料理配達員が自転車で首都高を走行か 警視庁が注意呼びかけ | NHKニュース
配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が首都高速道路を自転車で走っていたと警視庁に通報がありました。新型コロナウイルスの影響で宅配サービスの利用が増える中、警視庁は道路の通行ルールを守ってほしいと注意を呼びかけています。 ツイッター上にも当時の様子についての書き込みや、動画が投稿されていて、配達する料理を入れる大きなバッグを背負って自転車で走る姿が確認できました。 警視庁によりますと、走行していたのは男性とみられ、警察官が確認したときにはすでに配達員は通りすぎたあとでいませんでしたが、自転車が走行したことによる事故は起きていないということです。 首都高速道路は自動車専用道路に位置づけられていて、道路法や道路交通法によって自転車による通行や侵入は禁止されています。 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす人たちによる宅配サービスの利用が増える中、警視庁は道路の通行ルールを守ってほしいと注意
旧道路公団がアメリカで成功したワケ
総額1兆7000億ドルのインフラ投資を公約に掲げるトランプ政権。実現すれば巨額投資になるだけに、日本企業も受注の機会をうかがっている。その中で、意外な企業が実績を上げている。道路公団の民営化で民間会社になった西日本高速道路（NEXCO西日本）だ。 お役所イメージが拭えない元道路公団が生き馬の目を抜く米国市場で受注を重ねているのはなぜか。西日本高速道路の米国現地法人「ネクスコ・ウエスト USA」の松本正人社長に話を聞いた。 （聞き手は、ニューヨーク支局 篠原 匡） NEXCO西日本は橋梁の点検業務などで受注を増やしています。 松本正人氏（以下、松本）：米国でビジネスを始めようと思ったそもそものきっかけは道路公団の民営化です。公団の時は国内事業だけでしたが、せっかく民営化で普通の会社になったので海外事業もやってみようという話になりまして、2008年に会社として海外事業部を作ったんです。私自身は
【スゴ技ニッポン】甲州街道が５０年も大規模修繕せずに済んでいるワケ 見直されるコンクリート舗装はなぜ敬遠されていたのか（1/4ページ）
アスファルトが主流を占める道路舗装の材料として、コンクリートが見直されている。これまで日本ではあまり採用されてこなかったが、耐久性が高く、施工後を含むトータルコストを抑えられる点や、環境負荷が少ない点が再評価されつつある。国や地方自治体の厳しい財政事情や、環境負荷低減への社会的要請が高まっていることも、普及の追い風となっている。 ◇ 「関心の高さを再認識した」 セメント協会でコンクリート舗装の技術開発にあたる吉本徹・研究所コンクリート研究グループサブグループリーダーは、６月１６日に東京で行われた講習会の様子をそう振り返る。 講習会は、日本道路協会がコンクリート舗装に関するガイドブックを発刊したのに伴い、７月１５日まで８回にわたり各地で開催。吉本サブグループリーダーはこのうち東京を含む２回で講師を務め、最新技術などについて説明した。当日は満員状態で「大盛況だった」という。 コンクリート舗装は
全線6車線の新東名を4車線で使っているのはなぜなのか？ | 日刊SPA!
今から10年前、日本の有料道路の建設や管理は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団という4つの特殊法人が牛耳り、談合が横行。社会問題と化しておりました。そんな道路4公団が構造改革で民営化され、10月で10周年を迎えました。この10年で何が変わったのか？ 道路公団民営化の立役者・猪瀬直樹氏と一緒に、民営化の成果とこの先なすべきことを総括してみました 清水草一＝文 Text by Shimizu Souichi ◆道路公団民営化とは何だったのか？ 10年たった今、振り返ってみた！ 【対談】猪瀬直樹×清水草一 清水：道路公団民営化から、10年たちましたが、その立役者として、この10年を振り返っていかがですか？ 猪瀬：10周年ということで、新聞が何社か取材に来たが、記事を見たら実にひどい。今だに「無料開放遠のく」みたいなことを書いている。10年前もわかってなかったが
補助第86号線（志茂）の事業に着手｜東京都
補助第86号線は、板橋区東新町一丁目から北区志茂一丁目の間の延長約5.9キロメートルの都市計画道路です。このうち、北区志茂一丁目の延長620メートルの区間について事業に着手します。 本区間は、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の「特定整備路線」であり、この道路を整備することにより木造住宅密集地域の整備地域である「志茂地域」の防災性の向上が図られます。 事業の概要 本事業は、幅員約7メートルの道路を幅員20メートルに拡幅整備し、車道（2車線）、歩道及び自転車走行空間を整備します。また、あわせて電線類の地中化や街路樹の植栽を行います。 事業の効果 災害時に延焼を防止するほか、避難・救援路としての機能が強化されるなど、地域の防災性が向上します。 交通の円滑化が図られ、歩行者や自転車の通行の安全性、快適性が向上します。 電線類の地中化や街路樹の植栽により、良好な都市景観を創出します。 ※別紙 補
東京新聞:高速有料期間、６５年９月末まで 老朽化対策費を確保:政治(TOKYO Web)
政府は１２日、高速道路の有料期間を１５年延長し、２０６５年９月末までとする道路整備特別措置法など関連法の改正案を閣議決定した。料金収入で橋の架け替えなど老朽化した施設の大規模改修費を確保するのが目的。０５年の道路４公団民営化時に、道路建設に充てた借金を返し終わる５０年以降無料開放するとした枠組みを変更する。 料金収入は、日常的な維持管理費を除き借金返済に充てることになっている。国土交通省は、大規模改修費確保のため料金を大幅値上げすることは経済への影響などから難しいと判断。新たな借金で改修し、延長期間で返済することにした。
凍結候補の国道、予算大幅増 民主政権時の５．７倍：朝日新聞デジタル
【野口陽、菊池文隆】民主党政権時代の２０１０年度に必要性が低いとして「凍結候補」とされた国道整備事業の予算が、１３年度にかけて大幅に増額されていたことが朝日新聞の調査でわかった。凍結候補となった１４４路線のうち７割近くが増額。全体では１０年度の５・７倍に当たる約７９０億円に膨らんでいた。 １４年度の政府予算案でも、公共事業費は前年度比実質２％増の約６兆円が計上されており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。 民主党は、１０年度予算の概算要求で、１４４路線の国道整備事業について、３年以内に完成が見込めないことを理由に凍結候補とし、予算の見込み額を「０～１億円」とした。その結果、１０年度予算では約８割の１１７路線の整備費が１億円以下となり、１４４路線全体では計１３７億円にとどまった。
新たな高速道路割引: まぶちすみおの｢不易塾」日記
民主党の「高速道路無料化」の社会実験はバカすぎる。 (ＯＨＨＯ日記 in ライブドア) 地球温暖化の原因と環境問題 (地球温暖化の原因と環境問題) 民主党のマニフェストを検証 (政治に一言～日本の未来を考える～) 高速無料にすべきでないのか (サイクルロード 〜自転車という道) 長妻大臣 (??????) 鳩山内閣発足 (本質) 水汲み ＆ 高速道路無料化 即実施 (備忘録 ランダムウオーク) 新政権 「高速道路の無料化」と「国家戦略局」 (わんばらんす) 民主党のマニフェストについて（高速道路の無料化関連） (千葉市は変われる。) その時なにが起こったか！日航123便 御巣鷹山墜落事故 (日航123便 御巣鷹山墜落事故の真実)
東京新聞:首都高50年 老朽化深刻 ひび割れあちこちに:社会(TOKYO Web)
東京を中心に張り巡らされた首都高速道路が二十日、開通から五十年を迎えた。昭和の経済成長の一翼を担った大動脈はいま、深刻な老朽化に直面しており、大規模改修や建て替えに向けた議論が活発になっている。一部路線の地下移設案も浮上するが、巨額の費用の財源にめどは立たず、将来像は定まっていない。
民営化後 役員数６倍/高速３社 おかしいぞ
９人が死亡する大惨事となった中央自動車道笹子トンネルの崩落事故で、改修費用への懸念から対策を先延ばしするなど、安全軽視の姿勢が厳しく問われています。自民党・小泉政権が「官から民へ」の名のもと、公共サービスを切り捨てる「民営化」路線を進めた結果ですが、高速各社にはあいも変わらず、官僚が天下りし、高額報酬を受け取り続けていたことが分かりました。 旧日本道路公団は、２００５年に「東日本」「中日本」「西日本」の３高速会社に分割されました。この民営化の際、検査・補修の規定緩和とともに、人減らしや下請け会社の切り捨てなどがおこなわれましたが、旧道路公団時代の総裁、副総裁、理事の計８人だった役員数は３社合わせて５１人と、約６倍に増えています。（表参照） 「中日本」の役員のうち２人は国土交通省ОＢ（うち１人は出向）です。取締役６人の年間報酬総額は１億１１５８万１０００円（１１年６月２７日現在）で、平均１８
asahi.com（朝日新聞社）：高速３社からの天下り１２５人 子会社役員の４割 - 社会
２００５年に旧日本道路公団を民営化して設立された東日本、中日本、西日本の高速道路３社が、退職者１２５人を子会社・関連会社の役員に「天下り」させていることが、朝日新聞の調べでわかった。天下りへの厳しい批判で０５年度の旧公団出身のファミリー企業役員はいったん１０７人まで減ったが、民営化後、子会社・関連会社では増えていた。 朝日新聞の調べでは、高速３社はこの５年間で子会社・関連会社に計３３９の役員ポストを用意。今年７月時点では、その４割近い１２５人を旧公団と高速３社の退職者が占め、３社からの現役出向は１５７人。役員総数の８割が旧公団と高速３社の出身者で、子会社・関連会社出身の役員は５７人にとどまる。 旧公団は、道路管理などの業務をファミリー企業７４社に随意契約で競争なしに受注させてきた。こうした中で旧公団からファミリー企業への天下りは頻繁に行われ、例えば０１年度は３２４人を数えた。 政府は
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Enter a nearby UK postcode, or street name and area: e.g. ‘B2 4QA’ or ‘Tib St, Manchester’ How to report a problem You can report any danger to cycling, not just potholes Enter a nearby UK postcode, or street name and area Locate the problem on a map of the area Enter details of the problem (note that categories vary from council to council) We send it to the council on your behalf Help fix our br
仕分け余波、国道利用者に欠陥通報求める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
事業仕分けによる予算削減で、国土交通省が今年度から直轄国道のパトロール回数を「原則２日に１回」に半減させたのを受け、各地の国道事務所で、タクシー会社や住民らに落下物などの通報協力を求める動きが広がっている。 トンネルの照明を減らして電気代を節約するケースもあり、限られた予算内での安全確保に頭を悩ませている。 昨年１１月の事業仕分けでは、国が建設管理する直轄国道の維持管理費は「１０〜２０％削減」と判定され、維持管理費を含む今年度の道路整備事業費（直轄）は、前年度比１８％減の１兆３０７億円となった。国交省は４月から「１日１回」だったパトロールを「２日に１回」にしたほか、歩道清掃、除草などの回数に全国統一の管理基準を設けた。 山形河川国道事務所では、管内の国道５路線（計３８７・２キロ）を職員が毎日１回巡回して、１日平均２４件の落下物を処理してきた。巡回の半減を受け、「山形地区ハイヤー協議会」と４
CyberX Blog: JR東日本から回答がきた!! が・・・。
先日書いたとおり、JR7社が共同で「高速道路の原則無料化反対」の要望書を前原誠司国交大臣宛に提出した。この件について以下の質問を1週間前に投げておいたのだが、先ほど1週間ぶりに返事がきた。その返事が極めて頼りない。まぁ、予想した通りではあったが。 http://www.itej.or.jp/index.html http://www.jreast.co.jp/ ●10月30日づけの「高速道路の原則無料化反対」の要望書について 1 環境悪化の論拠にしている財団法人運輸調査局の研究会発表資料を採用したのはなぜか。 2 同財団の評議委員の多くは御社をはじめJR各社が務めている。この調査研究に恣意はなかったのか。 3 要望書では休日1000円が通年無料化になると、さらにCO2排出量が増すと結論づけているが、報告書にそこまでの言及は見当たらない。論拠は何か? 4 JR各社の売上げ減少が
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東日本大震災アーカイブ
東京新聞:天下り法人 氷山の一角か 国道空洞見逃し１１３カ所:社会(TOKYO Web)
東京新聞:高速建設 評価“水増し” 国交省の便益計算 本紙試算:社会(TOKYO Web)
普通のサラリーマンが年収2倍に。その戦略は？ - 日経ビジネス Associe(アソシエ)
日経BP