すき家 深夜料金導入 “人件費上乗せ” へ 大手牛丼チェーン初 | NHK
牛丼チェーン大手の「すき家」は4月上旬以降、深夜から早朝の時間帯に深夜料金を導入することを決めました。人件費を価格に上乗せするためとしていて、大手牛丼チェーンで深夜料金を全国で本格的に導入するのは初めてです。 発表によりますと「すき家」は、4月3日から、深夜料金を導入します。 午後10時から翌朝5時までの新規の注文について、商品の合計金額に7％を加算することにしていて、全国の店舗が対象だということです。 理由について会社では、深夜の時間帯はアルバイトの時給が日中よりも高くなっていて、人件費の価格転嫁を進めるためとしています。 また、合わせて商品の値上げも行い、主力の牛丼を含む全体のおよそ3割の商品で10円から50円値上げするとしています。 深夜料金は、外食業界ではファミリーレストランなどですでに広がっていますが、大手牛丼チェーンが、全国で本格的に導入するのは初めてです。
20年前はほぼ半分だったのに…韓国の賃金水準、日本を上回る
20年前はほぼ半分だったのに…韓国の賃金水準、日本を上回る 2022年にわずかな差で逆転 ▲イラスト＝UTOIMAGE 韓国の平均賃金が日本よりも高くなったことが調査の結果明らかになった。日本は数十年にわたる景気不振の影響で賃金がほぼ上昇せず、韓国は大企業を中心に高い水準の賃金上昇が20年にわたり続いたためだ。その一方で韓国の賃金上昇のペースが日本に比べてあまりに早いことも改めて確認できた。また韓国では大企業と中小企業の賃金格差が20年前に比べてさらに広がったが、日本では逆に格差が縮小していた。 【写真】日本の中小企業に勤める韓国人ユーチューバーが番組で公開した給与明細 韓国経営者総協会は17日「韓日賃金現況の推移、国際比較と示唆点」と題された報告書を公表した。それによると従業員10人以上の企業で働く韓国と日本の正規社員の毎月の給与を2002年と22年で比較したところ、韓国は02年の179
建売住宅の売れ行きに急ブレーキ、いつの間にか首都圏の戸建てが売れなくなったワケ｜楽待不動産投資新聞
首都圏の新築戸建ての売れ行きに急ブレーキがかかっている。 コロナ下における巣ごもり需要で人気が高まり、急激に値上がりした建売住宅だが、最近は価格も低下傾向で、在庫が積み上がっている状況だ。 全国で建売住宅事業を手掛けるA社の担当者からは「昨年の11月末ごろから急に問い合わせ件数が減り、販売スピードが一気に鈍化した」との声も。 ただし、こうした現象は戸建て住宅だけのようだ。首都圏、とくに東京区部では、新築・中古を問わず区分マンション価格は現在も上昇の一途をたどっている。 新築建売市場で今何が起きているのか―。 現場の声やレインズ（東日本不動産流通機構）などのデータを用いて分析していく。 2022年後半から異変か 建売住宅の現在の市場状況について、建売住宅事業を全国で行っているA社の担当者に話を聞いた。 「現在、販売状況はかなり良くない。コロナ禍の影響による不動産価格の値上がりによって、建売用
米国の景気後退が間近か、失業率上昇で「サーム・ルール」満たす寸前
Sahm is among the small but growing number of economists who believe the US is headed for a soft landing. Photographer: Jared Soares for Bloomberg Businessweek 10月の米失業率の3.9%への上昇は、いわゆる「サーム・ルール」の基準が満たされる寸前であることを意味する。このルールはリセッション（景気後退）の信頼できる予測として証明されてきた。 米雇用は予想以上に伸び鈍化、広範囲の業種で減速－失業率上昇 かつて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミストで、現在はブルームバーグのコラムニストであるクラウディア・サーム氏がこのルールを考案。失業率の３カ月移動平均が、過去12カ月の最低値から0.5ポイント余り上昇した時にリセッションが始まると
ガソリン補助、年数兆円ペース 経産相「いつまでも続けるわけには」：朝日新聞デジタル
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日本経済がちょっといや～な感じになってきた
今、モロッコのマラケシュではIMF（国際通貨基金）･世界銀行の年次総会が行われている（15日まで）。それに合わせて10日には、恒例の「世界経済見通し（WEO）10月改訂版」が公表された 。 世界経済のベースライン（予測の基準）成長率は、今年が3.0％で来年は2.9％となった。歴史的にはかなりの低水準だ。景気後退局面入りはどうやら避けられそうだが、新型コロナウイルスのパンデミック（感染爆発）前の成長トレンドを下回っており、とくに新興国は課題が山積している。 ゆえに今回のWEOの表題は、「格差広がる世界の舵取り」（Navigating Global Divergence）。今後のリスク要因としては、「中国の不動産危機」「不安定な1次産品価格」「インフレ圧力」を挙げている。 世界が不安定な中、2023年の日本経済は年2.0％成長へ そんな中で、筆者が「中国経済は本当のところどこまで深刻なのか」（
ガソリン180円未満に抑制、電気・ガスも補助延長で調整 - 日本経済新聞
政府・与党はガソリンなど燃料価格上昇を抑える補助金を拡充・延長する調整に入った。レギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり180円を超えないようにする。9月末で終了予定だった補助は年内をめどに当面は続ける。電気・都市ガスの負担軽減策もしばらく延長する。ガソリン価格の具体的な水準は170円台とする方向で政府と自民、公明両党で引き続き調整する。月内の取りまとめを目指す。8月21日時
GDP成長率6％！にはカラクリが…訪日客が円安恩恵で爆買い、国民は物価高騰で節約の日々｜日刊ゲンダイDIGITAL
衝撃の経済成長率だ。内閣府が15日発表した2023年4～6月の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.5％増だった。この成長が1年続くと仮定した年率換算は6.0％のプラス成長だ。 しかし、プラス6％もの経済成長をしている実感は湧…
コーヒー豆高騰も「値上げできず」 街のカフェで倒産が急増（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。 足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。 こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年
卵の卸売価格 4か月連続で最高値 影響は? いつまで続く? | NHK
31日に発表された5月の卵の卸売価格は、飼料価格の高騰や鳥インフルエンザの影響による卵の出荷数の減少で、4か月連続の最高値となりました。 高値が続く中、都内では、大学の食堂が値上げ幅を最小限に抑える形で一部のメニューの値上げに踏み切る一方、週に一度の特売を続けているスーパーもあります。 卵の供給不足が世界にも広がる中で、卵の需給や価格の見通しについて、専門家に聞きました。 5月の平均価格350円 前年比59.8％↑ 卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区でのMサイズ1キロあたりの5月の平均価格は350円で、去年の同じ月と比べて131円、率にして59.8％値上がりしました。 価格は統計が公表されている1993年以降最も高くなった4月から横ばいとなり、4か月連続の最高値となりました。 農林水産省によりますと、例年、卵の価格はクリスマスケーキやおせち料理向けの需要が多い12月をピー
東電、電気代の値上げは平均15.9％に 6月から
東京電力は5月16日、家庭用の電気料金（規制料金）について、経済産業大臣へ補正認可を申請した。6月1日から平均15.9％値上げする。 標準的な家庭（従量電灯B、30A、月間260kWh使用）では、旧料金の6809円から7690円へ12.9％の値上げになる見込みだ。ただし金額は政府の激変緩和措置による値下げ分（7円／kWh）を含むため、緩和策が終了する秋には家計への負担が増える見通し。 東電は今年1月、燃料価格の高騰を理由に6月からの規制料金を平均29.31％値上げすると発表した。しかし3月に経済産業大臣が足下の燃料価格や卸電力価格の落ち着きを踏まえて原価の算定をやり直すように要請。これを受け3月末に平均17.6％まで圧縮できる見通しを明らかにしていた。 なお自由料金についても7月1日から見直すとしている。 関連記事 東電、電気代の値上げ幅を約12％圧縮 家計へのインパクトは？ 東京電力は3
実質賃金4.1%減、1月で過去最大の下落 物価高響く - 日本経済新聞
厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減った。10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価上昇が歴史的な水準に達し、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。実質賃金の下落率は消費税率引き上げ直後の2014年5月（4.1%減）以来、8年8カ月ぶり
日本の名目GDP、ドイツが肉薄 世界3位危うく - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
東京都区部の消費者物価４・３％上昇、４１年８か月ぶり水準…都市ガス代は３９％アップ
【読売新聞】 総務省が２７日発表した１月の東京都区部の消費者物価指数（２０２０年＝１００、中旬速報値）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１０４・２と、前年同月比４・３％上昇した。上昇率は、第２次石油危機の影響が残る１９８１年５月
QBハウス、1350円に値上げ カット料金、4月から（時事通信） - Yahoo!ニュース
低価格ヘアカット専門店を展開するキュービーネットホールディングスは13日、国内の「QBハウス」全店で、4月1日からカット料金（1200円）を1350円に引き上げると発表した。 【図解】全国の最低賃金 理容師や美容師の獲得競争が激化する中、人材育成の強化や待遇改善に力を入れるためとしている。 QBハウスは「10分1000円」の宣伝文句で急成長したが、2014年4月の消費税増税に併せて1080円に、19年2月には1200円に値上げした。国内では500店舗以上（昨年9月末時点）を展開している。
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日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス - BBCニュース
Pixel 8の日本での価格は20カ国中2番目の安値。全然喜べない
食費が圧迫、細る家計 エンゲル係数40年ぶり26%超 - 日本経済新聞
イオン、パート時給7%賃上げ 国内最多の40万人 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
食品6割が1年で5%超値上がり、コスト転嫁でなお上昇も 日経POS調査 - 日本経済新聞
