人種差別と児童搾取の疑惑に関する捜査の一環で、アフリカ南東部のマラウイ当局から指名手配されていた中国人動画制作者が19日、隣国ザンビアで逮捕された。 マラウイ在住の卢克(ル・ケ)容疑者は、依頼人のリクエストに応じて、地元の子供が「おめでとう」などお祝いやあいさつの言葉を言う動画を撮影していた。しかし、子供たちが口にするのは祝辞だけでなく、一部の動画に人種差別的な内容が含まれると、BBCアフリカ・アイが先週報じていた。
米テスラのカリフォルニア州北部の工場で、黒人の元エレベーター係が直面していた人種的なあざけりや侮辱的な落書きに同社が目をつぶっていたとしてこの元従業員が起こしていた訴訟で、サンフランシスコ連邦地裁の陪審は4日、テスラに1億3700万ドル(約150億円)を支払う義務があると認定した。元従業員の弁護士が明らかにした。 元契約従業員オーウェン・ディアスさんのローレンス・オーガン弁護士によると、2015年に人材派遣会社を通じてテスラに雇用されていたディアスさんは、人種差別的な労働環境にさらされていたと連邦地裁陪審が判断した。今回の判断は電子裁判所記録で今のところ確認できていない。 テスラと同社のトレーシー・ケネディ弁護士はコメントの要請にこれまで返答していない。
ムーミンを大切にしてくださる皆様へ 平素より、ムーミンをご愛顧いただきありがとうございます。 この度、当社がライセンス管理をする一部製品に関しまして、皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます。 本国フィンランドのムーミンキャラクターズ社は、“いかなる差別も、助長ないし許容するものではない”との強い見解を持っており、当社も同一認識を持っております。これは、お互いを認め合い、共存することを尊重していた原作者トーベ・ヤンソンの思想が包摂されています。 今後は、ライセンス許諾時点において、反社会勢力に対する確認に加えて、人権関連についても厳しく審査をし、仮に認識がなく契約された場合においても、それらが判明した時点において、速やかに契約更新停止や生産終了等の働きかけをしていきます。 ムーミン公式サイトを通じ、様々なお声をいただきましたこと、真摯に受け止めております。 ムーミ
集中治療室で重症患者にPCR検査を行う医師=千葉市中央区の千葉大医学部付属病院で2021年3月31日午前8時21分、佐々木順一撮影 新型コロナウイルスをめぐり、こんな「怪情報」がSNS(ネット交流サービス)上を漂っている。感染者の療養費は日本国籍、外国籍の人を問わず、原則として公費でまかなわれるが、ツイッターなどでは「公費治療目的で感染者が来日している」などといった投稿が相次いでいるのだ。これは本当なのか?【吉井理記/デジタル報道センター】 おさらいしておこう。新型コロナウイルス感染症は昨年1月、まん延防止の観点から、感染症法で医療費を公費負担とする「指定感染症」(今年2月から「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更)となっているのはご存じの通りだ。 実は昨年1月の時点で、ツイッター上では「無料の治療目的で外国人の入国が増える」といった投稿が相次いでいた。それから1年を経た今も「母国での治
歩行者が交差点で横断歩道以外の場所を歩いたり、交通規則を無視して道路を横断したりすることを、英語で「ジェイウォーキング」と呼びます。ジェイウォーキングはヨーロッパ諸国では基本的に合法となっていますが、アメリカでは犯罪行為として取り締まる州が多く、警察に捕まって罰金を科されることも。そんなジェイウォーキングが「アメリカにおける人種差別の温床になっている」と指摘されています。 Jaywalking decriminalization is coming, 100 years after the auto industry helped make it a crime - Virginia Mercury https://www.virginiamercury.com/2020/12/21/jaywalking-decriminalization-is-coming-to-virginia-10
批判が集まっているのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月日付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー(ウエルネス)に言及。以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。 このメッセージはTwitter上で「差別的」であることに対して批判が殺到。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが16日朝にトレンド入りした。 DHCの吉田会長は以前にもサイト上の「会社概要」にあった「会長メッセージ」(2016年2月付)で在日コリアンを「似非日本人」などと表現し、「ヘイトスピーチ」であると批判を集めたことが
当選番号発表について ヤケクソくじ当選番号の発表はDHCテレビジョン「虎ノ門ニュース」、「みんな、げんき?」で行います。該当の会報誌がまだお手元に届いていない場合は、「虎ノ門ニュース」(YouTube)にて当選番号をご確認ください。
youbo @kasaikun 私の個人的な発言により、傷ついた皆様に深くお詫びいたします。 発言を全て削除するとともに今後、二度と不適切な発言を他の方法を含めて行わないことをお約束申し上げます。 2019-03-24 11:03:44
民族差別などを助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)に対応する相談窓口を府が設置して1年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ1件もない。(山本美菜子) 「全く電話がないとは、想定外だった」 京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。 府は2017年7月、相談窓口を設置した。月2回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。 ただ、16年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」(弁護士)ため、相談してこないとみられる。 府は、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動(09年、10年)をきっかけに対策に本腰を入れ始
【時代の正体取材班=石橋学】西日本豪雨で被災者の避難や救助活動が続くさなか、川崎市宮前区の男性(55)が人種差別をあおるデマをツイッター上に投稿していたことが11日、分かった。特定の外国人が被災地で犯罪を計画していると記し、被災者の不安を無用にかき立てる悪質な内容。ツイートは削除されたが、市は人権侵犯事案として横浜地方法務局川崎支局に通報した。 投稿は8日未明。河川が氾濫した愛媛県南部の窮状を訴える投稿をリツイートした上で「火事場泥棒の中国人、韓国人、在日朝鮮人たちが避難所に居る間に狙ってますのでご注意下さい、それと女性は単独行動は危険です、奴らは日本国民浄化計画で災害時に実行しますので」とデマを用い、特定の国籍・民族の人々をおとしめるヘイトスピーチを書き込んだ。 愛媛県警は「外国人犯罪の通報や被害届の提出はない。常識的に犯罪の計画も考えられない」としている。 ツイッター上では「災害に乗じ
2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には「朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 」したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、「品位を失うべき非行」があった場合には「戒告」「2年以内の業務停止」「退会命令」「除名」の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その
川崎市に住む在日コリアンの女性に対し、ツイッターで差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、50歳の男が脅迫の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 捜査関係者によりますと、川崎市に住む在日コリアンの崔江以子(チェ・カンイヂャ)さん(44)は、おととし1月、ヘイトスピーチに反対する団体の結成集会に参加したあと、特定の人物からツイッターで批判の投稿が相次ぎ、警察に被害の相談をしていました。 その後も差別的な投稿は続き、警察が捜査した結果、神奈川県藤沢市の無職の50歳の男が、おととし8月と、去年4月から5月にかけて、女性に対し差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、今月18日、脅迫の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 投稿では、みずからを人種差別主義者=レイシストと名乗り、警察に相
全国初のヘイトスピーチ規制条例を作った大阪市が方針転換を余儀なくされた。市が独自にヘイトスピーチを認定し、発信者の実名を公表するという内容だが、発信者の特定が難しいためだ。行き詰まった市は近く、被害者の訴訟などの支援に軸足を置く内容の法改正を政府に求める。だが、行政が差別的表現に過度に対応することには懸念の声もある。 「やり過ぎで問題だ。言葉が表現の自由をこえている」。条例制定を主導した当時の橋下徹・大阪市長はヘイトスピーチについてこう語っていた。 2016年に施行された条例は、被害者の申し立てを受け、有識者らで作る審査会がヘイトスピーチに当たるかどうかを判断。該当する場合は、発信者の氏名をホームページなどで公表する内容だ。抑止効果を狙っている。 これまで、審査会の判断を経て、市がヘイトスピーチと認定したのは4件。いずれも、在日韓国・朝鮮人を社会から排除せよといった発言を街頭で繰り返す様子
▼twitterの反応 さすがです。DHCのサプリメント愛用してます。 — コロ介 (@korosukebenary) 2018年3月1日 そうだそうだ!シナ人や朝鮮人は祖国に帰れ!DHCやアパホテルグループなど、真の愛国企業の商品や施設を利用しよう。 — Yuka (@yukari39394323) 2018年3月1日 DHCの会長さん、凄い人ですね。 尊敬します。🙇♂️ — ほのぼの (@ICjV8DAMPjk9Kh4) 2018年3月1日 ▼ネット上のコメント ・日本人の代弁者 ・これは全力で応援だわ ・マジで書いてあったw まあ実際苦い経験してるみたいだな ・国会議員にもいるしどうしようもねーよこの国 ・戦後70年経って、今では在日鮮人4世とかいうのがいるらしいね ・DHCを全力で応援する。 ・特別永住制度は廃止にしないとアカン ・全くの正論で議論の余地ないわ ・DHCに就職し
ドナルド・トランプ米大統領が先月29日、英極右団体「ブリテン・ファースト(英国第一)」のジェイダ・フランセン副代表による投稿をリツイートしたのは、本当に衝撃的な出来事だった。テリーザ・メイ英首相は、これについて「間違っている」と発言。ある米ニュースサイトいわく、このリツイートのせいでこの日はトランプ政権発足以来「最も暗い日」となった。 しかし翌日になればもう、「自由世界の盟主」が極右団体の投稿をリツイートしたなど、「新しい日常」と今や呼ぶらしい恐ろしい状態の一部に過ぎなくなった。 この一連の展開で何より意外だったのは、ヘイトスピーチ(憎悪表現)で罰金刑を受けた女性の投稿を米大統領が拡散したことではないのかもしれない。それよりもむしろ、問題の投稿がそのまま放置されていることの方が、よほどびっくりする。
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