陸自靖国参拝やっぱり公務/黒塗り文書 作成は装備計画部/穀田氏追及
陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極
統一協会／しんぶん赤旗
日本共産党と「しんぶん赤旗」は「統一協会」と表記します 日本共産党および「しんぶん赤旗」は、「旧統一協会」（世界平和統一家庭連合）の表記を「統一協会」とします。統一協会は２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」から現在の名称に変更しました。しかし霊感商法や集団結婚などで社会的批判をあびてきたカルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるからです。 ２０２２年８月１２日 ホームページに公開した「しんぶん赤旗」記事の一覧です。 2024年3月 統一協会解散命令早く/霊感商法対策弁連が集会/財産隠匿なら「特別」指定を [2024.3.24]「署名したと考えられる」/統一協会推薦確認書 文科相が答弁 [2024.3.8] 2024年2月 賠償請求総額４４億円超/統一協会被害 ２次申し立て [2024.2.29] 統一協会が“ボランティア”/布教、献金に注意 [202
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "【スクープ】 陸上自衛隊が2020年2月、記者向け勉強会で #反戦デモ を「敵」とみなす文書を配布した問題。政府は「修正した」「文書は廃棄した」と国会答弁。しかし編集部の取材で、勉強会の8カ月後の同10月、陸自幹部が同様の文書を使… https://t.co/r7B6353ETE"
【スクープ】 陸上自衛隊が2020年2月、記者向け勉強会で #反戦デモ を「敵」とみなす文書を配布した問題。政府は「修正した」「文書は廃棄した」と国会答弁。しかし編集部の取材で、勉強会の8カ月後の同10月、陸自幹部が同様の文書を使… https://t.co/r7B6353ETE
「反戦デモ 国家崩壊の危険」/陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
１２日付１面「米兵出国前ＰＣＲ 日本だけ除外」の記事について
１２日付１面に「米兵出国前PCR 日本だけ除外」と題する記事を掲載していますが、記事で紹介した「しんぶん赤旗」入手の米軍資料（１２月３日時点のもの）は、米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本に対する米兵の移動にさいしての出国前PCR検査の免除の根拠にはならないものでした。この点はおわびして訂正します。 他方、米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地、シアトルやワシントン（米国）、ディエゴガルシア（英領）など、日本以外の外国への移動にさいしては、出発７２時間前のPCR検査を義務づけていることを明らかにしています。 米本土から日本に対する米兵の移動にさいして、米軍が出国前PCR検査を、昨年９月３日から１２月２５日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです（１２月２４日の林芳正外相の記者会見および２７日の松野博一官房長官の記者会見）。 こ
根拠ない断定で、日本共産党を叩く異常/――「毎日」コラム「風知草」を批判する
「毎日」６日付の山田孝男特別編集委員によるコラム「風知草」は、根拠のない断定で日本共産党を叩（たた）くという異常な内容となっています。 山田氏はコラムで、日本共産党が第４回中央委員会総会決定で、「『野党共闘は失敗』という大キャンペーンは、事実にまったく反するデマ攻撃」と述べたことに対して、「宣伝口調の断定」と述べています。 日米安保条約、自衛隊、天皇の制度などについての日本共産党綱領の立場を、「現実離れも、私から見れば度を超している」と断定し、「政権参加を狙うのなら現綱領の絶対視は改めるべき」と綱領の改定を迫っています。 問題は、山田氏がこれらの断定をするさいに、何の根拠も示さず、ただひたすら叩くという態度をとっていることです。 同コラム執筆のために山田氏が志位和夫委員長に行ったインタビューに同席したものとして、氏の態度がジャーナリストとして許されるのか、厳しく検証しておきたいと思います。
菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出/官房機密費の“つかみ金”８６億円超/総裁選中もきっちり使う
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
有田芳生 on Twitter: "今朝の新聞各紙に眼を通していちばん驚いたのは「赤旗」の矢野昌弘記者のスクープでした。菅首相が官房長官として在任した7年8か月あまり（2822日）、政策推進費として領収書なしで使える官房機密費を1日平均307万円、合計86億8000… https://t.co/LsjF2WvdC7"
今朝の新聞各紙に眼を通していちばん驚いたのは「赤旗」の矢野昌弘記者のスクープでした。菅首相が官房長官として在任した7年8か月あまり（2822日）、政策推進費として領収書なしで使える官房機密費を1日平均307万円、合計86億8000… https://t.co/LsjF2WvdC7
「しんぶん赤旗」はジャーナリズムか 編集局長の答え：朝日新聞デジタル
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安倍首相派閥の吉野正芳復興相が復興を私物化！ 原発汚染土中間施設の工事で秘書が支援者企業を「下請けに入れろ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相派閥の吉野正芳復興相が復興を私物化！ 原発汚染土中間施設の工事で秘書が支援者企業を「下請けに入れろ」 しんぶん赤旗が、安倍政権の復興大臣・吉野正芳氏に関する“重大スクープ”を報じることがわかった。それは、巨額復興関連事業をめぐり、“吉野氏を支援する地元選挙区の建設業者”をその下請けに入れるよう、吉野氏側が秘書官や環境省官僚を通じて受注ゼネコンに“圧力”をかけていたという疑惑だ。 スクープは4月8日付の「しんぶん赤旗日曜版」に掲載される。記事には“圧力”に直接関与した複数官僚の証言も掲載されており、その確度は極めて高い。事実ならば、担当大臣が「被災地復興」を食い物にするという悪質な“政治的介入”であり、吉野復興相の辞任はもちろん、安倍首相の任命責任は免れないだろう。 そもそも、この疑惑は、吉野復興相の選挙区である福島県大熊町・双葉町に設置される、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵
鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑！「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑！「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が 安倍内閣の前沖縄北方担当大臣・鶴保庸介参院議員が、辺野古新基地建設をめぐって、工事関連事業への参入を計画していた民間業者と癒着関係にあり、鶴保氏の後援会会長が業者から1000万円超の“裏金”を受け取っていたことが発覚した。「しんぶん赤旗日曜版」11月19日号のスクープだ。 記事によれば、鶴保前沖縄担当相は鹿児島県の採掘業者A社の代表らと少なくとも11回面会。在任中も大臣室で7回会っており、赤旗日曜版の一面には大臣椅子に座るA社代表とその後ろに立つ鶴保氏のツーショット写真がすっぱ抜かれている。ほかにも、記事ではA社代表の激白や鶴保氏らとのメールのやり取りなどが赤裸々に明かされており、報道の確度は極めて高い。 鶴保前沖縄担当相と業者との“新基地利権”をめぐる癒着とカネの構図はこうだ。A
公明新聞に広告１９０回/豊洲受注ゼネコン１４社/８７００万円（推定）“事実上献金”
東京都築地市場の豊洲移転計画が大問題になるなか公明党の機関紙「公明新聞」が、豊洲新市場（江東区、東京ガス豊洲工場跡地）の工事を受注したゼネコン１４社から、市場施設建設工事が始まった２０１４年以降の３年半だけでも計１９０回余の広告を掲載し、推定８７３２万円の広告料収入をえていたことが１７日、本紙の調べで明らかになりました。 １４年以降 本紙調べ 都は豊洲新市場の工事を土壌汚染対策（１１年８月発注）と市場施設建設（１４年２月発注）の２段階に分けて発注し、市場本体施設は１６年５月に完成。ゼネコン２３社が工事を受注しました。 本紙は「公明新聞広告料金表」（１６年１月時点）を入手し、豊洲受注企業の広告掲載状況を調査しました。 その結果、１４年１月から１７年６月１６日までの間に、公明新聞は工事を受注した企業のうち、大手ゼネコンの大成建設、鹿島、竹中工務店、大林組の４社と、準大手ゼネコンの戸田建設、熊谷
しんぶん赤旗：元号復活…２８年ぶり、１日付紙面から | 毎日新聞
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が１日付紙面で、１９８９年以来、２８年ぶりに元号表記を復活させた。天皇制と関係が深い元号を国民に強制すべきではないとの立場だったが、「西暦を平成に換算するのが煩わしい」という読者の声が増え、柔軟路線に転じた。 元号を使うのは１面の欄外にある日付の部分。１日付から西暦の２０１７年と平成２９年を併記した。記事は従来通り、原則…
【森友学園】籠池氏証言｢昨年10月稲田氏と会った｣は誤報 赤旗が記事取消し（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月､稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏＝理事長退任を表明＝と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。 しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがな
解説/アップルの税逃れ/各国から利益９割流出 アイルランド子会社に集中
アイルランドを使ったアップルの税逃れ工作を明るみに出したのは米国上院常設調査委員会の公聴会（２０１３年５月）でした。しかし税収を失っているのはどの国かという肝心の点は十分に究明されてきませんでした。 今回、本紙の試算で明瞭になったのがこの点です。米国企業アップルは、米国での販売利益をアイルランドに移転しているのではありません。外国での販売利益を移し、外国での税負担率を激減させているのです。 同委員会の調べでは、アップルは１１年度に諸外国（米国とアイルランド以外）で２０億ドルを税引き前利益として計上し、６億ドルを納税しました。税負担率は平均３０％でした。 ところがアイルランドには諸外国の１１倍もの税引き前利益（２２０億ドル）が集中し、この利益は課税を免れました。こうしてアイルランドを含む外国全体での税負担率は２・５％に低迷しました。 このときアイルランドにはアップルの顧客が１％しかおらず、諸
高齢化が影響か 共産党員数３０万人に微減、「しんぶん赤旗」購読者も…
共産党の志位和夫委員長は１５日、静岡県熱海市で開かれた党大会で、現時点の党員数が約３０万人であることを明らかにした。平成２６年の前回党大会時とくらべ、約５千人の微減となる。 志位氏は、党収入の基盤としている党機関紙「しんぶん赤旗」（日刊と日曜版などを含む）について「購読者数は約１１３万人」とも述べた。３年前と比べて約１１万減ということになる。 共産党は、団塊の世代が中心の党員の高齢化が目立っている。 志位氏は「党の事業を若い世代に継承していく緊急性と切実性は、全党が共通して実感している」と述べ、新規の党員獲得などに全力を尽くすよう求めた。 ▼簡単登録の『プッシュ通知』始めました。詳しくはこちらへ
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日本を震撼させた「自民党裏金」スクープ…「食べ物の出ないパーティー」が糸口に
三浦誠・赤旗社会部長 on Twitter: "政府のスパイ機関・公安調査庁が、統一協会の政治組織「勝共連合」の地方幹部を協力者にしていました。元公庁職員が実名で、しんぶん赤旗に証言。1回1万円を情報提供料として払ったと。勝共は共産党の動向を公庁元職員に話していました。 赤旗は… https://t.co/Ysys50gatt"
https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/1531971682407067648
澤藤統一郎の憲法日記 » デマとヘイトの番組、その元凶がＤＨＣだー「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第９６弾