あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
入札結果非公表の町、一転公表へ 理由は「暴力団員逮捕されたから」：朝日新聞デジタル
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行政の情報システム 特定企業が契約続けてないか調査へ 公取 | NHKニュース
行政のデジタル化が課題となる中、特定のIT企業が契約を続け、他社の参入が難しくなる「ベンダーロックイン」と呼ばれる状況が独占禁止法上の問題につながっていないか、公正取引委員会が行政機関への調査を始めました。 「ベンダーロックイン」は、情報システムが独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入が難しくなる状況のことです。 専門的な人材が不足している行政機関の契約では、ベンダーロックインによって、特定の企業が受注を続ける問題が指摘されていて、デジタル化を進めるうえで、その解消が大きな課題となっています。 こうした中、公正取引委員会は、今月から中央省庁やすべての都道府県や市町村など、合わせて1800の行政機関を対象に、情報システムの契約の実態調査を始めました。 行政側の体制や契約の状況のほか、企業側が、自社だけが対応できる仕様を求めていないかなどについて、
国の情報システム契約 70％超で入札参加は1業者 会計検査院 | IT・ネット | NHKニュース
行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん
ピンハネ国家・日本の現実…持続化給付金「再委託」の圧倒的なヤバさ（加谷 珪一） @gendai_biz
アベノマスクに続き、中小企業庁が行う持続化給付金事業についても調達の不透明性が指摘されている。以前、本コラムにおいてアベノマスクについての問題点を指摘したが、今回の調達にも手続き上、不透明な点が複数見受けられる。中小企業庁幹部と事業会社の癒着という疑惑も取り沙汰されているが、本コラムでは主に制度面からこの事業の問題点について解説する。 2つの大きな問題 不透明性が指摘されているのは、経済産業省（中小企業庁）が行っている持続化給付金に関する事業である。この給付金は、新型コロナウイルスによって業績が低迷した事業者に給付されるもので、基本的にオンラインで申請する仕組みになっている。 ただ、申請の受付や支払いといった実務は役所が行うのではなく、民間事業者に委託されている。そして、この業務を一括受託したのが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会という団体である。 この団体は769億円で業務を受注し
「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず ｜ 47NEWS
Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ
調達インフォ
ADVANTAGE 調達インフォの特徴 国内最大級の掲載案件数 国内最大級の掲載案件数の入札情報速報サービス「NJSS」の膨大なデータベースから、仕様書などの情報を便利に検索・閲覧できます。 登録後に一定期間無料で調査ができる 過去の調達情報から落札会社や落札金額、仕様書などをご自身で把握することが可能です。情報収集や各種調達業務の効率化にお役立てください。 経験豊富なサポートスタッフ ご不明な点は、サポートスタッフにお問い合わせください。日々ご相談に対応している経験豊富なサポートスタッフが対応致します。 市役所の担当者様 「入札仕様書を作成している中で、過去に実績のない発注案件の 仕様書作成は、どうしても他都市の実績のある仕様書を頼りにし たくなります。また議会でも他都市の状況を聞かれることが多い ので、このようなサービスで他都市の状況を知ることができる と、助かる担当者は多いと思います
東京新聞:＜税を追う＞辺野古警備入札非公開 いわく付き案件にふた:社会(TOKYO Web)
防衛省が非公開にしたのは「いわく付き」の入札情報だった。沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設工事で、地元紙の沖縄タイムスが三年前に「警備費は一日二千万円」と報じると、沖縄防衛局はひそかに警備業務の入札内容を非公開に切り替えていた。識者は「臭い物にふたをするような行為だ」と問題視する。（中沢誠）
激安！ 防衛省のドローン5機を日立が9018円で入札していた | 文春オンライン
防衛省公表資料には驚きの価格が 防衛省関係者は「プロユースと呼ばれる高価格帯の機体でこの値段は大赤字もいいところです」と首を傾げる。 発注したのは、防衛省外局の防衛装備庁だ。 「装備品の調達や輸出を担当する組織で、2015年に発足したばかり。ドローンは警察や消防では導入が進んでいますが、防衛省は今回が初めてだったようです」（同前） 公告されたのは今年1月23日で、品名は「災害用空中捜索装置（試験用）」。災害発生時に現地の状況を空中撮影する用途だ。一般競争入札に参加したのは日立製作所とNECの2社だった。 「ドローン本体を製造するのはベンチャー企業ですが、彼らは新興企業のため入札参加資格がありません。そこで、日立製作所やNECに“代理人”のような役割を頼み、入札に参加したのです」（同前） 防衛省側が要求した機能は、赤外線カメラに防風、防水、自動帰還など。 「特注品となり、最低でも1機あたり1
環境省 復興事業の情報 ＨＰでも公開へ | NHKニュース
原発事故の除染など国が発注した大規模な復興事業で、ゼネコンとの契約額が大幅に増額されるケースが相次いでいるものの、情報公開が不十分だと指摘されている問題で、環境省は、これまで契約変更の情報を福島市の事務所だけで閲覧させる形を取っていた現在の方法を改め、今後はホームページにも情報を掲載することを決めました。 しかし、こうした契約変更について、環境省はこれまでホームページに掲載せず、福島市の事務所の閲覧室にあるファイルに資料を挟む形でのみ公表していて、専門家は「情報公開が不十分で、税金のむだづかいや不正につながりかねない」と指摘していました。 こうした指摘を受けて、環境省は１０日、福島市の事務所だけで公表してきた現在の方法を改め、今後はホームページにも契約変更の情報を掲載することを決めました。 環境省は「これまでも法令に従って、適切に対応してきたが、契約変更の情報に、よりアクセスしやすくするこ
復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ ５分の１が２倍以上に | NHKニュース
東日本大震災のがれき処理や原発事故の除染など国や県が発注した大規模な復興事業でゼネコンとの契約額が途中で増額されるケースが相次ぎ、全体の５分の１の事業は契約額が当初の２倍以上に引き上げられていることがＮＨＫの取材でわかりました。こうした契約変更について環境省や岩手県はホームページで公表しておらず、専門家は「税金のむだづかいや不正につながりかねず情報公開の徹底が必要だ」と指摘しています。 業者の選定は「価格面」や「技術力」を総合的に判断する方法などで行われましたが、「これまで経験がない震災後の事業で緊急性が高く正確な業務量を見極めるのが難しかった」などとして全体の８７％にあたる６４件の事業でゼネコンとの契約額が途中で増額され、全体の５分の１は契約額が当初の２倍以上に引き上げられていることがわかりました。 環境省などは公共工事の契約額を３０％を超えて増やす場合、増額分については新たに入札を行う
書類送検の電通 滋賀県が入札参加停止へ | NHKニュース
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社、電通について、滋賀県が県の基準に基づいて、近く入札への参加を停止させる手続きに入ることがわかりました。電通をめぐってはＪＲＡ＝日本中央競馬会がすでに指名停止の処分にしていて、今後、同じような基準があるほかの自治体などにも広がる可能性があります。 滋賀県は、県が発注する事業の入札で、禁錮刑以上の刑に当たる容疑で書類送検された業者について、３か月間、入札への参加を停止させると定めていて、近く電通を参加停止にする手続きに入ることがわかりました。 県によりますと、電通はこれまで２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて参加国の選手と交流する「ホストタウン」の誘致に向けた県の事業に関わってきたほか、今年度も観光や近江牛などの特産品をＰＲする事業を受注しているということです。 電通をめぐっては、国が全額出資する特殊法人のＪＲＡが
大炎上した大阪市の募集要項 「タダでプログラミング教育を」
大阪市が「プログラミング教育推進」プロジェクトの一環で公開した、事業者募集の要項が「炎上」している。 教員への指導をはじめ業務内容が多岐にわたる一方、すべての経費は「事業者負担」。そのうえ、「損害賠償責任」まで負わされるという条件だったためだ。J-CASTニュースは、無償とした理由を大阪市に聞いた。 小中学校での授業や教員研修 大阪市は17年1月12日、「『平成 29 年度 大阪市プログラミング教育推進事業』の実施にかかる協力事業者の募集」と呼ばれる募集要項を公開した。 これは、20年施行の新学習指導要領で「プログラミング」の必修化が検討されていることをうけてのプロジェクト。公募期間は17年1月11日から30日（企画提案書提出期限）まで、実施期間は17年 4月1日から18年3月 31 日までだ。 仕様書を読む限り、事業者に課せられたミッションは「小中学校におけるプログラミング授業づくり」「
予定価格9億円が15万円、大阪府の自治体情報セキュリティクラウドで超安値落札
大阪府が2017年4月に稼働する予定の「自治体情報セキュリティクラウド」の構築などの業務について、ケイ・オプティコムが予定価格の9億1142万円を大幅に下回る15万円で落札した。2016年9月末に公表された落札結果で明らかになった。 自治体の情報セキュリティに詳しい専門家は「長期にわたり契約を更新できれば、利益につながると踏んだのではないか」と指摘する。ケイ・オプティコムの櫻間秀彦・公共営業グループマネージャーは「大阪府の各市町村ともパイプができる」と期待をかける。 自治体の情報セキュリティ強化策の柱 自治体情報セキュリティクラウドは、原則として各市町村のインターネット接続ポイントを都道府県ごとに集約して、セキュリティ機能を共同利用するものだ（図）。
時事ドットコム：予備自衛官採用の企業優遇＝防衛省発注工事で
予備自衛官採用の企業優遇＝防衛省発注工事で 予備自衛官採用の企業優遇＝防衛省発注工事で 防衛省は、地方防衛局が発注する工事に関し、予備自衛官を雇用した建設会社を優遇する落札方式を導入した。自衛隊を退職した予備自衛官は、災害など緊急時に自衛隊の応援要員となるが、定員割れが問題となっている。自衛隊ＯＢの再就職を後押しすることで予備自衛官の充足率を高める狙いがある。 対象になるのは、駐屯地や演習場などの予定価格６億円未満の建設工事で、具体的には体育館や事務庁舎の整備が想定される。駐屯地などの事情に精通した予備自衛官を配置することで、工事の品質向上が図れる利点がある。 防衛省は当初、昨年９月にも新方式で発注する方針だった。しかし、財務省などから入札の公平性を確保するよう求められ、制度の基準に、企業の信頼性や社会性を新たに追加。工事現場に配置された予備自衛官が作業に直接従事することや、配置日数
予備自衛官採用企業を優遇 防衛省、７月の工事発注から
防衛省が自衛隊施設の建設工事を発注する際、災害など緊急時に自衛隊の応援要員となる予備自衛官を雇用している企業を優遇する落札方式を７月の公告から導入することが９日、分かった。自衛官ＯＢが採用対象者となる予備自衛官と即応予備自衛官は平成２６年度末現在で計約３万７千人で、定員（約５万６千人）の３分の２程度にとどまっており、定員充足率を高めるのが狙いだ。 新しい総合評価落札方式の対象となるのは、自衛隊の駐屯地や演習場で行われる工事で、予定価格が６億円未満の案件。庁舎や車両整備場、体育館の建設などを念頭に置いている。 防衛省は当初「定員充足率は低下傾向にあり、有事や災害時に人員不足が生じかねない」として昨年９月以降に新方式を導入する方針だった。財務省などが公平性の観点から難色を示して遅れていたが、防衛省が制度設計を修正し新基準を設けることで７月以降の導入にこぎ着けた。 新基準では、工事が行われる駐屯
国立競技場解体の入札 ３回目も決まらず NHKニュース
２０２０年東京オリンピックとパラリンピックに向けて改築される国立競技場の解体工事の３回目の入札が行われ、最も低かった業者の入札価格が、基準価格を下回ったため保留となり、業者が決まりませんでした。 このため、今月中旬としていた解体工事の開始が、さらに遅れるおそれが出てきました。 国立競技場の解体工事を巡っては、７月に行われた２回目の入札で、工事の業者が決まったあと、談合の疑いがあると苦情を受けた内閣府の委員会が検討し、談合の十分な証拠はないとしたものの、入札の手続きには不備があったと指摘しました。 そのうえで、入札を行った日本スポーツ振興センターに対し、入札をやり直すように提案し、振興センターが２日までに透明性を図るために電子入札でやり直しました。２日、開札が行われた結果、最も低かった業者の入札価格が基準価格を下回ったため保留となり、業者が決まりませんでした。 このため、振興センターは、この
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防衛省事業、三菱電機が「77円」落札 「22円」に続き | 毎日新聞
契約額は「22円」 三菱電機、ミサイル監視の衛星研究を驚きの低価格で受注 | 毎日新聞
東京新聞:＜税を追う＞辺野古警備入札記録の閲覧中止 防衛省対応「検証は必要」 有識者会議会長が見解:社会(TOKYO Web)
