在留資格「留学」 基準を厳格化…入管庁 不法就労防止へ【読売新聞】
川口の仮放免者700人、初めて判明 大半はクルド人か 各自治体に情報提供へ運用見直し 「移民」と日本人
日本語、トルコ語、クルド語で「公園内で、夜に大きな声や音を出してはいけません」「ごみはきちんと持ち帰りましょう」と呼びかける看板＝埼玉県川口市 難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に７００人程度いることが１３日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。 仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。 また、６月１０日施行の改正入管難民法では、仮放免者に「仮放免許可書」の携帯を新たに義務づけ。携帯しやすいよう、許可書の大きさを従来のＡ４判からカード大のサイズに変更するという。 川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している
日本に向かう外国人の情報 事前照合システム試験導入へ | NHK
日本を訪れる外国人が増える中、テロなどの未然防止や入国審査の混雑緩和につなげようと、出入国在留管理庁は日本に向かう外国人の情報を空港を出発する前に確認するシステムを来年度から試験導入することになりました。 来年度から試験的に導入されるシステムでは、日本に向かう外国人が空港でチェックインする際、航空会社が入管にパスポートなどの情報を共有します。 入管はデータベースと照合し、テロリストとして登録されている人や、日本やほかの国で懲役1年以上の実刑判決を受けた人、不法滞在で日本で摘発されたことがある人などの場合は、入国できない可能性があることを航空会社に伝え、搭乗の可否を判断してもらうということです。 出入国在留管理庁によりますと、日本に到着後、入国が認められない人はおよそ1万人にのぼる年もあり、帰国を拒む人については国の費用で強制送還するなどの対応がとられています。 一方、日本を訪れる外国人は、
改正入管法 6月施行へ 難民申請3回目以降は強制送還の対象に | NHK
外国人の難民申請を、3回目以降は強制送還の対象とすることなどが盛りこまれた改正出入国管理法について、政府は5日の閣議でことし6月に施行することを決めました。 改正出入国管理法は、難民申請中は強制送還が停止される規定について申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことにしています。 また、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。 政府は5日の閣議で、ことし6月10日に施行することを決めました。
永住者が大困惑､語られない｢入管法改正｣の中身
「永住」から「永続的な不安定さ」へーー。国会にまもなく提出される入管法の「改正」草案を読んでみると、日本に長期在留する外国人の状況がいかに不安定になっているかがわかる。 2024年初、法務省は承認された「記者クラブ」の少数のメンバーに対し、日本の入管法改正案草案を提示した。改正の正式な目的は外国人技能実習制度を改善することである。1993年の開始以来、この制度は実習生の転職を不可としており、ブローカーや人材紹介会社による実習生の酷使が蔓延していた。 ひっそりと盛りこまれた「罰則」 日本のメディアはこの改正を主に大きな改善として紹介した。「長時間労働、セクハラなどの人権侵害が批判されてきた技能実習は、本人の権利保護により重きを置いた制度に近く一新される。3年後には「特定技能」に移行し、家族も呼び寄せて安定して生活できる道が整いつつある」と朝日新聞は1月16日に報じている。 また、2月9日には
政府「育成就労」法案を国会提出 人権配慮、実効性が課題：時事ドットコム
政府「育成就労」法案を国会提出 人権配慮、実効性が課題 2024年03月15日20時25分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝１５日午前、首相官邸 政府は１５日、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。現行制度では原則認めていない「転籍」（転職）を「１～２年」の就労後に可能とすることなどが柱。成立すれば２０２７年にも施行の見通しで、実効性の確保などが今後の課題となる。 税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 技能実習は１９９３年に始まった。途上国の外国人に技能を習得させる「国際貢献」が目的だったが、実態は安価な労働力を確保するための利用が横行。過酷な労働環境でも本人の意向で職場を変えることができず、長時間労働や賃金未払い、暴力・ハラスメントなど「人権侵害の温床」と批判され
長期の非正規滞在は「消極」評価 外国人の在留特別許可、指針見直し：朝日新聞デジタル
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専門卒留学生の就職先拡大 入管庁、在留資格の運用見直し：時事ドットコム
専門卒留学生の就職先拡大 入管庁、在留資格の運用見直し 2024年02月29日10時16分配信 出入国在留管理庁が入る中央合同庁舎６号館＝東京都千代田区 出入国在留管理庁は２９日、専門学校を卒業した外国人留学生の就職先を拡大する運用方針を公表した。国が認定した質の高い教育を行う専門学校の卒業生への在留資格の付与に当たり、大学卒業生と同等に扱う。優秀な留学生の国内定着を促すことが狙いだ。 税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 外国人留学生が卒業後にホワイトカラーとして就労する場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得しなければならない。これまで専門学校の卒業生は専攻と従事する業務に「相当程度」の関連性が必要だった。このため就職先が限られ帰国する留学生が多く、経済界や教育界が運用の見直しを求めていた。 在留資格 政治 コメントをする 最終更新
税未納なら永住許可取り消し＝悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案
政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が２５日までに明らかにした。 永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)１０年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年６月末現在で８８万人余りに上る。 現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなった場合、資格を取り消すことは原則としてできない。 出入国在留管理庁は、永住者が故意に納税などを怠る事例があるとして問題視。悪質なケースについては地方自治体が同庁に通報し、許可を取り消せる仕組みに変えることにした。１年超の懲役刑や禁錮刑（来年６月から「拘
コモンエイジ：「幻」の移民構想、保守派反発で頓挫 小泉氏「うまくいかない」 | 毎日新聞
急激な人口減少に伴い、「働き手」としての外国人に期待が集まっている。既に、多くの職場が外国人の存在なしには成り立たなくなっているが、受け入れる側の意識はこのままでいいのだろうか。 2070年、日本の人口は8700万人になり1割超を外国人が占める――。23年4月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計は驚きをもって受け止められた。実はその15年前、同じ未来を「予言」した提言書があったが、日の目を見ることはなかった。ネックになったのは今も根強い忌避感が残る、あの言葉だ。当時を知る関係者が舞台裏を証言した。 ＜目次＞ ◇「人材開国」50年間で1000万人受け入れ ◇立ちはだかった「無理解」 ◇「特定技能」導入に生かされた知恵 ◇日本独自の「移民」解釈 ◇反発抑えた「総理のご意向」 ◇腰の据わらぬ共生策 ◇全面受け入れは「国民の意思次第」 「人材開国」50年間で1000万人受け入れ この提
外国人人口：外国人2倍超、280市町村 技能実習生増、最大11倍 過去10年間 | 毎日新聞
10年前に比べ、住民登録する外国人が2倍以上かつ100人以上増えた自治体は280市町村（約16％）に上ることが、毎日新聞の集計で判明した。増加幅が最も大きかったのは北海道京極町（11・8倍）で、香川県琴平町（11・4倍）が続いた。人口1万人以下の小規模な自治体でも技能実習生らの増加が進み、外国人が全国各地の産業を支える実態が浮かんだ。増加する外国人との共生も急務だ。（3面に「この国が縮む前に」） 総務省の住民基本台帳調査から、今年1月1日時点と2013年3月末時点の外国人人口を比較。1人から数十人に増えたなど極端な事例を除外するため、増加数100人以上の市区町村に絞って分析した。2倍以上に増えたのは、1741市区町村のうち280市町村で約16％を占めた。
【「移民」と日本人】「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も 不法滞在者、強制送還の実態 チャーター機代２億円超
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。 入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。 ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。 また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を
難民審査、臨時班の参与員十数人に極端に集中 「突出」柳瀬氏以外も平均940件 常設班の18倍にも：東京新聞 TOKYO Web
出入国在留管理庁（入管庁）による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、審査件数の集中が批判された元NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏以外にも大量に審査する参与員が多数いることが分かった。入管庁の文書から本紙が算定した。2021年には、計104人の参与員のうち臨時班と呼ばれる班所属で柳瀬氏を除いた11人が平均約940件と、他の参与員の18倍を審査。大量処理が柳瀬氏だけでないことが鮮明になり、専門家は「一部の参与員に大量に判断させるシステムでは申請者を保護できない」と批判する。（池尾伸一） 難民審査参与員 北朝鮮から逃げてきた家族が中国・瀋陽の日本の総領事館に駆け込んだが保護されなかった事件で入管行政への批判が高まり、難民受け入れ態勢を整える狙いで2005年に発足。入管庁が識者を非常勤職員として任命。3人1組で班を構成し月2回程度出勤、難民認定するか意見を出す。最終的な認定権者は法相。今年6月
朴沙羅「誰がこんな仕組みを作ってしまったのか」――李英美著『出入国管理の社会史』書評
2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正案が参議院本会議で可決された。この改正案は在留特別許可申請手続の新設、被収容者の処遇に関する手続規定の整備、収容に代わる監理措置制度の創設、難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除、難民に準じた者の補完的保護制度の創設、送還に応じなかった者に対する刑事罰を含む退去命令制度の創設などの内容を含んでおり、移住者と連帯する全国ネットワークや日本弁護士会といった団体や個々人が、全国各地で反対を表明していた。 誰がこんな仕組みを作ってしまったのだろう。なぜこの法が成立することを、私たちは止められなかったのだろう。そのような疑問に突き動かされた人に、私は本書を強く勧める。 本書は、「第二次世界大戦後の冷戦と脱植民地化という国際環境のもとで形成された日本の出入国管理政策が、とりわけ地域社会においてどのようなかたちで執行され、国民・国籍・人の移動をめぐる
法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要
【記者】 ２点お伺いします。まず、入管法改正案が、先日、参院本会議で可決・成立しました。それについての受け止めと、それから、入管法改正案については、送還を拒んでいる人のうち、日本で生まれ育ったこどもの保護については、大臣は、施行までの間に検討するという趣旨のお話をされてきました。対応を検討する上で、取り分け重視するようなところをお伺いします。 【大臣】 まず、最初の御質問ですけれども、令和４年末の時点において、送還が法的に確定していながら退去を拒否されている、いわゆる送還忌避者が４，２３３名になったということです。もちろん、できるだけ収容しないように、ということでありますので、収容している人は（そのうち）８７名しかいないわけですが、そのぶん、逃亡された方が１，４１０名。要するに４，２３３名のうち１，４１０名が逃亡しています。この事態は何としても改善しなければならないということで、その改善方
押し通された「改正入管法」の舞台裏 国会参考人が問う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し
難民申請中でも送還可能に 入管法改正案、成立へ 参院法務委で可決：朝日新聞デジタル
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共産党の香西かつ介さん「送還忌避者の前科率は35%、すべてを凶悪犯かのように言うのは『官製ヘイト』」→「凶悪犯多すぎィ！」
香西かつ介 日本共産党 @kouzai2007 入管庁が公表した資料によると送還忌避者のうち前科のある人は35.14％だが、重大犯罪は強盗致傷が全体の2.25％。性犯罪1.45％。殺人0.3％ すべての送還忌避者が重大犯罪者のようにいうのは明らかに誤りであり「官製ヘイト」だ 2023-06-05 09:56:23 香西かつ介 日本共産党 @kouzai2007 政府はあたかも「送還忌避者」の多くが重大犯罪者やテロリストばかりかのようにいって入管法改悪を狙っている。しかし前科のある人は1133人（約35％）。罪種別では多い順に①薬物関連法違反②入管法違反③窃盗・詐欺④交通関係法令違反。政府が繰り返し強調する重大班税は全体の3％程度。しかも（続 2023-06-06 22:15:49 シンベル @shimpbell これに文句つけてる人がいるがこのツイートに関してはその通り。 半数以上が無辜の
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【独自】在留特別許可巡り新指針 「子が日本で教育を受け、親が地域社会に溶け込んでいる」プラス評価 入管庁｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
風知草：改正入管法の意味＝山田孝男 | 毎日新聞
