佐川急便やデンソーなど13社公表 価格転嫁協議せず - 日本経済新聞
13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
【厚労省】COCOA、元請けのパーソルは2億9448万円で受注 下請けMTIへの委託は1615万円 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【厚労省】COCOA、元請けのパーソルは2億9448万円で受注 下請けMTIへの委託は1615万円 1 名前：雷 ★：2021/02/06(土) 12:12:13.34 ID:ggGDY1Up9 『Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由』 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… 記事では直接は書かれていないけど元請けのパーソルの受注は2億9448万円だが、下請けのエムティーアイの委託費用は1615万円、APIが変わりつづけるから開発しつづけてといっても無理な値段 https://twitter.com/kosaki55tea/status/1357660687439257612?s=21 さて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、２つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロ
緊急院内集会 「報ステ」を問う - 高世仁のジャーナルな日々
テレビ朝日の「報道ステーション」で大問題が起きている。 きょう13日13時から衆院第一議員会館で緊急院内集会「『報ステ』を問う」が開かれ、参加してきた。 長く番組を支えてきた手練れの社外スタッフ（派遣労働者）約10人に3月末の契約終了を通知したのだ。大量の一斉雇い止めである。 定刻に行ったのだが、会場の第一会議室が満杯で廊下まで人があふれて、関心の高さを物語っていた。東京新聞の望月記者はじめ知られた記者やジャーナリストも多く参加していた。 この問題の背景についてはlite-ra記事を引用する。 《『報ステ』では前MC・古舘伊知郎の降板以降、徐々に政権批判色が薄れているが、とりわけ、2018年7月に早河洋会長の“子飼い”と言われる桐永洋氏がチーフプロデューサーに就くと、政権批判や原発報道などを極端に減らし、スポーツなどをメインに据えた“ワイドショー路線”に舵を切る。小川彩佳アナウンサーは番組
元デリバリープロバイダの俺が内部の実態について語ろう
人生逆転男タカシ#相互フォロー100% @takashi7188 「届かない、手荒い、態度悪い」で有名なデリバリープロバイダの話題が上がっているので、 元デリバリープロバイダの俺が内部の実態について語ろうと思う。 #amazon #デリバリープロバイダ 2018-10-26 23:36:37 人生逆転男タカシ#相互フォロー100% @takashi7188 まずデリバリープロバイダサービス（以下DPSと略す）だが、アマゾンの宅配業者ではない。 アマゾン自体は宅配のコストとリスク、更に責任を負いたくないので、 アマゾンの下請けや下僕企業、ブラック配送企業にやらせてる。 アマゾンに無理矢理荷物を押し付けられたドンマイな企業がDPSだ。 2018-10-26 23:47:49 人生逆転男タカシ#相互フォロー100% @takashi7188 なぜDPSが増え始めたか？ 理由は単純で、 アマゾンの
公正取引委員会の判断は？：『吉本さん下請法違反じゃない？→資本金10百万以下だから対象外じゃない？→親会社のホールディングス（旧興業）は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない？』
まとめ この辺法令違反にあたる？『吉本が契約書を発行しないって普通に下請法違反よな』／『「在京五社在阪五社テレビ局株主」発言.. 下請法：公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/shitauke/ 続きのまとめを作りました： 公正取引委員会の判断は？：『吉本さん下請法違反じゃない？→資本金10百万以下だから対象外じゃない？→親会社のホールディングス（旧興業）は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない？』 - Togetter https://togetter.com/li/1379814 13988 pv 45 2 users 44 blacktalon @hogehogefoobaz あー、やっぱり下請法違反ですよね・・・実は数日前に公正取引委員会のご意見フォームに垂れ込んじゃいました。世間の耳目を集めているがこんな不法行為公取委は黙って見てていいのかって
サンリオが下請けいじめ 公取委が再発防止を勧告 | NHKニュース
ハローキティなどのキャラクター商品を手がける「サンリオ」が、商品の製造業者176社に、納品から半年以上たった商品を引き取らせるなどして合わせて1800万円余りの不利益を生じさせたとして、公正取引委員会から再発防止策を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、東京 品川区に本社があるサンリオは、ハローキティやマイメロディなどのキャラクター商品の製造業者に対し、変色などの不具合があったことを理由に、カバンや歯ブラシケースなどを納品から半年以上たって引き取らせたり、メモ帳や弁当箱などをサンプルとして無償で提供させたりしていたということです。 こうした下請けいじめは製造業者176社におよび、おととしからことしにかけて、合わせて1800万円余りの不利益を生じさせていたということです。 公正取引委員会は12日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止策を求める勧告を出しました。 サン
知的財産巡る「下請けいじめ」公取が実態調査へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大企業が優位な立場を使い、中小企業の独自技術やノウハウなどを不当に入手していないか、公正取引委員会が１０月にも初めて、知的財産を巡る「下請けいじめ」の実態調査に乗り出す。調査を通じて独占禁止法上、問題となる行為を把握し、大企業に是正を促す方針だ。 全国約３万社を対象にアンケートや聞き取り調査を行う。製造業の中小企業が中心となる。来春にも調査結果をまとめ、悪質な事例は公表する考えだ。海外企業が日本の大企業に対し不当な取引を要求する事例も想定し、一部の大企業も対象にする。 大企業が優位な立場を使って中小企業の独自技術を不当に安く提供させたり、ノウハウが詰まった設計図を無償で提供させたりする行為は、独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる恐れがある。公取委にはすでに「技術やノウハウといった知的財産を大企業に不当に吸い上げられている」といった中小企業の声が寄せられており、懸念を強めている。
セブンーイレブン・ジャパン 下請けいじめで勧告 | NHKニュース
コンビニ最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」が、開店セールの値引き分の費用など２億２０００万円余りを、弁当などの納入業者に不当に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。 こうした下請けいじめは納入業者７６社に及び、去年８月までの１年間に合わせておよそ２億２７００万円を不当に負担させていたということです。公正取引委員会は２１日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 コンビニ業界では去年からことしにかけて「ファミリーマート」やデイリーヤマザキなどを展開する「山崎製パン」も納入業者に対する下請けいじめをしたとして勧告を受けています。 セブンーイレブン・ジャパンは納入業者に不当に負担させた費用をすでに返金したということで、「勧告を真摯（しんし）に受け止め再発防止に努めます」とコメントしています。
山崎製パンが“下請けいじめ” 公取委が勧告 | NHKニュース
デイリーヤマザキなどのコンビニを展開する山崎製パンが、箸やフォークの仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など４６００万円を、弁当などの納入業者に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、山崎製パンは３年前からことしにかけて、客に無料で配る箸やフォーク、それに新規オープンの際に売れ残った商品の仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など合わせて４６００万円を、弁当などの納入業者１０社に負担させていたということです。 公正取引委員会はコンビニ業界で新規出店の競争が続く中、加盟店に有利な契約を示そうとしたと見ていて、１０日、下請法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 山崎製パンは先月下旬、納入業者に全額を返金したということで、勧告について、「再発防止に努めます」とコメントしています。 コンビニ業界ではファミリー
危険手当、中間搾取で１万円が３００円に 福島第一、廃炉作業員:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
東京電力福島第一原発の収束、廃炉作業で、事故直後から放射線量の高い現場で働く作業員らに支払われてきた危険手当が大幅に中間搾取（中抜き）され、支給時に日額「三百円」に減額された事例があったことが、本紙が入手した内部資料や関係者の証言で分かった。これまでも中抜きの横行は公然とささやかれてきたが、具体的に裏付けられたことはほとんどなかった。 東電によると、危険手当は「（工事の）設計上の労務費の割り増し分」と位置付けられる。工事費に上乗せする形で支払っており、事故直後からの「従来分」と、二〇一三年十二月以降の発注工事から上乗せした「増額分」の二種類ある。
「下請法」違反最悪 活況の大企業の陰で泣く 論説 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 「下請法」違反最悪 活況の大企業の陰で泣く （2016年6月28日午前7時30分） 【論説】下請け業者に親会社が支払いを遅らせたり減額を強要したりする「下請けいじめ」がやまない。公正取引委員会は２０１５年度、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反で、勧告４件と過去最多となる５９８０件を指導した。大企業優先のアベノミクスの下で泣く下請けの悲哀が浮かぶ。 １５年度は違反企業から遅延利息分などを含め約１３億２６００万円が下請けに返還された。勧告４件は、下請法違反と分かっていてなりふり構わぬいじめ行為であるのは明らかだ。 具体的には▽食料・日用品の製造を委託している業者へ販売協力奨励金や追加奨励金など勝手な名目で代金から差し引き▽スポーツ用品小売業者が店頭価格を引き下げる際、その分を下請け業者への支払額から値引き▽同業者がセールス期間終了を理由に売れ残り商品の引き取り強要▽婦人靴業者
(平成27年7月29日)テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書 | 公正取引委員会
平成27年7月29日 公正取引委員会 関連資料 (印刷) (平成27年7月29日)テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書(ポイント)（PDF：243KB） (印刷) (平成27年7月29日)テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書(概要) （PDF：439KB） (印刷) (平成27年7月29日)テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書(本文) （PDF：738KB） 第1 調査の趣旨・方法等 1 調査の趣旨 公正取引委員会は，独占禁止法上の優越的地位の濫用規制及び下請法に基づき，事業者に不当に不利益を与える行為に対して厳正に対処するとともに，違反行為の未然防止に係る取組を行っている(注1) 。また，この未然防止の取組の一環として，公正取引委員会は，優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る事例が見受けられる取引分野について，従前から取引の実態を把握するための調査を実施してい
『創』休載の理由 - 柳美里の今日のできごと
福島県南相馬市小高区で、 「フルハウス」「Rain Theatre」を営む 小説家・柳美里の動揺する確信の日々 『創』の連載エッセイ「今日のできごと」が休載されています。 今月発売号の編集後記に、休載の理由が一言も触れられていなかったので、ここに書きます。 現状では、柳美里が「落とした」のだと誤解されるから――。 実は、もう何年も稿料が支払われていないのです。 先月、意を決して、「稿料未払い分を計算して、振り込んでください。全額振り込まれるまで、次の原稿を書くことはできません」と篠田博之編集長にメールしました。 篠田編集長から、９月２日にメールが届きました。 「返信が遅くなって申し訳ありません。ショッキングなメールでしたので、考える時間が必要でした。 おっしゃること、もっともだと思います。何とかしようとは思っているのですが、大変な時期に力になれずにいて申し訳ありません」 篠田さん、何故、支
河北新報 東北のニュース／路上生活者、搾取の標的 下請け給与持ち逃げも
路上生活者、搾取の標的 下請け給与持ち逃げも 仙台市内で１５０人以上いるとされる路上生活者の一部が東日本大震災の復旧・復興事業で「食い物」にされている。約束通りの賃金が支払われず、再び路頭に迷う。生活基盤が不安定な上、業者からの報復を恐れ、支払いを請求できない人が多いという。 福島県出身の３０代男性は震災後、勤め先の仙台市内の飲食店が廃業し、市内で路上生活を余儀なくされた。両親が住む実家は津波で流された。「金を稼いで両親が家を建てる手助けがしたい」と、震災関連の解体作業などの仕事を見つけた。 朝、ＪＲ仙台駅近くで長野県の下請け業者の幹部を名乗る男と落ち合い、男の運転する車で現場へ。黙々と作業する日々が続いた。約２カ月後、男が迎えに来なかった。不審を抱き、連絡先に電話すると番号は使われなくなっていた。 受け取った賃金は１カ月分だけ。元請け会社に詰め寄ると、予期せぬ答えが返ってきた。「給
東京新聞:線量計 隠し現場へ 実態暴けぬ厚労省調査:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で起きた、線量計を鉛カバーで覆って被ばく線量をごまかした問題を受け、厚生労働省が実施してきた聞き取り調査の結果が三十日、公表された。意図的なごまかしはなかったとの内容。だが、本紙の取材に対し、元作業員の男性は、原発で働き続けるため線量計を持たずに現場に行っていたことを新たに証言した。既に、鉛カバーを作って線量をごまかそうとした別の作業員の実例も報じたが、二人とも聞き取りはされていない。 新たに線量ごまかしの実態を語ったのは、福島県いわき市の二十代男性。事故発生間もない昨年四月から福島第一の緊急作業に加わった。現在は被ばく線量の問題などで解雇され、現場を離れた。 当初に担当した収束作業は、３号機タービン建屋内で、放射線量が不明の汚染水を手作業で捨てたり、大型の工作機を分解したり、海側で配管を修繕したりする内容。どの現場も線量は高く、たった一日で一般の人が許される数年分の放
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フリーライターの出版契約トラブル回避テク…無料の企画リサーチを頼まれたらどうする？ - 弁護士ドットコムニュース
テレ東は知らん顔ーー下請け制作会社が訴える、不況でさらに苦境の番組受注の構造的問題 : 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達を発出しました（METI/経済産業省）