御倉真音@ASD/APD @micla_mcauto @puchohenza_bB 熊本市じゃん、真面目な話題じゃん、と思ってたけど リプ見るまで気づかなかった 何やってんだまんじゅう………!! 2023-08-04 21:28:42
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立憲民主党の山岸一生衆議院議員が2022年8月8日、旧統一教会の関連団体が昨年度に東京都練馬区から支援を受けていたと公表した。 <【実際の内容】山岸氏の発信全文> 区はJ-CASTニュースの取材に事実関係を認め、4月までに制度設計を見直したと明かす。 ■「旧統一教会の『典型的な手口』です」 山岸氏は8日にブログとツイッターで、練馬区への聞き取りで判明したとして情報公開した。主な内容は次の通り。 旧統一教会の関連団体が昨年度、区が指定する環境美化活動団体に登録され、清掃用具の支援を受けていた。「後ろ盾」を得たこの団体は、区立施設にチラシを置くなどしたため、問題視した区が今年度の登録を見送った。 山岸氏は「これが、旧統一教会の『典型的な手口』です」と警鐘を鳴らす。 「『練馬区・地域の環境美化を行うグループ』という、"誰も反対しない、一見もっともな地域活動"を通じて、『練馬区役所』という公的機関
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主な業務 統計法の施行(他の機関において所掌するものを除く。)に関すること 埼玉県統計調査条例の施行(他の機関において所掌するものを除く。)に関すること 統計資料の編集発行に関すること 前3号のほか、統計調査に関すること 担当業務別お問い合わせ先 担当 電話番号/ファックス番号 担当業務
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前回の記事にて、2021年12月21日に横浜市長記者会見の参加条件が突如として厳格化され、筆者(犬飼淳)1人だけが参加資格を剥奪されたことを説明しました。今回は、その2日後(12月23日)に開催された市長記者会見で、担当部署(横浜市 政策局 秘書部 秘書課 報道担当)や山中市長が今回の変更についてどのような見解を述べたのかを紹介します。 <*急な参加条件変更のため、既に参加を申し込んでいた12月23日会見までは筆者の参加を認めて頂きました> 以下、会見でフリーランス畠山理仁氏がこの問題を問い質した部分を順を追って抜粋します。 —————————————————————————————— 【フリー 畠山理仁】この記者会見の出席の条件なんですけども、12月21日に変更がされていたんですけども、従来よりも少し厳しくなっているんですけども、これは参加条件の変更はなぜ行われたのかということを伺いたい
公約実現ゼロ…横浜市長を明石市長が一喝!「首長に値せず。即刻辞任すべきです」 社会・政治 投稿日:2022.01.22 11:00FLASH編集部 「公約」は空手形に終わったーー。 横浜市の山中竹春市長が、2021年8月の市長選で公約に掲げたのが「出産費用ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「敬老パス自己負担ゼロ」の “3つのゼロ” に加え、「中学校の全員給食」だった。 ところが、2022年度の予算案には、いずれも盛り込まれないことになった。 【関連記事:「横浜市長選」注目候補・山中竹春氏が“パワハラ被害者”実名をHP上で晒し上げ】 1月15日付の読売新聞では、全員給食の実施には施設整備費で84~372億円かかる試算で、 “3つのゼロ” には年間100億円超が必要になるとされている。これだけの費用の捻出にはそもそも現実性がなく、選挙中から「できもしない政策」と懸念されていた。 山中市長の “公約破
安倍晋三・前首相の退陣に伴い、記者会見のあり方を問う声がじわりと広がっている。ネット中継によって重要な記者会見のQ&Aがリアルタイムで視聴できるようになったうえ、フリーランス記者などを排除する記者クラブの閉鎖性が、いっこうに改まらないからだ。ただ、中央を離れて地方に行くと、会見の様相も異なってくる。各都道府県知事の会見は、どの程度開かれているのか。全国調査で見えてきた実相とは――。 「参加可能」と言うけれど… 今回、主な調査対象としたのは、各都道府県で行われている知事の定例会見だ。開催頻度はたいてい、毎月1回。地元の有力地方紙やローカル放送局のほか、全国メディアの支局記者らが参加する。全国的には無名の、地方紙よりさらに小さい地域メディアの記者が定期的に参加している例も少なくない。 では、どのメディア企業にも所属していないフリーランス記者は、こうした会見に参加できるのだろうか。参加基準や参加
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鹿児島県知事の記者会見で、最初はフリーランスの参加が認められず、次は、参加が認められても、質問が認められないという「差別」が公然と行われてきた歴史については、鹿児島市出身のフリーランス、有村眞由美さんの記事〈フリーランスを差別する鹿児島県知事の記者会見〉を読んでいただければ、胸糞が悪くなるぐらい、よくわかります。 実は、筆者自身も、2013年8月1日、鹿児島県庁を訪問し、フリーランス差別について、瀬平秀人広報課長を取材しています。そのときのやりとりは以下のとおりです(敬称略)。 ―――そもそも、知事の記者会見は、誰が主催しているのか。 瀬平 青潮会(記者クラブ)の主催で、そこに知事が呼ばれるという形。 ―――では、フリーランスの質問を禁止しているのは青潮会なのか。 瀬平 記者会見は、青潮会が主催しているので、青潮会が参加や質問に関する規定をつくった。「フリーランスは質問できない」という規定
愛知県の新型コロナウイルス患者の個人情報が、県のホームページに一時、誤掲載されていた。 新型コロナウイルス感染症ページへの患者に関する非公開情報の掲載について(愛知県発表) 同県では4月にも、PCR検査で24人を誤って陽性と判定して発表、後に陰性だったと訂正した問題があった。 新型コロナウイルス感染症の検査結果の誤りについて(愛知県発表) 私の知る限り、愛知県の職員は皆マジメだ。全体としてはコロナの感染者増を抑え込み、医療体制も確保している。一方で長丁場のコロナ対応に疲弊した職員の顔を見ることも多くなった。これはどこの自治体でもそうであろう。ミスはミスとして、個人を過度に責め立てる気はしない。 ただ、ちょうど誤掲載の前日、私も報道をめぐり愛知県の深刻な問題に直面していた。現在の県庁組織の体質につながると思わざるを得ないため、詳細を記しておきたい。 「生」認められない会議や会見 私はあくまで
. @eikokumrpartner 神奈川県知事の黒岩さん出演「報道1930」がすごい。クルーズの患者さんの病院受け入れ交渉を、国でなく神奈川県がやっていると!この国難を自治体任せ。国も自衛隊も動かない不気味さ。 pic.twitter.com/Nqsyjb8eOp 2020-02-24 20:36:30 ナノジ @nanoji15 今日の報道1930、踏み込んだ。国政の責任者を名指し批判するまで数秒前の雰囲気。神奈川で何があったのか今後どうするか、黒岩知事を自由に泳がせる事で専門の医師に比較的長く発言の機会を作り続けてる。コロナウイルス報道で信じられるのはBSと外国メディアという。昔もこんなことあったなあ。 2020-02-24 20:39:38
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100%に達した、と発表した。県ICT戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間26万~27万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は11・8%にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」(担当者)という。 しかし、IT企業出身の大井川和彦知事が昨年9月に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、7月分の電子決裁率は99・1%を達成した。残り0・9%(約200件)を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
『県民ホットライン』のホームページ公表方針 1公表の考え方 「県民ホットライン」制度の趣旨に沿って、以下のとおり取り扱います。 県の施策に対して寄せられた意見等については、原則として公表します。ただし、以下のものは除きます。 意見等を寄せた方が回答を希望しない旨を申し出ているもの、回答先や意見等の内容が明確でないもの等で回答又は対応しなかったもの 意見等を寄せた方が事前に公表を希望しない旨を申し出ているもの 意見等、回答内容から特定の個人等が識別されるおそれのあるもの 意見等、回答内容から特定の法人等に不利益を与えるおそれのあるもの 公表が適切でないと思われる表現等の修正等を行った場合、意見等の意味が通じなくなるもの 軽易な照会・回答 その他(同一内容の意見等) 2. 個人情報や人権への十分な配慮を行います。 2公表内容 件名:簡潔に要約した上で表示します。 提案方法:受付日付及びメール、
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