藤井健太郎 @kentaro_fujii TV director / 水曜日のダウンタウン / クイズ☆正解は一年後 / オールスター後夜祭 / 大脱出 / 芸人キャノンボール 他 instagram.com/kentaro_fujii soundcloud.com/k-f-8
「放送事故やろこれ」創価、天理、PL学園、幸福の科学の高校の生徒数が多い順に並べて、今回も地上波ギリギリのクイズを出題 #オールスター後夜祭
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旧統一教会：旧統一教会、解散命令請求 主要宗教法人、毎日新聞調査 審査の透明性、求める声 石井研士・国学院大教授の話 | 毎日新聞
石井研士・国学院大教授（宗教社会学）の話 アンケート結果について、国学院大の石井研士教授（宗教社会学）に聞いた。【聞き手・菅野蘭】 アンケートでは、信教の自由に対する懸念を持つ声があった。解散命令の請求に至るまでの経緯は、極めて政治的だというのは明らかで、その懸念は理解できる。 安倍晋三元首相銃撃事件を起こしたのは信者ではないが、旧統一教会の被害による行為だと問題視されるようになった。文部科学省が東京地裁に出した解散請求の申立書では、遅くとも1980年ごろから教団による高額献金や霊感商法の被害が繰り返されていたという。それから40年以上たってなぜ今なのか。 解散命令の請求を求める世論が高まり、声に後押しされたこともあるだろう。政府は請求の要件を急に変更した。
旧統一教会：旧統一教会、解散命令請求 主要宗教法人、毎日新聞調査（その2止） 自民の癒着、幕引きに批判 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令に関する宗教法人へのアンケートでは、解散命令請求が与える宗教界への影響も尋ね、8法人が「影響はある」、13法人が「分からない・その他」を選び、「影響はない」とした法人はなかった。 「宗教団体に対する偏見・先入観が広がることが懸念される」（立正佼成会）や「正当な寄付も違法視される可能性がある」（大山ねずの命神示教会）といった危機感がうかがえた。 旧統一教会の問題を受け、悪質な寄付勧誘を規制するため2022年12月に成立した「不当寄付勧誘防止法」について、曹洞宗は「定義に曖昧な点がある。（以前から）問題なく行われてきた寺院の宗教活動に影響が生じる可能性も否定できない」と不安を訴えた。
まさかこれほど多いとは…エホバの証人で多数の二世信者が性被害に、「抑圧が逆に性加害を誘発している」との指摘も（全文） | デイリー新潮
朝日新聞DIGITALは11月9日、「エホバでの性被害159件申告」との記事を配信した。エホバの証人は1870年代にアメリカで発足したキリスト教系の新宗教団体。日本支部は戦前からの歴史を持ち、公式サイトでは《聖書を教える奉仕者の数》として信者数を21万4359人と記している。 ＊＊＊ 【写真を見る】エホバが念頭に？ 厚労省が公表した「宗教の信仰と関係のある児童虐待」対応ガイドライン エホバの証人といえば、1985年に神奈川県川崎市で起きた輸血拒否事件で知られる。当時10歳だった小学生が交通事故で大けがを負い、医師は輸血が必要と判断。しかし、エホバの証人の信者だった両親は「絶対的輸血拒否」という教義のため輸血を拒否し、小学生は死亡した。 ノンフィクションライターの大泉実成氏が88年に『説得 エホバの証人と輸血拒否事件』（現代書館など）を上梓。TBSが翌93年に『説得』のタイトルでドラマ化し、
いわゆる「宗教二世」問題を新たに作らないための約束と宣言 | 日本基督教団公式サイト
昨今、世間で注目を浴びている、いわゆる「宗教二世」（宗教団体に属する親が、法令に違反する行為や人権侵害を容認する教えや指導に従うことで、尊厳を傷つけられてきた子どもたち）の問題は、私たちキリスト教会にとっても無縁ではなく、同様の問題を起こしてないか、今後新たに起こさないか、自己を振り返りつつ、注意していく責任があります。 複数の報道で知られるような、いわゆる「宗教二世」の中には、同じ組織の者以外と遊んだり、交流を持ったりすることが制限され、社会の常識や共通認識を身につける機会を奪われて、成人しても、世間とのギャップに苦しみ、自立困難な道を歩まされている人がいます。また、親が属する団体を「カルト」と呼ぶ人たちへの不信感や恐怖心を刷り込まれ、容易に周囲へ相談できない状況が作られています。 このような問題を新たに作り出さないために、それぞれの信徒、教師、教会が、子どもたちに対して「何をしてはなら
【宗教法人法を問う】＜独自＞宗教法人、休眠後も税優遇か 固定資産税「不活動情報」共有せず 全国21都市アンケート
宗教法人の土地・建物にかかる固定資産税の非課税措置を巡り、全国２０政令市と東京都の担当部局が、管内の法人が休眠して国や都道府県に「不活動宗教法人」と認定されても、情報提供を受けていないことが２４日、産経新聞のアンケートで分かった。うち１９市と都は、休眠すれば非課税対象から外すこともあり得るなどと回答したが、当局間で情報が共有されず、休眠後も税優遇が続くケースが相次いでいるとみられる。 地方税法３４８条は、宗教法人が活動に用いる本殿や敷地など、宗教法人法３条に基づく境内建物や境内地の固定資産税について非課税と定める。ただ、代表役員の不在や礼拝施設がないといった理由で休眠した不活動宗教法人については、税法上の規定がない。 このため、固定資産税を所管する各市町村（東京２３区は都）では、不活動法人に課税するかどうかを独自に判断している。産経新聞では各自治体の判断の実情を探るため、２０政令市と都にア
資産残高14兆円、モルモン教の“積立金”運用部門が投資するトップ10銘柄。首位はアップル
モルモン教会の象徴とも言える建築物、ワシントンDC神殿。教徒は収入の10％を献金することとされており、莫大な資金が教会運営以外にも充当されているとの内部告発以降、その動向に注目が集まっている。 Joe Ravi/CC-BY-SA 3.0 末日聖徒イエス・キリスト教会（通称・モルモン教会）は1000億ドル（約14兆円）を超える資産を保有し、その半分近い約490億ドルを株式ポートフォリオに投資する形で運用している。 運用を担当するのは、米証券取引委員会（SEC）に登録する投資会社｢エンサイン・ピーク・アドバイザーズ（Ensign Peak Advisors）｣。 SECは教会と同社が情報開示を回避するため偽装工作を行ってきたとして調査を行い、2月には制裁金500万ドル（教会100万ドル、エンサイン400万ドル）を支払うことで和解した。 モルモン教会による資産運用の内容は（財務状況の開示義務が課
4宗教法人が政治団体「ある」 国政選挙で政党や候補を4法人が支援：朝日新聞デジタル
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【独占撮】北島康介・吉田秀彦・萩野公介「五輪金トリオ」が布教に励む「富士王朝は存在した」謎の新興宗教 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
【独占撮】北島康介・吉田秀彦・萩野公介「五輪金トリオ」が布教に励む「富士王朝は存在した」謎の新興宗教 スポーツ 投稿日：2023.06.20 06:00FLASH編集部 男たちは店外に出て、煙草の煙をくゆらせた。なかなか “一服” できなかった、長旅の疲れを癒やすかのように――。 6月8日、東京都内の蕎麦店から出てきたのは、元競泳選手の北島康介（40）と元柔道家の吉田秀彦（53）。2人はこの日、東欧・ポーランドから帰国したばかりだった。 「彼らは、ポーランド在住のウクライナ避難民に向けて『玄米粉』を届ける『世界平和人道支援団』として、5日に羽田空港から出国。8日に成田空港へ帰国しました。店での打ち上げにはいませんでしたが、2人に加えて北島さんの後輩の萩野公介さん（28）も一緒に渡航していたんです」と話すのは、ある宗教団体の関係者。 【関連記事：北島康介、過去の聖火リレーは大緊張「陸上には苦
![【独占撮】北島康介・吉田秀彦・萩野公介「五輪金トリオ」が布教に励む「富士王朝は存在した」謎の新興宗教 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cb9c73ae1242d3b89a582479701afd62668a1c3f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F06%2F19191022%2Fkitazima_kousuke1_1.jpg)
宗教法人は「節税できて絶対得だ」 利益目的の脱法売買が横行 | 毎日新聞
文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課
宗教と子ども：オウム、親子関係を否定 環境劣悪、虐待も同然 | 毎日新聞
28年前の地下鉄サリン事件後、オウム真理教の施設にいた100人以上の子どもが全国の児童相談所に一時保護された。子どもの多くは劣悪な環境下で心身の発達が遅れ、親子関係も断絶していた。「宗教2世」が注目される今、社会はその教訓から何を学ぶべきなのか。 1995年4月。オウム真理教の施設にいた子どもたちが大人に抱きかかえられ、次々と児童相談所に入ってきた。ヘッドギアと呼ばれる装置を頭にかぶり、肌は透き通るように白い。服は汚れ、足の裏は真っ黒。力なく横たわり、「ここは現世？」と職員に尋ねる子もいた。 当時、53人を一時保護した山梨県中央児童相談所の判定課長だった保坂三雄さん（76）は「子どもたちは無表情でおびえていた」と振り返る。
大川隆法と私
私は幸福の科学の信者でもないし大川の著作を読んできたわけでもないが、ある時期、すこし彼に執着していろいろ調べたことがあるので、訃報に触れて思い出すことを書いておく。すべてうろおぼえの話を書くのでいろいろ間違っているとは思うが（ツッコミが入りそうな予感はする）。 幸福の科学でいちばん面白いのは教祖である大川の存在とその頭の中身だと思っている。そして、人間として大川の性格のようなものは、幸福の科学の教祖になった後、意図的に対外的な自己像をつくり直した過程によくあらわれていると思う。そのあたりの展開は『太陽の法』の初版と改訂版（現在の版につづく）を比較するとよく分かる。もし大川の人となりを知りたい者がいれば、おそらく『太陽の法』の初版以上に有用な資料は少ないだろう。 彼は徳島の田舎で誕生するが、たしか父親はGLA（かGLA系の何か）に入れ込むスピリチュアルな人で、一時期は共産主義に傾倒したあと精
【宗教法人法を問う】宗教専従職員わずか３５人 国と都道府県、１８万法人所管も兼務が８割弱
全国約１８万の宗教法人を所管する文化庁と都道府県の担当部局で、宗教関連業務に直接携わる専従職員が３５人しかいないことが１３日、産経新聞の実施したアンケートで分かった。宗教以外の業務との兼務を含めると１５３人で、兼務が８割弱を占める。休眠状態の法人整理といった複雑な業務などを考慮し、複数の専従職員を置く自治体がある一方、数千の法人を兼務の１人に任せるケースもある。 宗教関連業務には、法人設立や解散の手続き▽役員名簿や財務書類など、法人に毎年提出を義務づける「事務所備（そなえ）付け書類」の写しの確認▽宗教活動の実態がないため解散命令の対象となる「不活動宗教法人」の整理－などがある。 産経新聞が昨年末、所轄庁の文化庁と４７都道府県に実施したアンケートによると、宗教関連業務を直接担当する職員数は、正確な人数の算出が困難な北海道の出先機関分を除き全国１５３人。このうち宗教だけを担当する専従職員は３５
統一教会以外の宗教団体名を伏せる大手メディア
「カルト問題」をめぐるメディアの空白 2022年7月、安倍晋三元首相への銃撃事件が起きるまで、大手メディアや政治が統一教会の問題を見過ごしてきたことを指す、「空白の30年」という言葉がある。その「空白」を埋めるかのように、大手メディアが統一教会問題を報道し、政治が動き、「宗教2世」も含め、被害当事者や支援者たちの声も頻繁に取り上げられるようになった。 統一教会に関して、1980～90年代から声を上げ続けてきた人々からすれば、隔世の感だろう。しかし一方で、身近な宗教2世の間で「なぜメディアは統一教会問題しか報じないのか」という声が上がる。統一教会以外でも宗教2世について、社会的に放置すべきでない深刻な被害が起きている。しかし大手メディアでは、正面切ってそれを報じることがない。 つまり「カルト問題」をめぐるメディアの空白は、まだ終わっていないのだ。このままでは今の「統一教会を論ずる（報じる）ブ
日本人が知らないロシアと宗教：ロシアとウクライナのキリスト教を知らずに“プーチンの戦争”は語れない＝下斗米伸夫 | 週刊エコノミスト Online
モスクワのブトボにある教会を訪れたプーチン大統領（左）とアレクシイ２世・前ロシア正教会総主教（中央右）（2007年） Bloomberg ロシア・ソ連といえばかつては｢宗教はアヘン｣といった無神論の世界と思われた。ロシア革命の指導者だったレーニンは宗教を否定し、世界初の社会主義国を設立した。しかし、ロシアの歴史をみると、政治と宗教との関係が極めて深い。プーチン政権下で続くウクライナとの戦争も、10世紀前後にあったキリスト教国家、キエフ（キーウ）・ルーシが両国の起源であることが影響しているともいえる。 キエフ・ルーシは、9世紀末から13世紀半ばにかけて今のウクライナからロシア西部を支配した当時の大国であり、首都をキエフに置いた。10世紀に君主であるウラジーミル（ヴォロジーミル）大公がクリミア半島でキリスト教の洗礼を受け、キリスト教国家となった。領土もウラジーミルと息子の統治下で最大となり、繁
「宗教虐待」4類型例示 厚労省が指針、児相に対応促す - 日本経済新聞
加藤勝信厚労相は同日の閣議後の記者会見で「宗教の信仰を含め、理由のいかんを問わずに児童虐待は許されるものではない」と強調した。 指針はQ&A形式。児童虐待防止法が定める①身体的虐待②心理的虐待③性的虐待④ネグレクト――の4つの類型で想定される事例を盛り込んだ。 身体的虐待では宗教活動中の態度を理由に手やムチでたたくことを挙げた。心理的虐待は「地獄に落ちる」と脅し宗教活動への参加を強制したり、友人らを「敵」「サタン」と呼んで恐怖心を与えたりするケースを盛り込んだ。 高額寄付により生活に困窮し適切な食事や住環境を提供しないことや、同じ宗教を信仰しない友人らとの交流制限は、ネグレクトに相当するとした。悪質な事案は暴行罪や傷害罪が成立する可能性があるとし、警察との連携も求めた。 指針の狙いは宗教2世への対応の改善だ。これまで児相は宗教を背景とする虐待への対応に消極的だったとされる。宗教を背景とした
宗教背景に虐待疑い 29自治体で78件、対応苦慮 全国児相調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
児童相談所を設置する全国の77自治体のうち、宗教を背景とした子どもへの虐待が疑われる通告や相談を2017～22年度に児相が受けたのは29自治体で、計78件に上ることが毎日新聞の調査で判明した。そのうち4割の12自治体は「対応に迷ったことがある」と回答し、憲法が定める「信教の自由」との関係に悩む意見が多かった。親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」の問題が注目される中、国による支援や対応指針の策定が求められる。 【旧統一教会側との接点を認めた国会議員】 児相は都道府県と政令市に設置が義務付けられている他、中核市や特別区（東京23区）も任意で設置できる。毎日新聞は10～12月、77自治体にアンケートで件数や対応種別（複数回答）、課題などを尋ね、全自治体から回答を得た。 29自治体のうち、本人や同居家族から相談を受けたのは5自治体。学校や警察、医療機関など第三者から通告を受けたのは27自治体だっ
統一教会へ｢解散命令｣請求をしない文化庁の謎
文化庁の解釈は官庁の法解釈として一定の権威があるが、あくまで行政の基準だ。最終的な解散命令は裁判所の判断になる。その前の段階で、文化庁がふるいにかけすぎて裁判所の判断を仰がないでいる。はたしてそれでいいのか。 ──2009年、霊感商法で印鑑販売をしていた統一教会傘下の販売会社「新世」の幹部が逮捕され、特定商取引法違反で懲役刑を下されています。それでも宗教法人本部には捜査が及びませんでした。 この事件の判決で、販売会社は全社員が信者であると認定され、統一教会の信仰と一体となったマニュアルを基にした組織的な犯行だと認定された。しかし、法的には販売会社は宗教法人である統一教会とは別法人になる。法人を分けている点こそが、統一教会のいわば巧妙な点だ。
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「オウムにかえせ」教団施設から保護の子らの日記開示 心身に影響（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政治と関わり、９宗教法人 投票呼びかけ、共同通信調査：東京新聞 TOKYO Web