東京都品川区議会は２０日開会した定例会から、議場での議員の呼称を「君」から「議員」に改めた。きっかけは議会を傍聴に訪れた小学生の意見だった。 区議会事務局によると、区内の小学６年生約３０人が昨年１１月、授業の一環で議場を訪れ定例会を傍聴。その後のアンケートで「議長が議員を『君』と呼ぶのが不思議だった」「気になった」との意見が寄せられた。
小学生意見で議場の「君」廃止 品川区議会、「議員」に統一：東京新聞 TOKYO Web
東京都品川区議会は２０日開会した定例会から、議場での議員の呼称を「君」から「議員」に改めた。きっかけは議会を傍聴に訪れた小学生の意見だった。 区議会事務局によると、区内の小学６年生約３０人が昨年１１月、授業の一環で議場を訪れ定例会を傍聴。その後のアンケートで「議長が議員を『君』と呼ぶのが不思議だった」「気になった」との意見が寄せられた。
杉並区議選の波乱を起こした「2万票」…女性が当選者の半数、自民が大量落選：東京新聞 TOKYO Web
統一地方選で、議会の勢力図が激変したのが東京都杉並区だ。女性の当選者が男性を上回り、現職や最大勢力の自民党の候補が大量落選。新陳代謝を印象づけた。変化を引き起こしたものは何か。（原田遼）
立候補者住所、ネット公開どこまで 割れた選管判断
すべての日程を終えた今回の統一地方選では、選挙の立候補者の住所などの情報をインターネット上に公開するのを控える動きが相次いだ。全国１７の政令市議選では、候補者の住所を番地まで公開した市はゼロだったが「居住地域は重要な情報」として町名まで公開した市もあった。地方議員のなり手不足も指摘される中、立候補者のプライバシー保護と有権者への情報提供をどう両立するか、今後も試行錯誤が続きそうだ。 選挙の告示日に立候補を届け出る際の提出文書には、氏名や生年月日に加え、本籍地や現住所などの記入欄もある。各選挙管理委員会は、届け出に基づき候補者情報を庁舎掲示板などに告示するが、ネットで公開をするかどうかの規定はない。 大半の自治体は候補者情報の一覧を名簿にし、ホームページ（ＨＰ）などで公開している。総務省選挙部管理課の担当者は「公選法には『各選管が有権者に選挙の必要事項を周知しなければならない』という規定があ
議場で「居眠り」とＳＮＳ中傷、岡山市議会が撮影を原則禁止に…「市民の権利制限」との批判も
【読売新聞】 岡山市の議会運営委員会が１９日、市役所で開かれ、市議会の傍聴席での撮影や録音が原則禁止となることが決まった。目を閉じた瞬間を 恣意 （ しい ） 的に切り取り、「居眠りしている」とＳＮＳなどで中傷する行為を防ぐためとし
議事録削除の発言、SNS投稿はNG？ 賛否割れた議会の決議とは：朝日新聞デジタル
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刑事裁判記録使った議会質問「品位損なう」と不許可に 専門家「民主主義の破壊だ」 | 毎日新聞
新潟県長岡市の市議2人が8月、同市で起きた官製談合事件について刑事裁判記録を基に質問しようとしたところ、議長から「みだりな利用で議会の品位を損なう恐れがある」として不許可にされた。2人は「真相を明らかにするためで、記録利用の不当な制限だ」と訴える。刑事裁判は公開の法廷で審理されたもので、専門家も「裁判記録は公文書で、それを使った議員活動は行政の説明責任を高めるものだ」と議長の判断を批判する。【青島顕】 官製談合めぐる質問「議会の品位損なう」 長岡市では2019年1月、市発注の下水道工事を巡る官製談合事件が新潟県警の捜査で明るみに出た。工事価格が当時の市職員2人から県議秘書、業者へと漏れ、業者が工事価格を基に算出できる最低制限価格（入札の下限となる価格）で落札した構図だった。4人が官製談合防止法違反などで起訴され、新潟地裁で執行猶予付き有罪判決を受けて確定した。 関貴志市議（54）＝無所属＝
見る探る：記者の開示請求が追い込んだ? 目黒区議会「裏会議」休止の一部始終 | 毎日新聞
東京都目黒区議会に存在していた非公開の会議が活動を休止した。記者の出した1通の情報公開請求がきっかけになったらしい。区民の傍聴はできず議事録もない、いわば「裏会議」だ。請求の後、おかしなことが次々に起きた。議会事務局が記者の情報を議員に「漏えい」し、それを記した文書をすぐ廃棄。公文書をそんな簡単に捨てていいのか――と取材を続けていたら、その会議自体をもうやめるという。28万区民の代表34人で構成される議会で何が起きたのか。一部始終を報告する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 目次 ・非公開で議事録もない会議 ・まさかの「全部開示」 ・「請求者名漏えい」との読売新聞記事に驚く ・文書入手で見えた真相 ・「報道機関は一般の請求者とは違うと思って」 ・「開示請求者の属性は必要ない情報」と専門家 ・「不適切な文書なので廃棄した」 ・「臭い物にふた」 ・情報公開条例はあっても公文書管理条例が
閉鎖的な鹿児島県知事記者会見のオープン化を求めます｜畠山理仁
7月12日に行われた鹿児島県知事選挙で新人の塩田康一氏が当選した。塩田氏は7月28日に知事に就任し、同日、就任記者会見が行われる予定になっている。 就任記者会見の主催者は、鹿児島県政記者クラブ（青潮会）だ。青潮会の規約によると、「記者クラブに加盟していない記者」にも会見への出席は認められている。しかし、「挙手・質問は認めないオブザーバー参加」という極めておかしな状況が続いている。 そこで私は県知事記者会見を主催している青潮会の幹事社である共同通信の久納氏に連絡し、県知事記者会見に参加を希望する旨を伝えた。その際、青潮会の規約と参加申込書の送付を依頼した。 昨日電話をした際、「メールで送ってほしい」と依頼したが、1日経っても届いていない。このままでは時間切れとなり、記者会見への参加もできなくなってしまう。青潮会の規約では、会見参加申請の締切は「会見の１週間前」となっているからだ。 青潮会の規
「ネットやゲームで前頭前野機能が低下した人がフリーター・ニートになる」大山一郎香川県議 - 井出草平の研究ノート
前回に引き続き香川件のネット・ゲーム規制条例を主導的に推し進めている大山一郎県議の2009年の発言から。 2009年03月10日：平成21年［２月定例会］経済委員会［商工労働部、観光交流局、労働委員会 http://www.db-search.com/kagawa/index.php/7090752?Template=doc-one-frame&VoiceType=OneHit&VoiceID=63061 この委員会で下記の発言を大山県議は行っている。 また、最近は携帯依存症、テレビゲーム依存症、それからネット依存症の彼らは、私は一般質問で何回も言いましたが、前頭前野機能といいまして善悪を判断したり持続性を持ったり、そういうような機能が低下しておったり、またそこに依存してしまいますから社会に適応できない。そういう人たちがニート、フリーターになっているので、特にニートの世界はそういう人たちが
「町長からセクハラ」告発の女性町議、懲罰動議で失職：朝日新聞デジタル
群馬県草津町で町長からセクハラ被害を受けたと告発していた女性町議が議会の品位を傷つける発言をしたとして、町議会（定数１２）は２日、除名を求める懲罰動議を賛成１０、反対１で可決し、女性町議は失職した。除名は地方自治法が定める最も重い懲罰で、町によると過去に例がないという。処分に不服の場合の知事への申し立てについて、女性町議は「検討したい」と話した。 失職したのは新井祥子氏（５０）。新井氏は１１月に出された電子書籍「草津温泉漆黒の闇」や記者会見で、１５年１月８日午前１０～１１時に町長室で２人きりで面会した際、性的な行為をされたと実名で告発していた。これに対し黒岩信忠町長（７２）は「虚偽の内容を掲載された」として、新井氏と、記事を執筆した著者（５３）を名誉毀損（きそん）容疑で長野原署に告訴した。 ２日開かれた町議会本会議で、新井氏ら２人が電子書籍の内容を引用しながら「町長として欠格がある」として
県議会改革 県民と距離縮める努力を | | 論説 | 佐賀新聞
佐賀県議会（定数３８）は改選後初となる臨時議会で新しい正副議長を選出、委員会構成が決まった。４月の選挙では１３選挙区のうち７選挙区が無投票で当選が決まり、残り６選挙区の平均投票率は過去最低の４６・１２％という実態を見ると、議会と県民との距離を縮める工夫が必要だ。
海外視察、報告書１ページ・名刺貼っただけ : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
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地方議員の海外派遣が復活 財政難・震災で自粛から 「事実上の観光旅行」と批判 | 毎日新聞
事実上の観光旅行などと批判され、財政悪化や東日本大震災（2011年）後の自粛ムードで休止されていた地方議員の公費の支出を伴う海外派遣が、復活の兆しをみせている。毎日新聞の調査では、全国47都道府県議会のうち、海外派遣制度があったのは00年度は44都道府県議会で、11年度に24議会まで減ったが、17年度には再び32議会まで増えていた。17年度に実際に派遣したのは29道府県議会で派遣費用は総額3億円を超えており、相変わらず観光などと批判される例も目立っている。 毎日新聞が昨年12月に47都道府県と20政令市の議会事務局にアンケートした。都道府県議会では、17年度に政務活動費を除く公費を伴う海外派遣（委員会視察含む）制度があるのは北海道や神奈川県、福岡県など32議会。派遣費用は、愛知県2624万円▽福島県2599万円▽香川県2095万円――などで総額3億197万円だった。
ネット中継で明らかになった都議会の欠点。非公開議論はこのままで良いのか？ – アゴラ
こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 性的少数者差別やヘイトスピーチ解消に向けた都条例案 成立へ（NHKニュース） 昨日10月3日の総務委員会にて、いわゆる「人権条例」が都民ファ・公明・共産などの賛成多数で可決されました。このまま10月5日の本会議でも可決され、成立となる見通しです。 ところが本日の委員会採決では、ちょっとした（？）トラブルがありました。 13時開会予定だった委員会が待てど暮らせど始まらず、最終的に開始されたのはなんと約8時間後の21時15分。 以前から告知している通り、現在総務委員会ではネット中継が試行されているため、 「何が起きているの？」 「まだ始まらないのか」 「どういう状況なのか説明して欲しい」 などの声がネット上に溢れ、私の元にも個別の問い合わせなどがありました。 冒頭のNHKニュースなどにも簡単に書かれているように、過日に行われた委員会質疑の中
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セクハラめぐる発言 新宮市が元市議の女性に賠償金支払いへ｜NHK 和歌山県のニュース
山梨県議の発言に知事「名誉毀損」 判例は個人の賠償否定だが…
「日米地位協定の抜本的な改定を」 沖縄県議会が意見書可決 オスプレイ墜落の機長名不詳で送検受けて | 沖縄タイムス＋プラス
東京新聞:＜統一地方選＞本会議、ネット配信しているのに…議場での撮影ＮＯ １都６県３１市区議会:社会(TOKYO Web)
神戸新聞NEXT｜総合｜議案審査、委員会の議事録 県内１９議会がネット非公開
喉あめ服用で懲罰動議可決 子連れ騒動の熊本市議会 | 共同通信 - This kiji is
