【独自】紀子さまの「胃腸の不調」が心配されるなか…宮内庁が「潰瘍性大腸炎の薬」を大量購入していた（週刊現代） @moneygendai潰瘍性大腸炎は難病指定されている深刻な病。もし、皇室の未来を支える方のなかにいるとすれば国家の一大事である。宮内庁が購入した「高額薬」は誰のためのものか。菊のカーテンの内側を探る。 ３年前から大量に購入 宮内庁が'22年から、ある高額な医薬品を大量に購入していることが、本誌の取材によって明らかになった。
暇空茜氏vs東京都国家賠償請求訴訟、1万1千円支払い命令＋公文書不開示決定取り消し
5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6 リンク note（ノート） 国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜 ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ？」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら
【情報公開請求】税務署職員の懲戒処分144件を調査 カネに関する不祥事が続々「虚偽の確定申告」「不正受給」「勤務中FX15000回」で処分も
自民党の派閥パーティをめぐる裏金問題では、事務総長経験者でキーパーソンとされる下村博文・元文部科学相が政治倫理審査会に出席したが、新しい事実は何も明かされなかった。国民は給与天引きや確定申告で1円単位まで徴収されるのに、政治家は納税もせずに裏金を使える──そんな不公平に、政治不信は頂点まで高まっている。全国商工団体連合会（全商連）は裏金について議員らの税務調査を実施するよう国税庁に要請書を提出したが、税務当局の腰は重い。NEWSポストセブンの調査・取材によって、他ならぬ税務職員たち自身の“カネにまつわる不祥事”が次々と明らかになった。 昨年4月には、香川県の税務署に勤務する50代男性職員が14年間にわたって、実際には扶養していない両親を扶養しているかのように装い、扶養手当や期末手当など268万円を不正受給していたことが報じられた。 「この職員はさらに、扶養控除や医療費控除の適用を受け所得税
南海トラフ地震の発生確率は計算式に「科学的事実に反するおそれ」 政府は反対論を伏せたまま公表していた：東京新聞 TOKYO Web
「30年以内に70〜80％」とされる南海トラフ地震の発生確率を検討した政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が、2013年の会議の資料に、算出に使った特別な計算式のデメリットを「科学的事実に反するおそれ」と明記しながら、それを伏せたまま確率を公表していたことが分かった。地震本部の非公開資料で判明した。（小沢慧一） 13年に発生確率を検討した地震本部傘下の地震調査委員会側の会議では、地震学者の多くの委員たちが、算出に使った計算式「時間予測モデル」は「科学的問題がある」と採用に反対した。一方で全国基準の単純平均モデルを使うと確率が20％に落ちるため、地震本部は報告書の公表方法を検討する合同部会を開催した。 地震調査委員会 阪神・淡路大震災で地震の研究成果が国民に伝わっていなかった反省から設立した政府の特別機関「地震調査研究推進本部」の下部組織。地震学者を中心に19人で構成し、地震の発生確率など
学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴 ：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
朝鮮人追悼碑、撤去見積額3千万円の内訳判明 警備費が工事費上回る：朝日新聞デジタル
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医師の長時間労働、４２病院に労基署が是正勧告…「働き方改革」対応に遅れ
【読売新聞】 都道府県と政令市が運営に関わる２５１の公的病院のうち、約１７％にあたる４２病院が２０１８年以降、医師の違法な長時間労働で労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。「医師の働き方改革
観光大使がだれか公表しないのはなぜ？ 函館市、情報公開請求でようやく全２９２人開示＜デジタル発＞：北海道新聞デジタル
レトロな町並みや海の幸を目当てに多くの観光客が訪れる観光都市・函館市が「はこだて観光大使」を誰に委嘱しているのか公表していない。観光大使の制度がある道内主要都市の多くは、全員の名前や肩書をホームページ（ＨＰ）で公表している。公的機関が委嘱する地域のＰＲ役の名前を、なぜ公表できないのか―。公文書公開請求を行ったところ、市は全２９２人の名前を初めて公開した。一方で「今後も、誰からも見える形での名簿公表は考えていない」とも説明する。専門家は対応を疑問視している。（函館報道部 佐藤陽介） 函館市が観光大使の制度を設けたのは、民間出身の木戸浦隆一市長（故人）時代の１９９５年。第１弾として歌手の北島三郎さん（函館西高卒）や女優の叶和貴子さん（遺愛女子高卒）ら５２人を委嘱した。無報酬で、同年１０月１３日付の北海道新聞夕刊コラム「今日の話題」は「世の中、アイデアの時代。函館市が今年から始めた『はこだて観光
歯切れの悪い岸田首相会見に台本はあるのか…「首相会見の質問事前提出」開示要求に「不存在」と隠す官邸と記者クラブ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑、物価上昇・少子化などの問題に適切な政策を見出せないなどから、内閣支持率が急降下している。こうした多くの問題に対して、歯切れの悪い首相会見を見てやきもきする国民も少なくない。自らも首相会見に参加して予定調和な進行を目撃してきたフリー記者・犬飼淳氏は、開示請求結果に基づき、官邸と内閣記者会による「首相会見」の蜜月を指摘する。 首相会見に台本はあるのか？ 臨時国会が閉会した12月13日に行われた内閣総理大臣記者会見（以下、首相会見）。注目を集める政治資金パーティーをめぐる裏金問題に質問が集中する中、岸田文雄首相は「まずは事実確認」「説明責任を果たす」など曖昧な回答に終始した。 また、従来通り手元の原稿を読むだけで回答を済ませるという場面も散見された。こうした首相会見の形骸化が国民の「知る権利」を侵害し、裏金問題を始めとする政治腐敗は悪化の一途を辿ってい
情報公開した訴訟資料のコピー不可、審査会が「違法」と判断…北海道は一転して複写を提供へ
【読売新聞】 北海道が、情報公開請求された訴訟記録の開示を閲覧に限定し、請求者が求めていたコピーの提供を拒否したことについて、道情報公開・個人情報保護審査会が「正当な法的根拠を欠くもので違法」と答申していたことがわかった。１０月２７
旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に3億円 安倍元首相は…（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領（左）と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子（Hak Ja Han Moon）総裁に敬意を示した＝UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 ◇UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、UPFは21年9月にビデオ出演した安倍晋三元首相について「報酬は払ってい
日本学術会議の会員候補、菅前首相が拒否した６人の名前開示…「外すべき者」と文書に手書き
【読売新聞】 内閣府は、２０２０年に菅首相（当時）が任命を拒否した日本学術会議の会員候補６人の名前を、読売新聞の情報公開請求に対して開示した。政府はこれまで、個人情報を理由に６人の名前を公表してこなかった。一方、任命拒否の理由は「文
原爆ドーム説明 当初は首相 広島サミット 情報公開請求で外務省開示 市長に交代の理由明かさず
広島市で５月にあった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、松井一実市長が務めた原爆ドーム（中区）の説明役は当初、地元選出でサミット議長の岸田文雄首相が担う予定だったことが１１日、分かった。外務省は、原爆ドームが市の管理施設であることを挙げ「市長の説明が自然」とするが、交代の理由については明らかにしない。 中国新聞による外務省への情報公開請求で開示されたサミット関連文書で明らかになった。平和記念公園（中区）での行事計画に関する４月段階の文書には「総理より各国首脳に原爆ドームの説明」と記していた。 外務省幹部は取材に対し「市の管理する施設で結果的に市長の説明は自然」と答えたが、それ以上は説明しなかった。 開示された文書は２１種類で全１４２ページ。「（原爆）慰霊碑献花・集合写真（１０分）」など、Ｇ７首脳の滞在予定時間を記しているが、原爆資料館については時間の部分が黒塗りで開示された。 Ｇ７首脳が
強制不妊手術 京都新聞は「情報開示を」、滋賀県は「非公開に」 控訴審始まる｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
優生保護法下の強制不妊手術に関わる公文書を非開示としたのは情報公開条例に反するとして、京都新聞社が滋賀県に開示を求めた訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が１１日、大阪高裁（長谷川浩二裁判長）で開かれた。県側は控訴棄却を求め、争う姿勢を示した。 京都新聞社側は「国や地方自治体による差別的人権侵害行為への説明責任を果たさせ、差別の実態に関する情報を市民が共有することにつながる」と公文書の開示を訴えた。県側は情報開示で個人の特定や利益侵害が生じるとし、「（京都新聞社が）公開を求めている情報は、いずれも県情報公開条例の非公開情報に該当する」と主張している。 今年３月の大津地裁判決は、手術を受けた当事者の行動傾向や発病後の具体的な行動、治療経過などの情報は一部を除いて開示を命じている。一方、出生や異性関係、遺伝情報、就労状況などは非開示とした。 原告弁護団によると、県が黒塗りして非開示とした３４７カ所のう
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防衛省への開示請求結果と国内外に拡大する謎水装置問題
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2024/03/13/JDC2024021901056
「ボールペンの芯」およそ13万円分を経費に計上…「情報公開法」が暴いた、イギリス元首相のケチすぎる行動 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
安倍氏国葬、名簿黒塗り「妥当」 政府主張、行政不服審査に：東京新聞 TOKYO Web
金品授受問題の調査 福井県の非開示決定 2審も取り消す判決 | NHK
福岡県大任町の公文書情報公開請求 町民限定を“撤廃” 町議会で改正案可決｜福岡・佐賀のニュース｜FBS福岡放送