ファミマとローソン共同配送 2024年問題でライバル組む - 日本経済新聞コンビニエンスストア国内2位のファミリーマートと3位のローソンは8日、商品の共同配送を始めると発表した。11日から東北地方の一部地域で配送トラックを使った冷凍食品の配送を始める計画だ。共同配送する地域の拡大も検討する。トラック運転手の残業規制が強化されて一段の物流逼迫が予想される2024年問題は、コンビニのライバル同士が手を組む事態にまで発展した。ファミマとローソンは宮城県や岩手県、秋田県で共
『なぜ輪島に人がそんなに住んでるの？』日本海側の海路の要衝と土地の歴史「陸路の方がイレギュラー」
スーツ旅行 (現在いる場所は秘密にしているので、目撃した方はご協力ください。) @usiuna7991 輪島などになぜたくさん人が住んでいるのかというと、北陸線が開業する前の陸路が役に立たず廻船で輸送するしかなかったので、新潟〜小木（たらい船で有名）〜輪島が最短ルートとなっていたためのようです。特に小木と輪島は前後がしばらく空くので、どの船も殆ど通過せず寄港したのではないかと思います。 今は最果ての地となっていますが、明治くらいまでは街道沿いの要衝だったというのが興味深いですね。 2024-01-10 06:50:28 炎の研修医 @DrHonoh 正論 こんな最果ての僻地の限界集落を「復興」なんて非現実的なんだよな 医療現場で散々叩かれてる、認知症の超高齢者への高額な延命と何が違うのか もう日本にはそんなリターンの乏しい事業に膨大なコストかける余裕ないんだから、 公金投入は地方都市までに
宅配ボックスの謎 「空なのにロック」 いったい何が | NHK | WEB特集
「宅配ボックスが空のまま施錠されて困っています」 こんな声がNHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に寄せられました。 いったい誰が？何のために？ 調べてみると、意外な実態が浮かび上がってきました。 （機動展開プロジェクト 記者 柳澤あゆみ） NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に投稿を寄せてくれた千葉県市川市で不動産管理会社の代表を務める横川敦史さん。 管理する集合住宅で、2021年秋ごろから、ある異変が起きるようになったといいます。 宅配ボックスが「空のまま施錠されている」という連絡を、荷物を届けにきた宅配業者の配達員からたびたび受けるようになったのです。 不動産管理会社 横川敦史さん 「連絡をもらって現地で確認して解錠したのですが、また空のまま施錠されてしまうということが出てきて。点検するために物件を回って、空のまま施錠されていたら皆さんに使っていただけるように開ける、というのを繰り
Amazon配達員 業務中に骨折の大けがで労災認定 個人事業主のAmazon配達員としては初か | TBS NEWS DIG
ネット通販大手「アマゾン」の配達ドライバーとして働く個人事業主の男性が業務中にけがをしたとして、労災認定されていたことがわかりました。先月、横須賀労働基準監督署から労災認定されたのは、アマゾンの配達…
ヤマト、配達員3万人委託を終了 24年度末までに ｜ 共同通信
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
バス運転手 2030年度に3万6000人不足か 2024年問題とは？背景は？ | NHK
運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
タクシー運転手 4年で2割減 コロナや高齢化による離職が背景に | NHK
全国のタクシー会社で働く運転手の数は新型コロナの影響や高齢化による離職が相次ぎ、ことし3月末の時点で23万人余りとコロナ禍前の4年前からおよそ20％減少したことが業界団体の調査でわかりました。 この調査は、全国の5000社余りが加盟する「全国ハイヤー・タクシー連合会」が行いました。 それによりますと全国のタクシー会社で働く運転手の数はことし3月末の時点で23万1938人でした。 これはコロナ禍前の4年前、2019年3月末と比較すると5万9578人、率にして20.4％減少しています。 厚生労働省によりますとタクシー会社で働く運転手の平均年齢は去年時点で58.3歳となっています。 新型コロナの感染拡大で一時、利用客が大幅に減って収入が減少したことや車内での感染への懸念から運転手が離職するケースが相次ぎ、この4年で減少はさらに進んだとみられています。 「全国ハイヤー・タクシー連合会」は「運転手の
あまりに辛辣！外国の船が｢日本の港｣を避ける訳
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本一周クルーズ船が「なぜか韓国に寄る」理由 寄らなきゃ違法!? 背景に"日本の海運を守る"制度 | 乗りものニュース
船舶輸送に「カボタージュ」という制度があります。聞きなれない言葉ですが、有事に日本を危機から守る、重要な役割を果たしています。 外国船は国内でヒト・モノを運んではダメ 「カボタージュ（Cabotage）」は一般にはあまり馴染みのない言葉です。労働運動関係の用語で、労働組合による「怠業」（わざと作業を遅くする）を意味する「サボタージュ（Sabotage）」と勘違いする人もいるでしょう。 これに対し「カボタージュ」は、国の安全を守る"防波堤"のような役目の制度で、「似て非なるもの」です。一体どんな制度なのでしょうか。 コンテナ船のイメージ（画像：GustavsMD）。 これは基本的に、国内の海運市場へ外国勢がむやみやたらに参入するのを禁止するのが目的です。 「外国船は指定した国内の港（開港地）以外は入港できない」「外国船は国内でのヒト・モノの輸送ができない」の二本柱からなり、「船舶法」でちゃん
セブン､首都圏で｢弁当チルド化｣急ぐ意外な背景
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
どうなる2024年問題、「初任給1000万円」でもドライバー不足は解消せず？ ヤマトやセブンなど相次ぐ対策、中小企業には淘汰の波 | JBpress (ジェイビープレス)
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
「紀伊國屋書店」など3社が新会社設立へ 仕入れなどを共同で | NHK
「紀伊國屋書店」や「蔦屋書店」などライバルどうしの書店が手を結び、仕入れや流通を共同で行う新会社を設立することを正式に発表しました。書店の減少に歯止めが掛からない中、経営の効率化で生まれる余力を書店の魅力づくりに振り向けることが狙いです。 発表によりますと、紀伊國屋書店のほか、「蔦屋書店」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、それに出版取次大手でグループで書店を運営する日本出版販売の3社は、仕入れや流通を共同で行う新会社の設立に向けて協議を始めることで合意しました。 3社が持つ販売データを共有化し、AI＝人工知能を使った需要の予測に基づく発注システムを共同運営することで、本の返品率を減らし、流通の効率化を進める方針です。 さらに、顧客向けのアプリの開発など書店横断型の新たなサービスも検討します。 新会社はことし秋の設立を目指すとしています。 3社が展開する書店は、全国であわせて
アマゾン配送センターの驚異
毎日のように「Amazon」の箱が、自宅に届くという人は少なくない。しかし、そのワンクリックの背後でどんなことが起きているのか。実際に目にしたことがある人は多くないだろう。今回、相模原市が開催したプレスツアーで、2022年10月に稼働したアマゾンの配送センターである相模原フルフィルメントセンター（FC）を取材することができた。 メインエントランスの前は、相模原駅、橋本駅行きのバス停がある。数千人とも言われる人が働くために設けられているのだろう。 アマゾンのFCに入るためには厳重なセキュリティチェックがあり、免許証などの身分証明証が必要になる。弊誌の６月号特集『暗黒大陸・物流 2024年問題に光を灯せ』の取材で、他社の物流倉庫などを取材したが、ここまで厳しいところはなかった。 塩分補給のタブレット メインエントランスを入って左手にある食堂の入り口には、塩分補給のタブレットが置いてあった。季節
ネット通販拡大で物流施設の建設急増 人手不足が課題 対策進む | NHK
ネット通販の拡大を背景に、物流施設の建設が急増しています。 物流業界で人手不足が課題となる中、施設でも人材確保の工夫や、将来の無人配送に向けた取り組みが進んでいます。 複数の運送会社などが商品の保管や配送の拠点として利用する物流施設の需要が高まっていて不動産サービス会社の「CBRE」のまとめでは、ことし、首都圏で完成予定の施設の面積は、合計で300万平方メートル余りと、3年前の2倍以上となる見通しです。 新たな施設では、物流業界の人手不足に対応した取り組みも始まっています。 ことし1月に神奈川県内に完成した物流施設は、託児所やパウダールームを備えています。 従来の物流施設のイメージを覆し、働きやすい環境を整えて人材を呼び込むねらいです。 施設を運営する「ESR」の武田諭さんは「テナントの人たちに気持ちよく働いてもらうには、こうした施設が非常に重要になる」と話しています。 一方、東京 板橋区
佐川急便、宅配便8%値上げ 運転手の待遇改善狙う - 日本経済新聞
佐川急便は27日、個人が利用する宅配便の基本運賃を4月1日から平均で約8%引き上げると発表した。引き上げは2017年11月以来、5年半ぶり。佐川は配送の一部を協力会社に委託しているが、燃料費や人件費の負担が増す中、公正取引委員会は昨年、委託先との間でコスト上昇分を取引価格に反映する協議が不十分だと指摘した。今後、委託先との取引条件を見直し、トラック運転手らの待遇改善を狙う。主力の60サイズ（荷
佐川急便やデンソーなど13社公表 価格転嫁協議せず - 日本経済新聞
13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多
運転免許のある若者、650万人も減少！ 未来の「物流人材」に大ダメージ、もはや普通免許を無償化すべきか（Merkmal） - Yahoo!ニュース
この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数（当該年度時点）は650万人以上減っている。改めて衝撃的な数字だ。もうMTだ、AT限定だの話ですらなく、運転免許を取得する若者そのものが減っている。 【画像】「えっ…！」これが最新の「運転免許保有者数」です（6枚） 令和3年度版（2021年）運転免許統計によれば、10代、20代の運転免許保有者数は約1000万人。厳密には1087万5494人で、これだけを見ると 「なんだ、『若者の車離れ』といわれるが、1000万人もいるじゃないか」 となるかもしれないが、いまから20年前と比べてみれば、衝撃的な現実を突きつけられる。 なぜなら、この20年前となる平成13年版（2001年）の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1700万人で厳密には1742万7185人。つまり10代、20代時点の免許保有者数は655万1691人（！）も減ってい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
物流版「Uber」中国ララテック、2024年問題控え日本進出 - 日本経済新聞
ヤマト運輸、パート社員の「契約終了」方針を撤回し謝罪 茨城、神奈川、静岡で労働組合が確認：東京新聞 TOKYO Web
佐川急便で不在持ち戻りとなった荷物を郵便局で受取可能に
