珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨：東京新聞 TOKYO Web能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）
志賀原発の送電網５系統、完全復旧まで「最低でも半年ほど」…北陸電力が見通し
【読売新聞】 北陸電力は１２日、志賀原子力発電所（石川県志賀町）で外部から電気を受ける送電網５系統を完全復旧するまでに「最低でも半年ほどかかる」との見通しを明らかにした。 同原発では、５系統のうち２系統が能登半島地震で変圧器などが破
「廃炉先進国」イタリアが原発回帰 方向転換の背景とその矛盾（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
カオルソ原発の原子炉建屋の最上階。燃料プールや使用済み核燃料などは既に撤去された＝イタリア北部カオルソで2023年10月12日、宮川裕章撮影 世界に先駆け1987年に脱原発を決めたイタリアは、国内4カ所の原発すべてを90年までに停止し、現在も廃炉作業が続く。そんな中、イタリア政府は2023年9月、原発新設のための議論を開始した。気候変動対策やエネルギー危機を背景にした動きだが、「廃炉先進国」であるイタリアの原発回帰は、順調に進むのだろうか。 【写真特集】時代を感じる…イタリアの原発の内部 かつての原子炉建屋の最上階に上ると、ドーム状の天井が見えた。廃炉による解体物は撤去され、広い空間が広がる。「ここには燃料プールや使用済み核燃料がありました」。99年に廃炉管理のために設立された国営の原発管理会社「SOGIN」で放射線防護を担当するサブリナ・ロマーニ氏が説明する。 イタリア北部、カオルソ原発
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
米国初めざした次世代小型原発、建設計画中止 日本からも出資の企業：朝日新聞デジタル
次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）を開発中の米新興企業ニュースケールパワーは8日、米西部アイダホ州でのSMRの建設計画を中止すると発表した。2029年に米国初となるSMRを稼働させる予定だったが、インフレによる建設費の値上がりで、経済性が見込めなくなったという。 計画では、1基あたり7・7万キロワットの発電能力があるSMRを6基並べ、計46・2万キロワットを発電する予定だった。1基あたりの発電能力は従来型の原発の1割以下にあたる。 原発の小型化によって、工場で製造して現場で据え付けることで建設コストが下がることや、事故時の対応がしやすく安全性が高まることが期待されている。 米エネルギー経済・財務分析研究所の報告書によると、鋼板や配管、電気機器などの費用の上昇が響き、連邦政府の補助金を考慮しても想定する電力価格が21年時点から今年1月時点で約1・5倍に増加したという。 当初は「コスト競
米ニュースケール社のSMR初号機建設計画が打ち切り | 原子力産業新聞
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 米国のユタ州公営共同事業体（UAMPS）とニュースケール・パワー社は11月8日、エネルギー省（DOE）のアイダホ国立研究所（INL）でニュースケール社製小型モジュール炉（SMR）の初号機建設を目指した「無炭素電力プロジェクト（CFPP）」を打ち切ると発表した。 UAMPSの100%子会社であるCFPP社が進める同プロジェクトでは、電気出力7.7万kWの「ニュースケール・パワー・モジュール（NPM）」を6基備えた発電設備「VOYGR-6」（46.2万kW）で、最初のモジュールを2029年までに完成させることを計画。これに向けて、
税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 日本原子力発電と原子力機構が対象に：東京新聞 TOKYO Web
茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）
ＢＢＣ特派員「日本の水産物が心配？世界のすべての水産物食べられない」
日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。 ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、２０２０年
処理水放出「完了まで30～40年」 なぜそこまで時間がかかるのか | 毎日新聞
政府は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を24日に始める。政治日程などをにらんで放出日を調整してきた政府は、風評被害を懸念する漁業者の理解を得られないまま踏み切る。処理水の元となる汚染水は今も原発敷地内で増えており、政府・東電は数十年間にわたってモニタリングや風評対策といった重い課題に取り組むことになった。
中国電力、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設へ上関町に調査を申し入れ 関西電力と共同実施へ【動画あり】 | 中国新聞デジタル
中国電力は2日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を建設するため、山口県上関町で調査に乗り出す方針を町に申し入れた。単独での建設や運営は難しいとして、関西電力に共同開発を持ちかけた。町が原発の誘致を表明してから41年。この地点を巡る動きは新たな局面を迎えた。
産経新聞、Colabo巡る架空発言を掲載 仁藤夢乃代表の抗議受け謝罪「該当部分を削除した」
産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢
原発老朽化対策の新制度 1人が反対 多数決で決定 原子力規制委 | NHK
原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。 この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。 13日、臨時の会合を開き、制度と制度の内容を反映した原子炉等規制法の改正案について改めて議論しました。 政府は、原則40年最長60年という運転期間の上限は維持しつつ、規制委員会による審査などで停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする方針を示しています。 これについて石渡委員は、審査を厳格に行うほど運転期間が延びるような案だとしたうえで「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常
「国民に混乱」「恥ずかしい表現」…原子力規制委が資料黒塗り 経産省側から提供された文書は非公開：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は3日、原発の運転期間見直しを巡って、規制庁と、経済産業省資源エネルギー庁の職員が非公開で情報交換していた問題を受け、検討過程の資料を公開した。エネ庁が規制庁に提供した資料は一切公開せず、規制庁内部の検討資料も3枚だけで大半が「黒塗り」とされた。情報公開に後ろ向きな姿勢が際立ち、原発を推進するエネ庁側の見解が、規制制度の検討に影響を及ぼしたのかどうかは明確にならなかった。 公開したのは、「原則40年、最長60年」と規定された運転期間の見直しに向けた規制庁内部での検討状況。規制庁はエネ庁から法改正のイメージ図などを受け取ったが、「開示の可否は作成者のエネ庁が判断するべきだ」として、エネ庁が作成した資料は一切公開しなかった。
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小型原子炉、電力の未来か - 日本経済新聞
【解説】 福島第一原発の処理水放出、その背景の科学は - BBCニュース
風知草：えげつない最終処分事業＝山田孝男 | 毎日新聞
三菱重、次世代原発の「高速炉実証炉」開発設計統括に 政府が選定
原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web
中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか
原発運転「60年超」可能に GX電源法が成立 - 日本経済新聞
