公取委、Googleに初の行政処分 LINEヤフーの取引不正に制限か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公正取引委員会は22日、米グーグルに対して独占禁止法の「確約手続き」を適用し、行政処分を科したと発表した。公取委による同社への行政処分は初めて。デジタル広告配信事業を巡り競合するLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、再発防止を徹底させた。米巨大IT企業の不正に厳格な姿勢を示す一方、自主的な改善による競争の是正が見込めるとして排除措置命令や課徴金納付命令は免除した。 【表】いくつ知ってる?国内の主な検索エンジン 確約手続きは、当局と事業者との合意によって迅速かつ協調的に問題を解決する行政処分。違法性が疑われる行為について公取委から通知を受けたグーグルは今月、ヤフーへの技術提供を今後3年間制限しない▽履行状況を公取委に定期報告する――ことなどを「確約」する自主改善計画を提出した。公取委は再発防止の実効性を伴うと認定し、確約手続きが完了した。 処分の前提は、グーグルが2014年、検索と広
米グーグル、イスラエルとのクラウド契約に抗議の従業員２８人を解雇
米グーグルはイスラエルとのクラウド契約に抗議する従業員２８人を解雇した/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 米グーグルが、イスラエル政府とのクラウドコンピューティング契約に抗議していた従業員２８人を解雇した。 グーグルは解雇した２８人について、ニューヨークとカリフォルニア州サニーベールのオフィス内で抗議デモを行っていたことが調査で判明したとしている。デモを組織した団体がＸ（旧ツイッター）に投稿した情報によると、サニーベールではデモ参加者がグーグルクラウドのトーマス・クリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）のオフィスに立ち入った。 デモ参加者は、「利益目的のジェノサイド（集団殺害）はもうやめろ」「我々はパレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒のグーグラー（グーグル社員）の味方だ」と書かれた横断幕を掲げた。 グーグル広報は１８日、こうした抗
Android「Google の電話アプリ」通話の録音機能国内提供
この記事のポイント Android 用「Google の電話アプリ」にて通話録音機能「通話の録音（録音）」がついに日本国内提供開始 2021 年 8 月の段階で日本を含む多くの地域に対する提供が予告されていた機能 通話開始後に［︙（その他）］→［録音］→［録音を開始］で録音開始 おそらく相当前から利用できるようになっていた機能かと予想されますが、以前公開した状態から伏線を回収できていなかったので、今回の記事で改めて報告させていただきます。 Google が Google Pixel デバイスをはじめとした一部の Android デバイス向けに提供している電話アプリ「Google の電話アプリ」にて、通話録音機能「通話の録音（録音）」がついに日本国内提供開始されました。
【スクープ】グーグルが日本のマスコミに「宣戦布告」か…新聞社に突きつけた「不平等条約」の中身と「AI記者」驚愕の実力（週刊現代） @moneygendai
新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今
グーグル口コミに削除命令 中傷投稿で東京地裁支部（共同通信） - Yahoo!ニュース
インターネット上の地図サービス「グーグルマップ」の口コミで不当な中傷を投稿されて名誉を傷つけられたとして、動物病院の運営会社が投稿記事の削除などをマップの管理会社に求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は26日、投稿の一部を消すよう命じた。 「誹謗中傷」と「批判」の境目、訴えられないラインは？ 原告は、2020年から22年9月ごろにかけて、動物病院の口コミに「表に出ないだけで、誤診も複数ある」などの事実ではない複数の投稿があり、名誉を傷つけられたと主張。不特定多数が閲覧できる状況で、投稿を削除するよう求めた。 香川礼子裁判官は判決理由で、投稿の一部を「原告の社会的地位を低下させるもの」と認定。その上で内容も真実と認められないなどとし、名誉毀損に当たり削除が認められるべきだと判断した。 一方、被告が投稿の真偽を判断するに足りる情報はなく、原告の権利が侵害されていると知っていたとは言えないと指摘
グーグルに3400億円の賠償求める訴訟、欧州メディア企業32社 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは2月28日、同社のデジタル広告手法に異議を唱える欧州の32社のメディア企業から大規模な訴訟を起こされた。 ドイツのアクセル・シュプリンガーやノルウェーのシブステッドを含むメディア企業は、グーグルのデジタル広告における不正行為の影響で市場での地位を失い、収益が著しく低下し、アドテクサービスに過剰な手数料を支払っていると主張している。彼らは21億ユーロ（約3420億円）の損害賠償を求めている。 競争法に特化した弁護士事務所Geradin Partners（ジェラディン・パートナーズ）の創設パートナーのダミアン・ジェラディンは「グーグルの不正行為の結果、市場競争が弱まり、各社は損失を被った。彼らが補償を行うべきときが来た」と述べている。 欧州においては以前から、グーグルの広告慣行に対する懸念が浮上していた。フランスの競争当局であるCNILは2021年、グーグルが競合他社よりも自社のツー
医師90人がグーグルを集団提訴へ クチコミ放置で「被害受けた」 治療費の踏み倒し狙うケースも（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
グーグルは、ハラスメントや冒とく的な表現のクチコミの投稿を許可していない。しかし、実際にはこのような投稿が放置されている 飲食店や病院などを選ぶ際に、参考になる「クチコミ」。しかし、実名を挙げての罵詈雑言や暴力的な書き込みが削除されずに放置されているとして、国内で最も多く利用されているグーグルマップを運営するグーグルに対して、医師や歯科医師ら90人が今春、損害賠償を求めて東京地裁に集団提訴する。否定的なクチコミに対し、病院側から「反論」「説明」するのは難しく、グーグルもなかなか削除に応じないため、低評価を恐れる病院側を患者が脅迫したり、弱みに付け込む「削除ビジネス」が横行したりしているという。 【写真】Googleを提訴する医師たちはこちら ＊ ＊ ＊ グーグルマップでは、飲食店やホテル、病院、観光地などの位置だけでなく、星のマークを並べた5段階での「評価」やクチコミを書き込むこと
GoogleニュースがAIを悪用したパクリ記事を掲載しているサイトを後押しする実態が判明
ニュースサイトに掲載された記事をAIを用いてパクったようなコピー記事が大量にGoogleニュースに掲載されていることがわかりました。Googleはスパムには対応するとしつつも「コンテンツの制作方法は問わない」と述べており、今後もAIによって作成されたニュースが掲載され続けるものとみられています。 Garbage AI on Google News https://www.404media.co/google-news-is-boosting-garbage-ai-generated-articles/ ニュースサイトの404 Mediaは複数の事例を確認したとのこと。たとえば、以下はニュースサイト「heavy.」に掲載された、レストランでの銃撃事件を報じる記事です。 Jamal Bazile: Hibachi Restaurant Suspect Named by the DA https
電撃発表、グーグルが｢全力開発｣した生成AI｢Gemini｣の全貌…ChatGPT超えするか
｢生成AIイヤー｣とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日（日本時間）、生成AI向けの新しい大規模言語モデル｢Gemini（ジェミニ）｣を発表した。 自社のチャットAI｢Bard｣はもちろん、｢Pixel 8 Pro｣をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 ｢賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる｣ グーグルが本気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。
＜独自＞グーグルマップ、尖閣諸島の表記に中国名を併記 外務省が訂正申し入れ
米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが１９日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。 １９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。 グーグルマップは、平成２２年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよ
Googleの無料新サービス「ダークウェブレポート」を試したら想像以上の情報流出が判明…操作はカンタン、危険性の見極め方は？ | 文春オンライン
他人に知らせていないはずのメールアドレスに、不審なメールが飛んできた……というのはよくある話。さまざまな原因が考えられますが、よくあるのが、ウェブサービスなどへの登録に使用したメールアドレスが、サイバー攻撃などによって流出し、それが悪用されたというものです。 インターネットの見えないところ、俗に「ダークウェブ」と呼ばれるインターネット空間では、こうした個人情報が何百万件単位で売買されています。近年ではFacebookやX（旧Twitter）、Dropbox、さらにはAdobeなどで、こうした大規模な流出が起こっており、それらを手に入れた第三者によるスパムメールは日常茶飯事です。 いったん流出してしまったメールアドレスは、すでに元のサービスの管理下を離れてしまっているので、サービスを退会してもメールが止まることはありませんし、メールアドレスやパスワードを変更しても効果は限定的です。まずはどこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
グーグル、カリフォルニア州の報道機関配信の記事リンクを検索非表示に
グーグル、検索結果から低品質サイトを削減へ
グーグルがGPT-4超えの最新AI「Gemini」発表、Pixel 8 Proで動作する「Gemini Nano」も
グーグル、報道機関に年１１０億円支払いでカナダと合意…オンラインニュース法に反発から一転
Pixel 8の日本での価格は20カ国中2番目の安値。全然喜べない
Google、検索結果の途中に一定間隔で広告を挟み込む“改悪”を実験中か【やじうまWatch】
Chrome、IPアドレスを秘匿する機能を実装へ
グーグル、スマホメーカーに圧力か…公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査
「Gmail」の不要メールを大掃除！ Googleのストレージを取り戻すテクニックが話題に／GB単位で空きストレージを増やせるかも【やじうまの杜】
