ替わりつつ、常に数社そういう会社がある。 それらの会社には共通点があります。 どれも中心人物が「武富士OB」なんです。 上記の「児嶋勝」氏もそうです。 事業モデルはどれも同じ。 経営基盤が弱い弁護士
弁護士ドットコム、4月下旬より日本唯一の『弁護士専用の裁判官データベース』を提供開始より公正で公平な裁判の支援を目指して 弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:元榮 太一郎、以下当社)は、全国の裁判官情報を、弁護士限定で投稿・閲覧できるナレッジシェアサービス「裁判官データベース」のβ版の提供を開始致します。裁判官データベースは、「裁判官を身近に、司法をもっと身近に。」という社会を目指し、これまで共有が難しかった裁判官ごとの訴訟指揮や、法的判断の傾向等の情報を、弁護士が共有、利用できるようにすることで、より多くの依頼解決につながると考えております。※2023年4月時点、自社調べ。 https://www.bengo4.com/lawyer/judge/ ■『裁判官データベース』とは 弁護士同士が全国の裁判官に対する情報を共有できるプラットフォームです。このサービスは弁護士のみ
親権がない元妻が2人の子どもを連れて別居したのは違法だとして、男性が元妻と、元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁(小林宏司裁判長)であった。高裁は元妻と弁護士2人に110万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を支持し、元妻側の控訴を棄却した。 地裁判決によると、原告の男性=名古屋市=は2015年、2人の子の親権者を男性と決めて元妻と協議離婚した。その後、子どもとともに元妻と再び同居したが、元妻は16年に子どもを連れて別居した。その際、弁護士は元妻に対し、連れ出すことに肯定的な助言をした。 元妻側は裁判で、子どもを連れ出したのは、男性による自身への精神的な虐待があり、子どもにも虐待が及ぶ可能性があったためだと説明。離婚後も復縁を予定した内縁状態だったと主張し、「離婚前の共同親権の状態と同じで不法行為にあたらない」と訴えた。
憲法 : 事例問題起案の基礎 岡山大学法科大学院公法系講座, 木下, 和朗, 田近, 肇, 南川, 和宣, 吉野, 夏己 岡山大学出版会 2018年5月 ( ISBN:9784904228609 ) 詳細を見る
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。 その判決を1987(昭和62)年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。 現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士(全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人)に聞く。 (ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略) ●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人 ――(旧統一教会の伝道・教化活動は)社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。 これは郷路征記が1987
TEL. 050-1745-4777 MAIL. tsuyoshi.ikeda@ikedasomeya.com V Card Print 公正取引委員会に勤務して、20件近い立入検査や知財・ITタスクフォースにおける事件審査、課徴金減免(リニエンシー)制度の施行準備、当時公取委が所管していた景品表示法違反事件の審判担当などを担当し、実務の最前線の知見を有しています。独占禁止法・景品表示法・下請法・贈賄規制法等で難度の高い事件を多数経験しており、国際法曹協会(IBA)独占禁止法委員会では日本人唯一の委員(Officer)を務め、Who’s Who Legal等の国際的な弁護士評価において日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定されています。また、2022年には日本経済新聞の弁護士ランキング(独禁・競争法分野)にて、総合第2位/企業票第3位に選出されました。
法律で人を幸せにしたいという思いから弁護士を目指す。早稲田大学人間科学部から早稲田大学法科大学院(既修2年コース)に入学。同大学院を卒業後、司法試験に1回で合格(刑事系科目は全体比上位1%以内)。 主な取扱い案件は、芸能トラブル、エンターテインメント分野、ライブ・イベントに関する法律分野、映像著作権、知的財産分野(著作権、商標)、刑事事件(盗撮、自首、盗撮ハンター、児童ポルノ、迷惑防止条例違反、刑事告訴)、メディア対応、出版差止、医道審議会等。 芸能・エンターテインメント分野及び刑事分野の統括責任者であるとともに、数多くのメディア取材を受ける。 芸能契約解除・移籍トラブル、ウェブ削除、芸名、出演トラブル等多種多様な芸能案件に携わり、トラブルの事後的解決のみでなく事前の予防方針の策定を得意とする。特に芸能トラブルにおける交渉、訴訟、仮処分、調停等については日本で最も実績のある弁護士の1人。裁
略歴 2005年 私立開成高校卒 2010年 東京大学法学部卒 2012年 東京大学法科大学院既修者コース卒 同年 司法試験合格 2013年 弁護士登録(66期) 諸団体の活動 東京大学教養学部講師(法と社会と人権ゼミ) 麻布大学講師(労働法) 日本労働弁護団常任幹事 日本労働弁護団事務局次長 過労死弁護団全国連絡会議事務局 神奈川過労死対策弁護団事務局次長 日本労働法学会会員 著作・論文・受賞等 「こども労働法」(日本法令、共著) 「労働時間規制と過労死」(労働法律旬報1831・32号61頁、共著) 「新・労働相談実践マニュアル」「働く人のための労働時間マニュアルVer.2」(日本労働弁護団、共著) 「副業・兼業における実務上の課題」(季刊労働法2020年夏号) 「2つの労災事件ー丁寧な事実調査が決定打に」(2021年 10月 時の法令2021年10月15日号)等、多数 「弁護士が選ぶ実
藤本一郎 Fujimoto Ichiro @ifujimoto 僕がロサンゼルスの法律事務所でお世話になったその事務所のロサンゼルス支店長、学部ハーバードで日本語もある程度使えて、ほんま何でもできるスーパーエリートだったし、すごい豪邸に住んでたのに、ある日連絡が取れなくなり、事務所HPからも消えてた。調べてみると、貧しい人に無料又は低廉な報酬で 2022-03-19 09:07:08 藤本一郎 Fujimoto Ichiro @ifujimoto 法律サービスを提供する機関に移籍してた。びっくりしたけど、これがアメリカのアーリーリタイヤなんだと思い知らされたよ。若手を搾取するんではなく、超一流がやっているんだ。 2022-03-19 09:07:08 藤本一郎 Fujimoto Ichiro @ifujimoto Attorney-at-law (JP, CA&NY), President
弁護士事務所の業務効率化を支援するレアラ(東京・千代田)は、顧問先などに請求する報酬を予定表ソフトと連動して自動計算するシステムを開発した。企業の相談対応や契約
【配信終了:2021年9月23日(木・祝)】動画はこちら 売れっ子から懐かしのスターまで、芸能人が驚きの近況を報告する番組「じっくり聞いタロウ~スター近況(秘)報告」(毎週木曜深夜0時放送)。9月16日(木)の放送では、違法ネタバレ動画「ファスト映画」の実態が明らかに! 弁護士の中島博之さんは、昨年、7万冊以上の漫画を違法で掲載し、3200億円の損害を出した「漫画村」の運営者を特定。4ヵ月掛けてアメリカのサーバー会社に訴訟を提起し運営者を割り出した。さらに前回の番組出演時には違法なゲーム実況配信者を激しく追及。悪質な著作権侵害は絶対に許さない中島弁護士が今回語るのは、最近社会問題となっている「ファスト映画」だ。「ファスト映画」とは、権利者に無断で映画を編集し、勝手に字幕やナレーションをつけて結末までのストーリーを10分程度で分かるようにしたネタバレ動画のこと。昨年のコロナ禍の巣ごもり需要に
原点忘れず、一つずつ マイノリティーの権利のために闘う弁護士になりたい――。法曹の世界に飛び込んで約6年。外国人労働問題や入管施設の収容者への対応を巡る事件に数多く取り組んできた。 人権上の数々の疑問が指摘された入管法改正案や、名古屋出入国在留管理局で収容されていたスリランカ人女性が死亡するなどの問題が相次ぐ中、今年に入って初めて抗議デモを主催した。「危機感を抱けばできることはすべてやる」。活動は法廷の中だけにとどまらない。 原点は大学時代にある。3年次から始まった卒業研究で、人種差別やジェンダーを専門にしていた教員に出会い、その熱弁ぶりに魅了された。関連する授業にはすべて出席し、奴隷制度や移住労働者に関する書籍を読みあさった。「立場の弱い人たちの国境の移動」という歴史をひもとく中で、現代の日本でも外国人技能実習生たちが低賃金労働やハラスメントも珍しくない環境で働いていることを知り、憤りを
所長弁護士からパワハラを受け無償で労務を提供していた勤務弁護士が未払賃金と慰謝料の支払を求め反訴提起した事件で、業務委託料300万円と慰謝料200万円を認める判決 当事務所の代表弁護士である髙木亮二が、伊藤諭弁護士(弁護士法人ASK市役所通り法律事務所)とともに訴訟代理人として関与している訴訟事件について、本日(令和3年4月27日)、横浜地方裁判所川崎支部にて、請求の一部を認容する判決の言い渡しがありましたのでご報告します。 事案の概要 A弁護士(依頼者。以下単に「Aさん」といいます。)は、B弁護士の経営する法律事務所(後に法人化。)に所属する勤務弁護士でしたが、数年にわたって労働の対価を得ておらず、B弁護士からパワハラも受けていました。そこで、退職後にB弁護士及びB弁護士法人(以下「B弁護士ら」といいます。)に対し、私たち代理人を通じて未払賃金等の支払いを求める交渉をしたところ、逆にB弁
SNSのモニタリングサービスなどを手掛けるエルテス(東京都千代田区)は11月18日、ネット上の中傷などに対応する弁護士を検索できる「ネット中傷解決くん」に、弁護士個人へのレビュー機能や一括相談の機能を追加した。 ネット中傷解決くんは、ネット上の誹謗中傷や風評被害などに精通した弁護士の検索プラットフォームとして7月にリリース。これまでは相談者がWebサイトで弁護士を検索し相談していたが、複数の弁護士に一括して相談できる機能を追加。相談者は弁護士を探す手間を省け、弁護士を選ぶ範囲が広がる。一括相談によって特定の弁護士への相談の集中を避け、迅速な対応にもつながるという。 弁護士の検索メニューには「エリア」欄も追加。相談者は弁護士を都道府県や市区町村別に検索することもできる。 エルテスによると、SNSの普及でネット上の中傷などは増加し、迅速な対応が求められる一方、証拠を押さえるには開示請求が必要で
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