情報公開制度の例外規定が乱用されている
国民の「知る権利」を保障するための、米国の情報公開制度を支える法律が「FOIA(情報自由法)」ですが、その例外規定が乱用されているという指摘が行われています。 Pentagon Says Google’s Drone Work Is Exempt From Freedom of Information Act https://theintercept.com/2019/03/25/google-project-maven-pentagon-foia/ Googleがアメリカ国防総省へAI技術を提供していたことが明らかになった際に、軍事技術へ関わるべきではないと従業員から大きな反発をうけてGoogleはアメリカ国防総省との契約を中止しました。その際に一部のジャーナリストがアメリカ国防総省とGoogleの契約においてどのようなテクノロジーが使用されたのかをFOIAに基づいて開示請求を行いました
「加害者の名前非公開」はおかしい〜「新日鉄住金ソリューションズ」第1回裁判
＊裁判所に入場する当該と弁護団 ５月２５日に提訴した「新日鉄住金ソリューションズ」の裁判が、７月１０日１０時１５分から東京地裁で行われました。この問題は、忘年会での「ホテルに行こう」の発言に始まり、「エロ勝負」のメッセージ、身体的接触などをはじめとするセクハラから始まりました。そして、被害者が会社に相談しても、問題は解決するどころか、加害者のアシスタント業務を行わせるなどし、さらに病気を悪化させました。被害者の病気は会社が作り出したにも関わらず、不利益を被害者にだけ押し付けて雇止めをしました。 今回の裁判に向けて会社は、「加害者の安全を守るために裁判資料の公開は、当事者まで。そして、１０日の開廷日の原告被害者の意見陳述では、加害者の名前を一切出すな」との要請を裁判所に行いました。原告被害者側は、なぜ、被害者は名前を明らかにして裁判を開始しなくてはならないのに、加害者だけが守られるのか？ 加
「わいせつ教員」教委の４割非公表 被害者保護、理由に：朝日新聞デジタル
都道府県と政令指定都市の教育委員会の約４割が、２００５～１５年度、わいせつ行為を理由とした公立学校の教員の懲戒処分について、処分そのものを公表しなかったケースがあることが、朝日新聞の調査でわかった。「わいせつ教員」の懲戒処分は１５年度に過去最多。文部科学省は再発防止のために公表を求めるが、被害者保護の観点もあり、進んでいない。 わいせつ行為で教員が懲戒処分を受けた場合、教委は被害者のプライバシー保護のため、被害者の名前や学校名を伏せて公表している。調査は４７都道府県と２０政令指定都市の計６７教委に対し、０５～１５年度のわいせつ行為による教員の懲戒処分の公表についてアンケートを実施。４月までに全教委から回答があった。 岩手県や京都府など４３教委は公表基準の例外規定があり、「人権への配慮が必要」「プライバシー侵害のおそれがある」といった場合に非公表にできる。 非公表にしたことがあると回答したの
強制わいせつの被告人を「匿名」で審理、「裁判公開の原則」に反するのでは？ - 弁護士ドットコムニュース
強姦、強制わいせつなどの罪に問われた男性の初公判が1月10日、青森地裁であり、被害者の特定を避けるため、被告人も匿名で審理された。報道によると、被告人の名前などは、男性が氏名や生年月日などをあらかじめ書いた紙をもとに確認されたという。 被告人は2016年5月に当時13歳の少女（実兄の長女）が18歳未満だと知りながら、みだらな行為をしたとされる。また、2013年には交際相手の10代の子どもに乱暴し、2014年には同じ交際相手の別の10代の子どもにわいせつな行為をしたとされている。男性は「事実ではない」などとして、いずれも無罪を主張したという。 被害者だけではなく、被告人も匿名で裁判を行うことには、どのような意味があるのか。萩原猛弁護士に聞いた。 ●憲法は「裁判公開の原則」を保障している 憲法は、第82条1項で「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と定めると共に、第37条1項で「すべ
組を抜けて８年、口座開けぬ元組員 家裁が改名認める：朝日新聞デジタル
指定暴力団「山口組」傘下の組織を８年前に脱退した４０代男性が、地元・兵庫県内の家庭裁判所に、改名を認められたことがわかった。６月下旬、経営する会社の給与振り込みに使う口座の開設を申し込んだところ、地元の信用金庫が拒否。男性は、暴力団員などを登録する信金のデータベース（ＤＢ）に名前が残っているためだとし、社会生活への支障を訴えていた。 許可は１０月１９日付。改名手続きに詳しい弁護士によると、暴力団排除に使われるＤＢに絡んで改名が認められるのは珍しいという。 家裁への申立書などによると、男性は上納金を払うのが厳しくなっていた２００８年春に組を脱退。今年６月、信金の支店長に「当金庫の規定」を理由に、口座の開設を断られた。組員時の情報がＤＢに残っているかを尋ねたが回答はなく、支店長は朝日新聞の取材に「個別の案件には答えられない」としている。 全国銀行協会や全国信用金庫協会に加盟する銀行や信金は各自
ノルウェーでネット児童ポルノ摘発「暗室」事件 議員など５１人逮捕、新生児や我が子との性行為を事前取引（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ノルウェーのこれまでの道徳観を根底から揺るがす、ネット児童ポルノ事件が明らかとなった。ノルウェー西部警察署は２０日の記者会見で、児童ポルノに関わったとされる５１人を取り調べていることを発表。 捜査対象地域は全国で、複数のネットサイトに及ぶ。警察が押収したネットデータは、写真や動画などで１５０TB。２０人の逮捕者が出た西部警察署だけでも、５５００個のユーザーネームが捜査対象となっている。 乳児や未成年を含む子どもの裸体写真や動画が拡散され、一部ではネットでの交流から実際に出会い、大人が子どもと身体関係を持っていた。 中には、大人が子どもを裸にさせたり、性器を触るように求めたり、子どもとの性行為中の映像、また、親が自分の子どもと性関係を持つ映像をネットで共有、自分の子どもを売春させる者もいた。 妊娠中の同棲相手のお腹にいる自分の子どもを、出産後に別の男性に性行為をさせることを約束させる事件、フ
措置入院患者：退院後に転出、３割「連携なし」 | 毎日新聞
背景に「個人情報保護」 全国６７自治体に実施調査 相模原市の障害者施設殺傷事件を教訓に、措置入院から地域に戻った精神疾患患者の孤立を自治体間の連携で防ぐ方針を国が打ち出す。連携不足の背景にあったのが「個人情報保護」。毎日新聞が措置入院の権限を持つ全国６７自治体に実施した調査では、約３分の１が患者の退院後に転出先と連携を図っていなかった。情報共有に及び腰の姿勢が、支援を途切れさせている実態が明らかになった。【山田泰蔵】 調査は９～１０月、４７都道府県と２０政令市に実施した。措置解除（退院）後の患者の居住先や入院先が管外だった場合、先方の自治体と連携を図っているかを聞いたところ、４１自治体が「図っている」、２２自治体は「図っていない」と答えた。残る４自治体は最近の事例を把握していないとした。
内定一転 最高賞取り消し／黒石写真コン、被写体に自殺中学生 （Web東奥） - Yahoo!ニュース
8月の黒石よされ写真コンテストで、主催した青森県の黒石よされ実行委員会が、最高賞の黒石市長賞を内定した後、一転して取り消したことが16日、分かった。内定後、作品に写った津軽手踊りを舞う少女は自殺した浪岡中学校2年の女子生徒＝青森市＝と分かり、内部から「波風を立てない方がいい」など異論が出て、再協議したという。 市長賞にいったん内定した写真は8月15日に撮影。生徒は同25日に亡くなった。撮影者の男性＝青森市＝は生徒と面識はなく、亡くなる前に応募したという。 実行委は内定した今月11日、被写体の踊り手が所属する団体に連絡した際、この生徒と把握。「関係者の承諾があれば良い」と考え、撮影者や遺族に事情を説明し、授賞や写真公表の快諾を得ていた。 しかし、13日夜、実行委の担当者や審査員らの再協議の結果、内定取り消しを決めた。翌14日、事務方が撮影者に受賞の辞退を要請し、了承を得た。遺族にも経緯
理解できないレイプ犯罪を「庇う」弁護士の「論理」（藤井誠二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
俳優の高畑裕太氏(22)の示談成立後の釈放を受け、高畑の担当弁護士がFAXで出した説明文を読んで唖然とした。弁護人の説明は次の通りだ。(参照・弁護士説明全文) 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存知のとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情ない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。 一般論として、当初は、同意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がな
高畑裕太さん釈放 「合意の可能性」弁護士コメントの読まれ方
強姦致傷容疑で群馬県前橋署に逮捕された俳優の高畑裕太さん（22）が2016年9月9日午後に釈放された。顧問弁護士は同日に書面でコメントを発表し、被害者女性と示談が成立したことなどから不起訴・釈放になったことを明らかにした。 さらにコメントでは「違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件」などと説明している。これを受け、インターネット上にはさまざまな意見が寄せられているが、専門家は突然の「逆転無罪」と高畑さん側のコメントをどう捉えたのか。 「違法性の顕著な悪質な事件ではなかった」 顧問弁護士は事件について「私どもは高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことはできませんでしたので、事実関係を解明することはできておりません」と説明した。その上で、 「知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるもの
「 相模原の障害者施設殺害事件が突き付けた安易に匿名報道に走るメディアの問題 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊ダイヤモンド』 2016年8月13・20日合併号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1145 どこまで皆で情報を共有できるか──。この点が民主主義の基本であり、比類なく大事な価値観である。 その上で、メディアは情報をどう扱うべきかという問題がある。特定の情報を公開するのか否かを含めて、情報の扱い方はその社会、あるいは国家の成熟度と知性の程を示す。 私たちの社会は情報の共有と扱いにおいてどこに位置するのか。そんな問題意識で現状を見るとおかしなことだらけである。 神奈川県相模原市の障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で植松聖容疑者（26歳）に殺害された被害者19人の基本的情報が氏名を含めて公開されていない。神奈川県警が遺族の意見を聞いて、非公開としたという。上智大学教授の田島泰彦氏がその当否を問う。 「情報管理者である神奈川県警にそこまでの権限を与え、メディアが全く取材できない状況を
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜改正個人情報保護法＞要配慮情報を導入 活用の枠組み例示 | 毎日新聞
生きている人の情報管理のルールを定めた個人情報保護法が昨年改正され、監督機関の個人情報保護委員会（委員長＝堀部政男・一橋大名誉教授）は来春の施行を前に、改正法の運用に関する施行令・規則案の概要を明らかにした。改正法はプライバシー保護と産業振興の両立を掲げており、施行令・規則案は病歴、犯罪歴などを「要配慮個人情報」として慎重に取り扱うとする一方、大勢の情報を個人が識別できないように加工しビッグデータとして活用する枠組みを示す。【青島顕】 政府は改正法の来春施行に向け準備を進めている。施行後は独立性の強い個人情報保護委員会が監視・監督機関になる。有識者ら９人の委員からなる保護委員会は今月１５日まで１２回の会合を開き、施行令・規則案などを検討してきた。月内に１３回目を開いた後、８月上旬にもとりまとめ、国民の意見（パブリックコメント）を募って今秋の閣議決定を目指す。 個人識別符号を規定 ２００５年
強制わいせつ致傷、被害者匿名の一審破棄 「法令違反」：朝日新聞デジタル
女性に路上でわいせつな行為をしたとして、鹿児島市の無職の男（７３）が強制わいせつ致傷罪で起訴された事件の控訴審で、福岡高裁宮崎支部（岡田信裁判長）が６月、「起訴状で被害者を特定しておらず、一審の訴訟手続きに法令違反があった」として一審・鹿児島地裁判決を破棄していたことがわかった。 高裁支部判決によると、男は昨年７月７日午後９時４５分ごろ、同市の路上で当時１８歳だった女性の下半身を触り、その際にけがを負わせたとして起訴された。 一審で検察側は、女性の実名を記載すると被告が女性の自宅を突き止める恐れがあり、女性の母親が二次被害を心配しているなどと、起訴状に女性の名前を記載しなかった理由を説明した。鹿児島地裁は昨年１２月、男に懲役４年を言い渡した。 これに対し、岡田裁判長は判決で「実名を記載することで具体的な支障は生じないのに、服装などの情報しか記載せず、検察側は特定性に乏しい方法をあえて選択し
手術後の体内にガーゼ 非公表、腸閉塞の可能性 問題続く千葉県がんセンター
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 千葉県がんセンター（千葉市中央区）で昨年１２月、腎がんの手術を受けた６０代女性が、今年２月に再びセンターを訪れて腹痛や嘔吐（おうと）などを訴え、体内に医療用ガーゼが残っていたため摘出手術を受けていたことが５日、関係者への取材で分かった。女性は腸閉塞（へいそく）になった可能性があるが、命に別条はないという。 センターは既に、県に医療事故として報告しているが、摘出手術から約２カ月たっても公表されていない。県の担当者は共同通信の取材に「患者側と相談し、今後発表したい」と回答。センター側は「担当者が不在で分からない」としている。 センターでは２０１４年、０８～１４年に腹腔（ふくくう）鏡手術を受けた１１人がその後死亡した問題が発覚。昨年１２月にも女性患者の右乳房を誤って全摘出した事故が明らかにな
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個人情報：都道府県・政令市まちまち 公表か非公表か、災害時の不明者名 | 毎日新聞
「共謀罪と警察が作り出した覚醒剤11キロ密輸事件」 講師：寺澤有氏（ジャーナリスト） - 草の実アカデミー（第二言論サミット）
“異例”被告名は非公開ー 青森地裁 （デーリー東北新聞社） - Yahoo!ニュース
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生活保護の女性宅でわいせつ行為、市職員の男を懲戒免職：朝日新聞デジタル
東京消防庁：救急記録の交付拒否 不搬送、認知症男性遺族に 「死者プライバシー」理由 - 毎日新聞