17万人の現役自衛隊員が所属する「隊友会」が日本会議と連携し、改憲署名運動を推進していたことが判明 | Buzzap！
自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。 憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。 ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。 ◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは？ この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。 2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員とし
「公益認定取り消せ」問題噴出の日本相撲協会、収入100億円超で法人税等わずか15万円
度重なる暴行問題などの不祥事に加え、女性差別ともとれる「伝統」が問題視される日本相撲協会。実は、公益財団法人として国に認定されており、税制上の大きな優遇措置を受けている。一連の問題を受け、TwitterなどSNS上では「公益と名乗るのはやめるべきだ」「公益認定はおかしい」などと批判する声が出ている。 公益財団法人は、学術や公衆衛生、スポーツなど公益目的事業を行う一般財団法人のうち、行政庁（内閣府または都道府県）から公益認定を受けることで、公益財団法人として税制上の優遇措置を受けられる。 具体的には、公益目的事業の法人税が非課税になり、利子や配当など利益の分配を受ける場合に所得税が課されないなどの優遇措置となっている。 ●「相撲」は公益目的事業 これを日本相撲協会にあてはめると、最もメインとなる相撲巡業が公益目的事業。事業計画の公益目的事業の欄には次のような記載がある。 「『相撲文化の普及振
公益財団法人 市民防災研究所 | 災害からいのちと暮らしを守るために
2024.1.18 大田区小学生向け防災教室 2024.1.19 北区要支援者向けMTL作成講座 2024.1.20 宮前区防災推進員フォロー研修 2024.1.21 北区避難所開設訓練 2024.1.22 板橋区防災セミナー 2024.1.27 北区避難所開設訓練 2024.1.27 北区要支援者向けMTL作成講座 2024.1.28 板橋区防災セミナー 2024.1.30 北区防災セミナー 2024.1.31 日光市自主防災組織育成講習会 2024.2.1 北区防災セミナー 2024.2.3 麻生区避難所開設訓練 2024.2.4 北区福祉避難所開設訓練 2024.2.6 新宿女性防火防災女性の会 2024.2.8 武蔵野市自主防災組織研修 2024.2.8 大田区マイ・タイムライン教室 2024.2.9 立川市図上防災訓練 2024.2.10 パークシティ金沢八景 2024.2.10
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
制度概要 「公益法人制度」 従来の民法による公益法人制度では、法人設立の主務官庁制・許可制の下で、法人の設立と公益性の判断が一体となっていましたが、「民による公益の増進」を目的として、主務官庁制・許可主義を廃止し、法人の設立と公益性の判断を分離する公益法人制度改革関連三法が平成20年12月に施行されました。公益法人制度には社団と財団の法人類型があります。 制度改革により創設された一般社団・財団法人は、剰余金の分配を目的としない社団又は財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義（登記）により簡便に法人格を取得できる一般的な法人制度です。法人の自律的なガバナンスを前提に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律において、法人の組織や運営に関する事項が定められています。 一般社団法人・一般財団法人
助成財団センター
2024/04/18 お知らせ New JFC e-mail newsletter NO.46を配信しました 2024/04/11 交流・イベント 研修・セミナー New 「事業・活動助成分野 有識者」オンラインセミナー（5/24）開催のご案内 2024/03/19 お知らせ JFC e-mail newsletter NO.45を配信しました 2024/03/13 交流・イベント 【NPO支援財団研究会 2024春 WEBシンポジウム】開催（2024/4/15）のご案内 2024/03/08 お知らせ 研修・セミナー 2024 年度 各種研修・セミナー等スケジュールを公開いたしました 2024/03/07 研修・セミナー 公益法人(助成財団)の会計セミナー 決算・定期報告編 開催 ご案内 2024/03/07 お知らせ JFC Views 113号を発行いたしました 2024/03/07
緒方林太郎『内閣委員会質問（内閣府特命担当大臣、公益法人・一般法人、大陸棚・EEZ）』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 今日はダブルヘッダーでして、午後に内閣委員会で50分質問しました（ココ、Windows Media Player）。ダブルヘッダーというのは疲れますね。 冒頭、西村副大臣が消費者行政関係について、不正に対する措置命令が出そうな社の案件の話を副大臣室で消費者庁から聴取したという件について聞きました。「単に事情を聴いただけだ。」という答弁でしたが、やはり普通に考えれば、これは「圧力」と映るだろうと思います。同社と西村副大臣との間に寄付、パーティー券購入等で高額な金銭のやり取りはないとのことでしたが、やはり不適切でしょう。どうしても聴取したいのであれば、副大臣室ではなく議員会館で聴くべきです。 ● 内閣府特命担当大臣 以前、質問主意書で聞いた
公益法人 全国で３００超が清算できず NHKニュース
国や都道府県が所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、全国の３００を超す法人が、実体のないいわゆる幽霊法人になったり役員と連絡が取れなくなったりして、資産を清算できずにいることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 これらの法人には少なくともおよそ１００億円の資産があったとされ、国などに移して公益性の高い事業に使うことが法律で定められていますが、その多くは行方すら分からなくなっているということです。 かつて公益法人とされ、税の優遇や行政から補助金を受けていた財団法人や社団法人を巡っては、運営が不透明なことなどを理由に１００年以上前に作られた制度が改正され、改めて公益性を認定し直す手続きが進められていますが、全国で４２６の法人が期限である去年１１月までに申請を行わず、強制的に解散させられました。 こうした法人について、所管する国や都道府県にＮＨＫが取材したところ、８０％近い３３６の法人
公益法人に課税強化論 政府内で浮上、軽減税率など見直し - 日本経済新聞
財務省は法人税の実効税率を引き下げる場合の財源の穴埋めとして、公益法人等への課税を強める検討に入った。5月の政府税制調査会（首相の諮問機関）で議論の俎上（そじょう）に載せる考えだ。ただ、公益法人の社会福祉法人や宗教法人などは各政党の支持勢力ともなっており、政治問題になるのは必至。財政当局も税制の課題として強く踏み込んでこなかった経緯があるため、法人減税論への「けん制球」との見方もできる。政府税
緒方林太郎『公益法人改革（置き土産）』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 今となってはもう日の目を見ることもないでしょうが、私は「公益法人改革」について相当に詰めた議論を行い、以下のような方針を書き上げてきました。これは行政関係部局や国会の法制局ともかなり激論をしながら作ったものです。 これは法改正がなくてもやれる内容を盛り込んでいます。最後の最後のところで、これを閣議決定する方向性を付けたかったのですが、解散で実現しませんでした。心血を注いで作りこんできただけに結構な自信作です。 ゴチャゴチャしたことが書かれていますが、内容的には色々なものが盛り込まれています。天下り、内部留保、会費、検査事務、調達等、これくらいの規制が閣議決定でかかれば、間違いなく公益法人をめぐる様々なことが変わるでしょう。ポイントは最後
時事ドットコム：公益法人５１権限を見直し＝枝野刷新相
公益法人５１権限を見直し＝枝野刷新相 公益法人５１権限を見直し＝枝野刷新相 枝野幸男行政刷新担当相は１２日、国から公益法人に付与した権限５１件を見直したと発表した。行政の透明化や予算の効率化を目指す事業仕分けの一環。 具体的には、警察庁の通達を改正し、運転免許証更新時の教材として全日本交通安全協会の冊子を優先的に取り扱うことをやめる。また、社会福祉振興・試験センターが実施する精神保健福祉士試験の受験手数料を１万１５００円から９７５０円に引き下げる。 国から公益法人の補助金や委託費など約３９００項目の約８割についても、一般競争入札への変更や契約額削減などを実施した。 （2011/07/12-12:37） 一覧に戻る
asahi.com（朝日新聞社）：公益法人から国庫納付計５９０億円 事業仕分け受け - 政治
印刷 関連トピックス事業仕分け枝野幸男 枝野幸男官房長官は１２日、政府系公益法人の事業仕分けを受け、所管省庁が事業内容を見直した結果を発表した。資産が過大と判定された７法人から計５９０億円が国庫納付された。 昨年５月、第２弾として公益法人などの事業仕分けを実施。その結果を受けて７０法人に資産返納を求めた。塩の備蓄量が過大と判定された「塩事業センター」や全国農地保有合理化協会が納付に応じる一方、日本養豚協会など１６法人は拒んだ。 また、省庁が法令の根拠なく法人に権限を付与していた１３件について廃止を要請。警察庁が運転免許の更新時講習で全日本交通安全協会の教材を使うよう各都道府県警に求めた通達を削除するなど、１３件すべてが廃止された。
特定公益増進法人 : 財務省
○ 公益法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもので一定のもの（「特定公益増進法人」）に対するその特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金については、寄附金控除等の税制上の措置の対象とされています。 ○ 上記「一定のもの」とは、次の法人をいいます。 ・ 独立行政法人 ・ 地方独立行政法人のうち、一定の業務を主たる目的とするもの ・ 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社 ・ 公益社団法人及び公益財団法人 ・ 私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの ・ 社会福祉法人 ・ 更生保護法人 (
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社説:公益法人改革 自律的な運営に努めよ - 毎日新聞
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名古屋市:国の外郭団体等への負担金の見直しについて（市政情報）
中日新聞:名古屋市、国の外郭団体への負担金見直し :社会(CHUNICHI Web)