永住者が大困惑､語られない｢入管法改正｣の中身
「永住」から「永続的な不安定さ」へーー。国会にまもなく提出される入管法の「改正」草案を読んでみると、日本に長期在留する外国人の状況がいかに不安定になっているかがわかる。 2024年初、法務省は承認された「記者クラブ」の少数のメンバーに対し、日本の入管法改正案草案を提示した。改正の正式な目的は外国人技能実習制度を改善することである。1993年の開始以来、この制度は実習生の転職を不可としており、ブローカーや人材紹介会社による実習生の酷使が蔓延していた。 ひっそりと盛りこまれた「罰則」 日本のメディアはこの改正を主に大きな改善として紹介した。「長時間労働、セクハラなどの人権侵害が批判されてきた技能実習は、本人の権利保護により重きを置いた制度に近く一新される。3年後には「特定技能」に移行し、家族も呼び寄せて安定して生活できる道が整いつつある」と朝日新聞は1月16日に報じている。 また、2月9日には
政府「育成就労」法案を国会提出 人権配慮、実効性が課題：時事ドットコム
政府「育成就労」法案を国会提出 人権配慮、実効性が課題 2024年03月15日20時25分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝１５日午前、首相官邸 政府は１５日、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。現行制度では原則認めていない「転籍」（転職）を「１～２年」の就労後に可能とすることなどが柱。成立すれば２０２７年にも施行の見通しで、実効性の確保などが今後の課題となる。 税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 技能実習は１９９３年に始まった。途上国の外国人に技能を習得させる「国際貢献」が目的だったが、実態は安価な労働力を確保するための利用が横行。過酷な労働環境でも本人の意向で職場を変えることができず、長時間労働や賃金未払い、暴力・ハラスメントなど「人権侵害の温床」と批判され
技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 | NHK
厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と
技能実習・特定技能：技能実習「転籍」緩和へ 1年後、職場変更可能 有識者会議 | 毎日新聞
技能実習と特定技能の両制度を見直す政府の有識者会議で、あいさつする田中明彦座長（左）＝法務省で2023年10月18日、飯田憲撮影 外国人を受け入れている技能実習と特定技能の両制度を見直す政府の有識者会議が18日開かれ、技能実習に代わる新制度の概要を盛り込んだ最終報告書のたたき台が示された。実習先を原則3年間は変更できない現行の「転籍」制限を緩和し、1年間の就労後は条件付きで働きたい職場を選べるようにする。「労働者としての権利」をより重視した形で、有識者会議は年内にも最終報告書を取りまとめたい考えだ。 転籍制限は、過酷な環境下でも実習生が職場を変えられず人権侵害の要因と批判されてきた。ただ、技能を身に付けるには同一職場が望ましいとの見方もあり、賛否が割れていた。
外国人技能実習生受け入れ 事業所の法令違反 7200件超 厚労省 | NHK
外国人の技能実習生を受け入ている国内の事業所のうち、作業の安全配慮が不十分だったり残業代などの割り増し賃金が未払いだったりするなど何らかの法令違反があった事業所が、去年1年間で7200件を超えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は去年、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習生を受け入れている全国の事業所9829か所に対して立ち入り調査を実施しました。 その結果、全体の73.7％にあたる、7247か所で何らかの法令違反が見つかり、調査の件数、法令違反の件数ともに統計を取り始めた平成15年以降、最も多くなりました。 違反で最も多かったのが、作業の安全配慮が不十分だったりするものが2326件で23.7％を占め、次いで残業代などの割り増し賃金の未払いが1666件で16.9％でした。 中には時間外や休日労働が月110時間を超えていたり朝礼時間のあとにタイムカードで打刻させたりしていた
外国人技能実習生の「労働組合」結成 監理団体と連合東京 劣悪な労働環境の「抑止力」に：東京新聞 TOKYO Web
外国人技能実習生の受け入れ企業を監督する「監理団体」と労働組合の連合東京が、外国人技能実習生のための労働組合を結成し、19日に東京都内で結成大会があった。監理団体が主導した組合の結成は珍しいという。
『【技能実習】このままだとベトナムからの実習生は大幅に減る！』
続・奥様はベトナム人ベトナム人の妻と協力しながら、外国人技能実習生や特定技能などの外国人労働者受入に関して、監理団体や送出し機関、それから技人国などの情報を提供していきます。 最近、再びベトナムからの送出し機関の営業電話増えていませんか？今の日本の状況で、新規でベトナム人技能実習生を使ってもらえるところがあると思っている神経が信じられません。ホント、ベトナム送出し機関は危機感を募らせないとヤバいと思いますよ。軒並みインドネシアへ変更しているという話が流れております。 特定技能の技能試験も相変わらずベトナムで行われるという話が出ておりません。いつまで技能試験をやらないつもりでしょうか？すでに日本の大半の会社は、ベトナムから他の国へのシフトを始めているというのに、未だに技能実習生の最大の送出し国として、鼻高々になっているようですけど、すでに手遅れになっているのではないかと思います。 ベトナム人
失踪実習生をヤミ派遣、建設業界「ウィンウィン」の沼 公共事業にも：朝日新聞デジタル
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外国人実習生の「搾取」、厚労省が派遣機関に初の実態調査へ…１年で７０００人超が失踪（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は２０２３年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。少子化による人手不足が進み、円安で日本で働く魅力も低下する中、実習生への不当な扱いを是正しなければ人材確保が難しくなると判断した。 【図】一目でわかる…技能実習制度の流れ 技能実習制度は、日本で働きながら様々な技能を学んでもらう国際協力の名目で行われ、実習生は２１年１０月時点で約３５万人いる。実際には就労目的の人が多いが、低賃金などを理由に失踪するケースが後を絶たず、２１年は７１６７人に上った。政府は失踪の要因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。 出入国在留管理庁が２１～２２年に実習生約２１８０人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約５４万円に上り、半数超が来日前に借金していた。費
技能実習制度見直しへ 有識者会議 制度の存廃や再編含め論点に | NHK
外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を見直すため、14日から政府の有識者による検討が始まり、制度の存廃や再編も含めて論点とすることが了承されました。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっていて、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。 制度の見直しに向けて政府の有識者による検討が始まり、14日の初会合には有識者会議の座長を務めるJICA＝国際協力機構の田中明彦理事長らが出席しました。 冒頭で田中座長は「外国人との共生社会としてありうるべきは、安全・安心で、多様性に富んで活力があり、個人の尊厳と人権を尊重した社会だ。この3つが実現する制度を検討したい」とあいさつしました。 今後の論点として、 ▽技能実習制度を存続するか、廃止するか、 ▽人手不足の12分野で外
双子死産のベトナム人実習生、死体遺棄罪の有罪見直しか 最高裁：朝日新聞デジタル
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ベトナム人実習生暴行容疑で書類送検の4人、不起訴に 岡山区検：朝日新聞デジタル
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技能実習制度「目的と実態が乖離」 本格見直しを検討へ 法相：朝日新聞デジタル
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「奴隷制はいらない」技能実習制度の廃止求め、政府に要請。全国で運動広がる
「この制度を続ける限り、適正化などあり得ない」。外国人技能実習生に対する人権侵害行為が後を絶たない中、制度廃止を求める動きが全国に広がっている。
退職強要されたベトナム人実習生、労組脱退促した機構に抗議 | 毎日新聞
記者会見で外国人技能実習機構仙台事務所の対応に抗議するベトナム人技能実習生の3人＝仙台市の宮城県庁で2022年4月5日午後3時23分、平家勇大撮影 宮城県石巻市の水産加工会社で働いていたベトナム人技能実習生3人が、外国人技能実習制度を監督する「外国人技能実習機構」仙台事務所から労働組合の脱退を促されたとして、組合は5日、「労働基本権の侵害に当たる」と同事務所に理由の説明などを求める申し入れをした。3人は会社から退職を強要され、助けを求めて組合に加入していた。同日、記者会見した実習生の一人は「最初は機構に期待していたが、がっかりした。私たちは日本の法律に従って長く日本で働きたい」と訴えた。 3人は、20～30代でいずれも女性。同社には労働組合がなく、今年2月、個人で加盟できる合同労働組合「仙台けやきユニオン」（仙台市）に入った。
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外国人材、もう安く雇えない 技能実習生の賃金10年で4割増 - 日本経済新聞
技能実習生、1.2万人所在不明 失踪防止へ転職容認検討 - 日本経済新聞
https://twitter.com/stdaux/status/1601081026096160768
技能実習生の半数超、来日前に母国で借金…送り出し機関に平均５４万円支払い（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
外国人実習生が産休取得し出産 子どもは帰国迫られる恐れ ｜ 共同通信
