(令和5年10月3日)TOHOシネマズ株式会社から申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会
２ 映画作品に係る興行会社と配給会社との取引等 ⑴ ＴＯＨＯシネマズは、興行会社（注３）として、配給会社（注4）から映画作品の配給を受け、自社が運営する映画館で映画作品を上映している。 ＴＯＨＯシネマズは、国内において７５の映画館（他の興行会社と共同で経営する４つの映画館を含む。）を運営している。また、ＴＯＨＯシネマズは、当該他の興行会社以外の３３の興行会社から委託を受けて、それらが運営する国内の４７の映画館について、番組編成業務（上映する映画作品の選定、配給会社との交渉、配給会社との契約締結に関する業務等）を行っている。 ⑵ 配給会社は、映画作品（日本国内の映画館で初めて劇場公開（注5）される予定のものに限る。）ごとに、興行会社に対してオファー（注6）を行い、興行会社との交渉を経て、上映する映画館を決定している。また、配給会社は、メイン館（注7）の候補とする映画館を選定した上で、当該映画
(令和3年2月17日)デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告) | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >令和3年 >2月 > (令和3年2月17日)デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告) 令和3年2月17日 公正取引委員会 第1 調査主旨等 消費者から提供される個人情報等の様々なデータを集積・利用したデジタル広告事業は，デジタル・プラットフォーム事業者の収益源として大きな存在となっている。また，デジタル・プラットフォーム事業者は，デジタル広告について，掲載メディア（媒体社）と広告出稿者（広告主，広告代理店）を結びつけるプラットフォームとして重要な役割を担っている。一方で従来から広告事業により収益を得ていたメディア（媒体社）にとっては，収益構造の変化を余儀なくされており，デジタル広告に関するデジタル・プラットフォーム事業者の事業の在り方がメディアの事業に大きな影響を及ぼすようになってい
元SMAPの3人めぐって…公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」した真意とは | 文春オンライン
「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
フェイクやヘイト排除仕組みを ネットの質に公取委員長：朝日新聞デジタル
公正取引委員会の杉本和行委員長は１８日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が、フェイクニュースや差別的な書き込みを排除する仕組みをつくるべきだ、との考えを明らかにした。日本記者クラブ（東京都千代田区）での会見で発言した。 杉本委員長は会見で、インターネット上に流れる情報について、「クオリティーというものを、これから考えていく必要があるのではないか」と問題提起。「フェイクニュースやヘイトスピーチ的な情報、犯罪をあおるような情報などが流れれば、その情報に接した人に不利益になる」と懸念を示した。 そのうえで、「信頼できない情報を流す情報提供先が排除され、良質な情報を流すところが選択される」ことが大切だとし、プラットフォーマーに対して「意図的に虚偽情報を拡散した人が締め出される枠組みを考える必要がある」とした。また、「（市場競争を促進させるための）競争政策としてどういう枠組みを適用するの
公取委の委員長「偽ニュース排除の枠組み必要」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
公正取引委員会の杉本和行委員長は１８日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、巨大ＩＴ企業のサービスを介してフェイク（偽）ニュースが広がる問題を巡り、「信頼性や質の低い情報を流している提供者が排除され、良質な情報を流しているところが選択される枠組みを考える必要がある」と述べた。 杉本氏は、２０１６年の熊本地震で、動物園からライオンが脱走したとの虚偽の情報がネット上に流れた事例を挙げ、「フェイクニュースやヘイトスピーチ（憎悪表現）、犯罪をあおる情報にさらされた消費者には不利益が生じる」と指摘。公取委が所管する競争政策の観点から、適切なニュースが提供される競争環境を最優先に整えるべきだとの問題意識を示した。 一方で、表現の自由の重要性にも触れ、「検閲になってはいけない。自由な競争、自由な表現の中で枠組みを考える必要がある」と強調した。
「芸能界への宣戦布告」 公取委、大手優位の構造にメス：朝日新聞デジタル
芸能事務所がタレントとの間で交わす契約や取引について、どういったケースが独占禁止法上問題となり得るか、公正取引委員会が具体例をまとめた。公取委が芸能界に特化してこのような見解を示すのは初めてで、２７日に自民党の競争政策調査会に提示。今後は実質的な指針として業界への周知にも活用するという。 問題になり得るとして挙げたのは、①移籍、独立をあきらめさせる②契約を一方的に更新する③正当な報酬を支払わない④出演先や移籍先に圧力をかけて芸能活動を妨害する――などの芸能事務所の行為。実際に独禁法に違反するかどうかは個別に判断されるが、①～③は独禁法の「優越的地位の乱用」、④は「取引妨害」などにあたるおそれがある。 具体的な例として、契約終了後に一定期間は芸能活動をさせないことを強要する＝①、事務所だけの判断で契約更新できる条項を契約に盛り込む＝②、などの行為を挙げた。 ③の例としては、タレントと…
個人データ収集で独禁法適用の指針案 公正取引委員会 | NHKニュース
いわゆる「ＧＡＦＡ」などの巨大ＩＴ企業が、強い立場を利用して個人データを収集し、消費者に不利益を及ぼすことがないようにするため公正取引委員会は、どのような行為が独占禁止法に違反するのかを明確にした運用指針の案をまとめました。 このため公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業が個人データを取り扱う際にどのような行為が独占禁止法で禁止される「優越的地位の乱用」にあたるのかを示した指針の案を公表しました。 それによりますと、ＩＴ企業が消費者より強い立場にある場合に消費者に利用目的を知らせずに個人データを集めたり、消費者の同意を得ずに第三者に提供したりするケースは「優越的地位の乱用」にあたるとしています。 そのうえで独占禁止法に違反すると認定されれば、業務の改善や課徴金の支払いを命じる行政処分の対象となります。 公正取引委員会は、この案について来月末まで一般から意見を聴いたうえで正式な指針として策定すること
公取委、ネット通販大手を一斉調査 アマゾンや楽天 - 日本経済新聞
公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン（東京・目黒）など電子商取引（EC）モール運営企業の一斉調査に乗り出すと正式に表明した。公取委の山田昭典事務総長が27日の記者会見で明らかにした。【関連記事】アマゾンなど一斉調査、公取委が正式発表 強制調査「排除しない」ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあた
巨大ＩＴ企業 寡占の弊害防ぐ規制強化を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
巨大ＩＴ（情報技術）企業による寡占の実態を的確に把握し、取引の適正化を図る。実効性ある方策を講じるべきだ。 政府の有識者会議が、米グーグルやアマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制強化を求める中間報告をまとめた。 年内に最終報告を公表し、政府が具体的な規制案作りに入る。 中間報告は、プラットフォーマーの業務運営は不透明だと指摘した。その上で、消費者や企業との間で不公正な取引が行われる恐れがあると警鐘を鳴らした。 政府に対しては、取引企業との契約条件など重要情報の開示義務付けを検討するよう要請した。 巨大ＩＴ企業は、圧倒的な情報量を背景に市場支配力を強めている。中間報告が規制強化にカジを切るよう求めたのは妥当だ。 企業が集めるビッグデータは、便利なサービスを生み出す源泉になり得る。一方、膨大な検索・購買履歴がどう使われているのか、利用者には知らされていない。 中間報告
巨大ＩＴ企業、情報開示を義務化…政府検討 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府の有識者会議が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化策についてまとめた中間報告書案が２７日、明らかになった。専門家による監視チームの新設や、企業との取引条件など重要情報の開示の義務づけを検討するよう提言する。欧州で先行する規制強化の流れを受け、日本政府も取り組みを本格化する。 有識者会議は１１月上旬にも中間報告を公表し、年内に最終報告をまとめる。政府は報告書を踏まえ、年明けから具体的な制度の検討を進める方針だ。 報告書案は、グーグルやアマゾンなどの巨大ＩＴ企業の特徴について、〈１〉社会経済に不可欠な基盤を提供〈２〉市場を設計・運営・管理するが、証券取引所などと異なり特段の法規制を受けない〈３〉この市場は操作性や不透明性が高い――と整理した。
企業の「秘匿特権」初導入へ 公取委方針、独禁法改正に筋道（1/2ページ）
談合やカルテルなどの疑いで調査を受けた企業が弁護士とのやり取りを秘密にする「秘匿特権」について、公正取引委員会が実質的に認める方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。公取委は証拠隠滅に悪用される恐れがあるとして導入に消極的だったが、自民党や法曹界が求めたため、秘匿特権を委員会規則に盛り込む。日本では初めて認められることになり、秘匿特権導入をめぐる攻防で議論が停滞していた独占禁止法改正の布石となりそうだ。 秘匿特権は企業と弁護士のやり取りを当局に秘密扱いとし、裁判の証拠から除外できる権利で、欧米では広く認められている。 関係者によると、公取委が導入を検討している秘匿特権は、（１）企業への立ち入り検査の際、企業側が「この文書は弁護士とのやり取りが記載されている」などと主張すれば、その場で封筒に入れて封印（２）検査を担当する審査局以外の公取委職員が内容をチェックし、実際に弁護士とのやり
芸能人らの移籍制限「違法の恐れ」 公取委、見解公表へ：朝日新聞デジタル
スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は２月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 ＩＴ分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反（優越的地位の乱用）などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング
(平成29年7月12日)「人材と競争政策に関する検討会」の開催について | 公正取引委員会
平成29年7月12日 公正取引委員会事務総局 競争政策研究センター 競争政策研究センターは，人材と競争政策に関する検討を行うため，以下のとおり，関係の有識者からなる「人材と競争政策に関する検討会」を開催する。 1 背景 終身雇用の変化やインターネット上で企業と人材のマッチングが容易になったことなどを背景として，フリーランスや副業など就労形態が多様化し，雇用契約以外の契約形態が増加している。技能人材など一部職種については，需給が逼迫しているとの指摘がある(注1)。 (注1) 例えば，2016年度に行われた調査によれば，IT企業の20.3％がIT人材が大幅に不足していると認識しており，同66.6％がIT人材がやや不足していると認識している(「IT人材白書2017」独立行政法人情報処理推進機構)。 就労形態を問わず，国民が自由に就労し，働きがいを得るとともに，その労働の価値を適切に踏まえた正当な
芸能プロ契約問題と「人材と競争政策に関する検討会」（公取委） - ::::弁護士 川村哲二::::〈覚え書き〉::::
先日、ＮＨＫの報道に関して、 「芸能プロダクションと芸能人との契約について公取委が調査との報道」 （2017/7/ 8)を書きましたが、今日は朝日新聞が関連記事を報じています。 これは、芸能タレントやスポーツ選手、コンピュータープログラマーなど、特殊な技能を持つ人と企業などとの契約について、公正取引委員会が有識者会議を来月から開催し、早ければ今年度中に報告書を公表する、としているものです。 おそらく、公正取引委員会の競争政策研究センター（ＣＰＲＣ）が昨日（7/12）公表した 「「人材と競争政策に関する検討会」の開催について」 の「人材と競争政策に関する検討会」のことかと思われます。 公表内容では、特に、芸能、スポーツなどに絞ってはいませんが、アメリカや欧州でのスポーツ選手の移籍問題や、昭和３８年の我が国の映画会社の事案などに触れており、オブザーバーにスポーツ庁も入っていますので、芸能、スポ
ビッグデータ時代と「市場の番人」の役割 - 日本経済新聞
公正取引委員会がデータの独占に切り込もうとしている。昨日公表した報告書で、いわゆるビッグデータが企業活動における新たな資源になっているとして、不当なデータ独占や囲い込みに対しては独占禁止法の適用を辞さない姿勢を明確にした。新種の独占に立ち向かう「市場の番人」の動向に注目したい。公取委が今回の報告書で主に念頭に置いているのは、米グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど「プラットフォー
ＮＴＴ東日本の作業服で商社など談合か | NHKニュース
ＮＴＴ東日本の社員が着る作業服の入札をめぐって、大手総合商社の伊藤忠商事と丸紅や双日の子会社などが談合をした疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。 関係者によりますと、各社はＮＴＴ東日本がおととし、社員用の作業服の納入業者を決めるために行った入札で、入札金額が予定価格を上回るよう示し合わせ、入札を成立させないように談合をした疑いがあるということです。 ＮＴＴは、この入札までは作業服を夏服や冬服など種類ごとに各社に随意契約で個別発注していましたが、コスト削減を図るため、一括での入札方式に切り替えて業者に価格を競わせようとしたということです。 これに対し、各社は１３回にわたって高い金額での入札を続けたということで、ＮＴＴは落札業者を決められなかったため、最終的に個別の商談を行い、このうちの２社とおよそ１億６０００万円で契約したということです。 公正取引
ＪＡＳＲＡＣへの排除措置命令が確定 | NHKニュース
音楽の著作権を管理するＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は、放送局と結んでいる契約方法がほかの事業者の新規参入を妨げているとして、公正取引委員会が７年前に出した排除措置命令を取り消すよう審判で求めていましたが、１４日までに請求を取り下げ、命令が確定しました。 公正取引委員会は、平成２１年に、こうした包括的な契約方法は同じような事業者の新規参入を阻むものだとして排除措置命令を出しましたが、ＪＡＳＲＡＣが不服として審判を請求していました。 この審判でいったん命令は取り消されましたが、別の事業者が起こした裁判で、最高裁判所が去年、「ほかの事業者の参入を著しく困難にしている」とする判決を出したため、審判がやり直されていました。 これについて、ＪＡＳＲＡＣは１４日までに請求を取り下げ、７年前の排除措置命令が確定しました。 命令では、ＪＡＳＲＡＣの契約方法は、放送局側が追加の負担金を伴うほかの事業者との
新聞業界崩壊の危機？詐欺的行為「押し紙」に国がメス！不当な方法で巨額の広告収入
本連載前回記事では、アメリカ大統領選挙の情勢とともに、「オールドメディア」や「レガシーメディア」といわれる新聞やテレビの失墜について論じた。今回は、それら旧メディアの崩壊が日本でも起きているという現実について、お伝えしたい。 例えば、「押し紙」という言葉を聞いたことがあるだろうか。これは、新聞社が販売店に余分な新聞を“押し付け”て、卸代金を徴収する行為のことだ。新聞社としては、発行部数を水増しすることで、広告収入を吊り上げることができる。 当然、公正取引委員会は押し紙の禁止をうたっているが、販売店の現場では、ビニールに包まれたままの新聞が古紙業者に回収されたり廃棄されたりしているのが実態であり、これまでも「新聞社の闇」「新聞業界のタブー」などと言われてきた。 しかし、この押し紙問題にもメスが入ろうとしている。2月15日、日本記者クラブで行われた会見で、公取委の杉本和行委員長が、押し紙問題に
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公取委、「秘匿特権」導入 独禁法改正案提出へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ビッグデータ独占防止 公取委が指針、独禁法対象に - 日本経済新聞
