NHKのWeb配信「必須業務」へ、スマホで視聴すれば契約義務
「暇空茜」にNHKの取材メモを流出させた犯人は子会社の30代派遣「テロップ係」だった 「年間100人くらい辞める、終わっている会社なので」 | デイリー新潮
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韓国KBS「受信料問題」をNHKがまったく報じないの…関係者が語る「驚愕の理由」（週刊現代） @moneygendai
受信料の徴収方法を見直しへ 韓国の公共放送、KBSの受信料をめぐり、韓国の世論を二分する騒動が続いている。KBSの受信料は月額2500ウォン（約280円）で、電気料金と合わせて義務的に徴収されてきた。 尹錫悦大統領は、国民の96.5％が受信料と電気料金の分離徴収に賛成しているとの調査結果をもとに、徴収方法の見直しを指示した。 「これに対して受信料の激減が見込まれるKBSや、尹大統領と対立する野党『共に民主党』は反発しています。分離徴収を可能にする法改正案が6月16日に立法予告されましたが、集まった意見の9割が反対でした」（韓国メディア関係者） 7月5日に法案は放送通信委員会で議決され、今後、閣議決定や大統領の承認を経て、分離徴収が可能になる見通しも指摘されている。
（日曜に想う）目の前の敵だけが相手ではない 論説委員・国末憲人：朝日新聞デジタル
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韓国の公営放送が解体危機 政権、受信料分離を断行
２００以上の弔花に囲まれた韓国ＫＢＳ本社社屋。ＫＢＳの報道内容に反発する保守系支持層が設置した＝ソウル市内（時吉達也撮影）【ソウル＝時吉達也】日本のＮＨＫにあたる韓国の公営放送ＫＢＳが、組織解体の危機を迎えている。韓国政府は今月、電気料金に含めて自動的に徴収されてきたＫＢＳの受信料について、徴収を分離して行うことを決め、改正施行令を公布した。歴代政権で「御用放送」と批判されてきたＫＢＳへの不信感は強く、分離徴収によって受信料収入は約７割減少するとの推計もある。保守勢力は、前政権下で左傾化したＫＢＳの改革につながるとして徴収方式の変更を歓迎している。 ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会議事堂に近いＫＢＳ本社は今、２００以上の「弔花」に囲まれ、異様な雰囲気を醸し出している。「ＫＢＳの死」を歓迎する保守勢力が花輪を設置した。 受信料の徴収分離がＫＢＳの経営に致命的な打撃を与えるとの認識は、賛否の立場
ツイッター閲覧・投稿制限で災害時の情報に影響「リスクが顕在化」 | NHK
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな
BBC理事長はなぜ辞任……ひとつの結びつきと未申告が決定的な問題に - BBCニュース
BBCのリチャード・シャープ理事長が28日、辞任を表明した。理事長就任時、利益相反とみられる可能性のある人間関係について申告しなかったとする議会調査報告書がこの日、公表されたのを受けてのこと。 ボリス・ジョンソン首相（当時）やリシ・スーナク現首相とのつながりのあるシャープ理事長の行動で、いったい何が決定的な問題となったのかを、BBCのロズ・アトキンス分析担当編集長が説明する。
戦時下の報道、公共放送だからこそ ウクライナ、国営から１７年転換 ＮＨＫ×ＪＩＣＡ、変革支える：朝日新聞デジタル
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NHK受信料問題の解決法は｢公共メディア料金｣だ
NHKはネットで受信料を取ることは難しい（過去記事：NHK｢ネット受信料は妥当か｣議論で起きている事）。解決策へのカギは、インフォメーションヘルスの議論だ。 ネットがコミュニケーションの主軸になればなるほど、正しい情報や見解を得ることが難しくなっている。「インフォメーションヘルス」という概念はある学者たちが言い出したものだが、問題がわかりやすくなるので私も多用している。言葉そのままの意味で、「情報の健康度」が今問題だ。 フェイクニュースまで意図的でなくても誤った情報がネットでは当たり前に飛び交っている。ブログやYouTubeを通して、個人の言動が簡単に流布され、その精度を誰も確認しないまま真実と受け止められている。 ここには一定の歯止めと線引きが必要だ。オールドメディアと呼ばれる新聞や地上波テレビは公的言論機関としてニュースの中身に組織として責任を持ち、一定の考査の仕組みがある。と書くと異
NHKのネット事業、制度上の位置づけ見直しか 「ネット受信料につながる」指摘も
総務省は9月13日、NHKのインターネット事業の制度的な位置づけを再検討する作業部会を設置すると明らかにした。寺田稔総務相が同日の会見で公表した。 「デジタル時代の放送制度の在り方に関する検討会」（座長：三友仁志教授 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）が8月にNHKのネット業務について「制度的位置付けも含めて検討していく」としたことを受け、検討会の下に「公共放送WG」（WG：ワーキンググループ）を設置して具体的な議論を始める。21日に第1回会合を行う。 現在の放送法では、NHKはテレビやラジオの放送を「本来業務」とし、その受信設備を設置した人から受信料を徴収している。「NHK＋」などのネット業務は制度上「テレビ放送を補完するサービス」という位置付けだった。 ネット業務の位置付けが変われば、いわゆる“ネット受信料”の導入につながるという指摘もある。寺田総務相は「現行法制のもとで受信設備を設
英BBC、受信料一律徴収終了へ ネット動画配信サービス普及で ｜ 共同通信
Published 2022/04/30 05:20 (JST) Updated 2022/04/30 11:46 (JST) 【ロンドン共同】英政府は29日までに、公共放送BBCの受信料制度などを含む放送に関する白書を公表した。28日付の白書によると、BBCの一律徴収制度が27年にも終了する可能性がある。近年のインターネット動画配信サービスの普及により、BBCなどの視聴者が減少し不公平感が高まっていることなどが主な理由という。 BBCが一律徴収を廃止して別の制度に移行すれば、同じ公共放送であるNHKの受信料を巡る議論にも影響を与えそうだ。 英メディアによると、BBCの代替財源として、広告の導入やネット視聴に対する課金、税金の導入などの案が浮上している。
ウクライナのテレビ局で考えた「公共放送」のこと｜NHK広報局
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の1か月前、2022年1月、私はウクライナの首都キーウに滞在していた。ウクライナの公共放送に対する支援を締めくくるための訪問だった。 私は長年NHKの記者として勤務し、その後、NHKインターナショナルというNHKの関連団体で、国際協力の仕事を続けてきた。この団体では、諸外国の“公共放送”づくりのための人材育成、放送局支援の事業などをおこなっている 。旧ユーゴスラビアのコソボやアフリカの南スーダンでも支援を展開しているが 、ウクライナでは“国営放送を公共放送に転換するための支援”を、5年間にわたって行ってきた。 私は責任者として、5年間で合計12回、ウクライナを訪問した。 キーウ市内（2021年9月）キーウは美しい都だ。世界遺産のソフィア大聖堂など歴史的建造物が多く、クラシック音楽やバレエが盛んで、芸術と文化の香りが街中にあふれていた。 2021年秋からロシ
BBCの受信料制度がもしなくなったら？ | 独立メディア塾
BBCは今年、開局から100年を迎えた。 正確に言うと、最初は無線機メーカーが共同で設立し、その形態は民間企業「英国放送会社」（British Broadcasting Company）だった。1922年10月、政府がBBCにラジオ受信機の販売と放送の事実上の独占権を与えて、発足の運びとなった。 その後、放送業が乱立するアメリカの様子を視察した英政治家が「これではいけない」と英国の放送業のあり方について調査委員会を発足させ、最終的に公共事業体として運営されることが決まった。 1927年、現在の名称「英国放送協会」（British Broadcasting Corporation）が公共放送として誕生する。 長年、BBCの主たる活動は日本の公共放送NHKの放送受信料に相当する、「テレビライセンス料」（以下、便宜的に「受信料」と表記）で賄われてきた。NHK同様に視聴世帯から徴収する形を取り、こ
「ニュースサイトの記事が消えるの、ちょっと早すぎない？」「後世に記録として残せない」という指摘から議論されたあれこれ
HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma 最近は記事に根拠としてのニュースサイトのリンク張るとき、複数の報道が報じている場合は産経の記事を選ぶことが多い。 理由はイデオロギー的なものでは全く無くて、「消えないから」。 報道各社、簡単に過去記事消し過ぎ。過去の引用クリックする度デッドリンクだらけになるのはウンザリするよね。 2022-02-05 08:11:52
英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆 - BBCニュース
英政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相は16日、BBCの視聴契約料（受信料に相当）について次回の発表が最後になるとツイートした。「素晴らしいイギリスのコンテンツ」を売るための新しい方法を話し合う時期だとして、受信料制度にもとづく公共放送のあり方を大きく変更する方針を示唆した。 ナディーン・ドリス文化相はツイッターで、「これが受信料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」として、「素晴らしいイギリスのコンテンツに予算をつけて支援して、販売するための、新しい方法を話し合い議論するべき時だ」と書いた。 Twitter のコンテンツを表示しますか？この記事にはTwitter 提供の内容が含まれます。クッキーや他の技術が使われている可能性があるため、あらゆる外部コンテンツ読み込みの前に、読者の方の同意をお
アメリカには公平中立な報道機関「BBC」が必要だ
BBCはバランスの取れた正確な報道でイギリス国外でも定評がある（ロンドンの本社） Henry Nicholls-REUTERS ＜党派色の強い粗製乱造の報道がはびこるなか市民は質の高い正確なニュースを求めている＞ イギリスの公共放送局BBCが昨年7月、驚くような数字を発表した。その前月までの1年間に世界の4億3800万人がBBCニュースを、3億5100万人が国際放送のBBCワールドサービスを、さらに1億3700万人が同じく国際放送のBBCグローバルニュースを視聴・聴取・閲覧したというのだ。 これら3部門、それにBBCのエンターテインメント部門はいずれも2桁台の成長を遂げている。一部のアメリカのメディアと違って、BBCは対立をあおって視聴率やページビューを稼ぐ手法に頼っていない。それでも、これだけの実績を上げている事実をどう受け止めればいいのか。 アメリカではここ数年、偏向報道の嵐が吹き荒れ
アメリカでローカル・ジャーナリズムに財政支援の動き : DON
2020年07月20日20:53 カテゴリ東日本大震災＆地震&各種災害 アメリカでローカル・ジャーナリズムに財政支援の動き 新型ウィルスのパンデミックによって経営が厳しくなっているローカル報道機関を財政的に支援する法案が上程されているそうです。 talkingbiznews.comが報じています（2020年7月16日付け）。 法案の名称は「地域ジャーナリズム持続法」（The Local Journalism Sustainability Act）。民主党のアン・カークパトリック議員（アリゾナ選出）と、共和党のダン・ニューハウス（ワイオミング選出）が、超党派で提出しました。中傷の地方紙などで要件を満たす場合に減税を認めるという内容です。 パンデミックで厳しい経営を余儀無くされている地方の報道機関の存続を目的としているとの事です。 以下、法案について報じているロートン・コンスティチューション紙
仏政府、新聞や雑誌やオンライン・ニュースの定期講読に税額控除措置 #メディア #課金 : DON
2020年07月07日05:44 カテゴリ課金問題東日本大震災＆地震&各種災害 仏政府、新聞や雑誌やオンライン・ニュースの定期講読に税額控除措置 #メディア #課金 Steve Smith 🇪🇺@spsmith45Interesting initiative. https://t.co/Dwo4peXMUo2020/07/02 02:32:12 フランス政府が、新聞や雑誌やオンライン・ニュースの講読に税額控除措置を執る事が明らかになりました。英国のガーディアンが報じています（2020年7月1日午後5時58分投稿）。 議会で可決されました。無論、史上初です。理由は、新型ウィルスによるパンデミック。メディア業界は「深刻な影響を蒙った」（“suffering enormously”）としています。 ただし、1回限りの控除とし、1世帯当たりに50ユーロを上限とします。最低でも1年間の措置とし、
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NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」
米・超党派の議員が「ジャーナリズム競争・保護法（JCPA）」の改訂版を発表 | Media Innovation / デジタルメディアのイノベーションを加速させる
