【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円 受注業者から資金提供 就任前にも570万円：東京新聞 TOKYO Web
軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金 研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50
協力する人はいるの？入管法改正案の新制度「監理措置」 在留資格のない外国人を無報酬で「監視」：東京新聞 TOKYO Web
入管難民法改正案が審議入りし、ウィシュマさんの遺影を手に衆院本会議を傍聴する妹のワヨミさん（左）とポールニマさん＝13日、国会で 政府は国会提出した入管難民法改正案に新たな仕組み「監理措置」を盛り込んだ。在留資格のない外国人を事情によっては、送還まで家族や支援団体の監督下で生活させる制度だ。難民申請者でも入管施設に収容し、期間も長期に及ぶと批判の強かった「全件収容主義」を改めるという。だが、新制度が機能するのか、入管が協力を仰ぐべき相手からも疑問の声が上がっている。どういうことか。（宮畑譲、中山岳）
東海第二原発の控訴審直前に裁判長が交代へ 国の代理人だった過去を原告側が問題視：東京新聞 TOKYO Web
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止め訴訟の控訴審で、訴訟を担当する東京高裁の担当部が別の部に移る見通しであることが分かった。過去の原発関連行政訴訟の国側代理人などを務めていたことを問題視した原告側の弁護団が、裁判長に自発的な辞退を求めていた。弁護団が25日、明らかにした。31日に予定していた控訴審の第1回期日は取り消しとなった。（小嶋麻友美）
「片方の監督が審判に」 東海第二原発の控訴審、裁判長は過去の原発訴訟で国の代理人だった：東京新聞 TOKYO Web
日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止めを11都府県の住民らが求めた訴訟で、東京高裁の控訴審の裁判長が過去の原発関連訴訟で国側代理人を務めていたとして、原告団は22日、裁判長に自発的な辞退を求めていることを明らかにした。 東京都内で開いた決起集会で報告した。原告団によると、裁判長は、昨年9月に東京高裁部総括判事に就任した永谷（ながや）典雄氏。人事交流で法務省のポストを長く務め、国が当事者となった裁判で国側の立証活動などを担っていた。要求の回答は26日を期限に定め、対応がなければ31日の第1回口頭弁論の冒頭で永谷氏を担当から外すよう申し立てる「忌避」の手続きを取る。 永谷氏は日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵施設（青森県六ケ所村）の事業許可取り消し訴訟など、四つの原発関連訴訟で国の代理人を務めたほか、東海第二の運転差し止め訴訟でも、原電とともに国が被告だった2012年
裁判長が突然「国の代理人」に 交流人事だが「公正妨げる」と批判（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国を訴えた裁判で裁判長だった人物が、国側の訴訟対応の責任者に就いた――。9月に裁判官から法務省の訟務局長になった春名茂氏の人事異動をめぐり、国を訴えているジャーナリスト安田純平さん（48）の弁護団が18日、東京地裁の弁論で「裁判の公正を妨げる」と主張し、春名氏が訴訟に関わらないことなどを求める書面を提出した。 【写真】法務省が入る庁舎 この裁判は、シリアで武装勢力に拘束された後に帰国した安田さんが、パスポート発給を拒んだ国の処分の取り消しなどを求めたもの。春名氏が裁判長として審理を担当していた。 ■裁判長の異動先は 春名氏は東京地裁で、行政処分の取り消しなどの訴訟を担当する「行政部」の裁判長を務めた後、9月1日付で法務省に異動。国が被告となる訴訟に、国側の代理人として対応する「訟務検事」が所属する訟務局のトップに就いた。 「裁判長の席にいた人が国の席に座っているように見えてしまう」。安田さ
平均で年431万円…日本血液学会の幹部、製薬企業から「講演料」等の報酬受領リスト
抗がん剤市場の成長が目覚ましい。2018年度の国内売上は約1兆2,000億円。1989年度の3,280億円から、平成の間に3.7倍に成長した。 この傾向は今後も続く。新薬開発が相次ぐからだ。今年5月にはスイスのノバルティスファーマ（ノ社）が開発した再発または難治性の白血病・悪性リンパ腫に対するCAR-T細胞療法キムリアが保険償還された。薬価は3,349万円だ。 抗がん剤開発の主戦場は造血器悪性腫瘍だ。腫瘍サンプルの採取が容易で、細胞分裂が速いため、抗がん剤が効きやすいからだ。現在、60の分子標的治療薬が存在するが、このうち24は造血器腫瘍を適応とする。肺がん12、乳がん7、悪性黒色腫7、腎細胞がん6を大きく引き離す。 造血器腫瘍を治療するのは血液内科医だ。製薬企業は彼らと良好な関係を構築したい。両者の関係はどうなっているだろうか。NPO法人医療ガバナンス研究所は、2016年度分の支払いにつ
製薬マネーデータベース YEN FOR DOCS
かかりつけ医がいつも処方している薬は、効果と安全性の面で自分にとって最良なのだろうか。著名な医師が薬や病気についてメディアで語る内容は信じられるのだろうか。 そんな疑問を持ったことはありませんか？ 米国では、製薬会社から医師への2,000円ほどの飲食の提供で、その医師の処方が変わるという研究もあります。医師による薬の処方やメディアでの発信を監視するには、医師と製薬会社との利害関係を「透明化」することが重要です。 探査報道メディア・Tansaと特定非営利活動法人の医療ガバナンス研究所は、製薬会社から医師個人に支払われた金銭を誰もが調べられるデータベースを作成しました。土台になったのは、製薬会社が自らのホームページで公開しているデータです。 2016年度から公開を始め、2019年度版からは医療ガバナンス研究所の事業として引き継ぎました。 みなさんへの適切な薬の処方に役立つことを私たちは期待し、
死刑下した裁判官が関与 飯塚事件の再審請求審 識者「公正さ疑問」｜【西日本新聞me】
福岡県飯塚市で１９９２年に女児２人が殺害された「飯塚事件」の再審請求を巡り、久間三千年（みちとし）元死刑囚＝執行時（７０）＝を死刑とした一審福岡地裁判決（９９年）に関与した柴田寿宏裁判官が、福岡高裁での再審請求即時抗告審の「結審」時に裁判体（裁判官３人で構成）に加わっていたことが分かった。一審や二審の裁判官が再審請求審に関わっても違法ではないとした最高裁判例があるが、識者は「一審判決を書いた裁判官の関与は公正さに欠け、避けるべきだった」と疑問視している。 即時抗告審の決定は２月６日に出される予定。 柴田裁判官は９５年２月に始まった飯塚事件の一審の審理に９６年５月から加わり、９９年９月に死刑判決を出した裁判官３人のうちの１人。福岡高裁によると、２０１７年４月に高裁に赴任し、飯塚事件の即時抗告審を担当する第２刑事部に５月末まで所属した。６月から職務代行裁判官として那覇地裁で勤務、９月にそのまま
食べログレビュアー「うどんが主食」が「高評価飲食店」から過剰接待 （文春オンライン） - Yahoo!ニュース
グルメサイト「食べログ」でカリスマレビュアーとして知られる「うどんが主食」氏（以下、うどん氏）が、自らが高評価をつけているレストランのオーナーから過剰接待を受けていることが週刊文春の取材で分かった。 うどん氏はステーキ店「ウェスタ」（東京・日本橋）に「4.8」の高得点をつけ、〈私はここ以外ではステーキ食べたくありません〉と絶賛しているが、この店のオーナー、小林達彦氏と銀座のクラブで豪遊していたという。 二人が訪れたクラブのホステスが明かす。 「店でのうどん氏は楽しそうで、自ら持参した『うどんが主食』ステッカーをいろんな女の子の携帯に貼りまくっていました（笑）。会計は当然、小林さんです」 ウェスタ関係者もこう言う。 「うどん氏はウェスタでも食事代を奢ってもらっています。ロマネ・コンティで知られるDRC社の各ワインをはじめ、シャトー・ラトゥールやオーパス・ワンなど数十万～百万円以上の
たばこ産業の助成受けた論文はＮＯ！ 学会で動き相次ぐ：朝日新聞デジタル
たばこ産業からお金を受け取って研究した論文や学会発表は受け付けません――。医学系の学会で、こんな規定を盛り込む動きが相次いでいる。たばこの健康影響の大きさを踏まえ、研究が業界に干渉されるのを防ぐ狙い。特定の団体からの研究助成を認めないとする学会の動きは異例だ。 病気の原因を探る研究を扱う日本疫学会は今年３月、「たばこ産業から資金提供を受けた投稿や発表は受け付けない」との項目を規定に追加した。「たばこ産業が学術活動を装い、健康被害に関する誤った認識を広めてきた」と問題視した。 日本たばこ産業（ＪＴ）や、ＪＴから寄付金を受ける喫煙科学研究財団などが対象になるという。日本公衆衛生学会、日本癌（がん）学会も昨年、同様の改訂をした。 ＪＴ広報は朝日新聞の取材に「スタンスの違い。学会の動きに干渉や批判をする立場にない」と回答した。 医学系の学会を束ねる日本医学会は２０１１年、学会や論文の発表時には資金
トランプ大統領、安倍総理宿泊のリゾート施設で公私混同の問題が再燃か（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日米首脳会談は成功裏に終わったとされ、安倍総理は帰国の途に就いた。しかし、安倍総理の宿泊したトランプ大統領の「別荘」をめぐって、米国では新たな問題が浮上している。それは、大統領が再三指摘されている公私混同の問題の再燃で、安倍総理がトランプ大統領の企業グループの宣伝に使われたのではないかとの指摘も出ている。 ●マール・ア・ラーゴ日本の報道では、安倍総理はトランプ大統領がフロリダに持つ「別荘」に宿泊したということになっているが、これは「マール・ア・ラーゴ」というトランプ大統領のグループ企業が経営するリゾート施設だ。フロリダ半島の海に面した高級リゾート地20エーカーに、高級レストラン、テニスコート、プール、スパなどを備え、世界の一流エンターテイナーを招いてのショーなども行われているという。トランプ大統領とメラニア夫人との結婚披露宴もここで行われている。 http://www.trumpcolts
CIAの投資会社、表に出ない活動の実態とは
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB11655255021065154097004582284313606248118.html
“都議会のドン”が役員の会社 豊洲新市場の工事も受注 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
“都議会のドン”といわれる内田茂都議（77）が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。8月17日（水）発売の週刊文春で詳しく報じる。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。 予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV（ジョイントベンチャー）だった。 東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
宝塚歌劇団を調査した「外部」の弁護士事務所 関連企業の役員が所属 | 毎日新聞
教委いじめ担当部署「全員が教員出身」５３％、「身内意識で対応甘くなる」指摘も…読売調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
主要学会役員、製薬企業からの報酬総額は7億円強
医師への謝礼金を公開したがらない日本の製薬企業 嫌々の情報公開、データ検索にはほとんどの企業で個人情報の入力が必要に | JBpress (ジェイビープレス)
臨床研究法が成立 不正防止に資金提供公開義務付け:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
臨床研究法案を閣議決定 資金提供の情報公開に課題も：朝日新聞デジタル
東京新聞:裁判官の忌避認める 金沢地裁、生活保護費訴訟:社会(TOKYO Web)
