じゅじゅ on Twitter: "夏休みに何か勉強したいと思っている方へ。 ビジネスの3種の神器とも言われる会計・IT・英語のスキルが”完全無料”で超高品質で学べるサイトを本ツイートのスレッドで紹介します。"夏休みに何か勉強したいと思っている方へ。 ビジネスの3種の神器とも言われる会計・IT・英語のスキルが”完全無料”で超高品質で学べるサイトを本ツイートのスレッドで紹介します。
オードリー・タン氏が日本人のために「デジタルとITはまったく別物」と語る理由
コロナ禍で国の役割が増し、ワクチン接種をはじめとするさまざまな施策を進める中で、世界中から注目が集めたのが台湾のシステムでした。それを主導したのが、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏です。そのタン氏は日本人のために「デジタルとITは別物」と説明したといいます。なぜ、タン氏はこの2つを分けて語ったのでしょうか？ 『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。 オードリー・タン 台湾のデジタル担当政務委員（閣僚）、現役プログラマー。1981年4月18日台湾台北市生まれ。15歳で中学校を中退し、スタートアップ企業を設立。19歳の時にはシリコンバレーでソフトウエア会社を起業。2005年、トランスジェンダーであることを公表（現在は「無性別」）。アップルやBenQなどのコンサルタントに就任したのち、2016年10月より、蔡英文政権でデジタル担当の政務委員（無任所
4/20 オードリー・タン氏とのおもしろ対談メモ｜Daiyuu Nobori
2021/4/20 登 大遊 行政情報システム研究所さん主催のイベントhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000049028.html で、オードリー・タン氏に色々とヘンな質問をさせていただいた際のメモを書きました。 ※ 走り書きのため、間違いがありましたら申し訳ございません。 ※ 以下はごく一部で、これの 3 倍くらい色々な知見を共有いただきました。 台湾の DX プロジェクトの話 (冒頭プレゼン)台湾の店頭でのマスク販売、在庫管理システムを短期間で構築した際の話等の、写真を多用したプレゼン。個人の識別を容易くするために、納税システムと連携したりしました。色々な能力者に協力してもらって実現しました。たとえば、台湾の納税システムは、Java アプレット (!) が表示されるような、使いづらいシステムでしたが、これを頑張ってモダン化したとい
■tokix.net
企業ITを進化する。 企業にとってITが不可欠の時代に、法務の視点を持つことは、 リスク回避や事業の成長において最重要となっています。 私たち、モノリス法律事務所は、法律家とITコンサルタントによって 構成された、企業ITのスペシャリスト集団です。 弁護士法人 モノリス法律事務所 ABOUT MONOLITH LAW OFFICE ITエンジニア出身の法律家としての使命。代表弁護士 河瀬季は、大学在学時代より、フリーランスとしてITで事業を営んだのち、 IT企業を設立し、エンジニアとしてクライアント業務に従事した経験を持ちます。 当時、ベンチャーや中小企業がITにより大きく成長していく姿や、 その過程で直面する様々なリスクを目の当たりにし、 今後ITが企業に大きな利益をもたらし続けるためには、 新たな法整備や法務的な視点を持つことが重要であることを実感していました。 かつての経験をもとに、
IT系勉強会において無償で会場を貸してくれる企業と面白会場一覧（追記あり） - かしこくなりたい！
20190425追記。先にこちらご確認いただけますと。。。 hidemi.hatenablog.com 前提 うちのこと忘れていますよ！という場合には至急ご連絡ください、ごめんなさい。 ここに記載した会社さんが必ず誰にでも貸してくれるという意味ではありません。 好意で貸してくれているので、担当してくれる社員さんにはお礼を惜しまない精神大事。 だいぶ私の周り（狭い）という主観が入っています。きっと他にもあります。 マークの意味 ☆会場をお借りしたことがある 〇当該会場でイベントに参加したことある ◇小耳に挟んだことがある ♪ブログアップしてからいただいたタレコミ←New追記 私がお伺いした部屋のキャパでざっくり分けています。場所によっては人数少なければ会議室だったり、もっと大部屋もあるかもしれません。外部に開放しているというご理解で参考にしていただければ幸いです。 無償で貸してくれた／くれそ
「テクノロジーで人権侵害に加担するな」社員の抗議、グーグルからマイクロソフト、アマゾンに拡大
「テクノロジーの提供によって、人権侵害に加担するな」――米国のＩＴ企業の現場から、そんな抗議の声が広がっている。 まず注目を集めたのは、グーグルによる人工知能（ＡＩ）の国防総省への提供問題だった。この問題では、４０００人を超す社員の反対署名が集まり、１０数人の社員が辞表を突きつけた。 そして、騒動は他社へも飛び火する。 マイクロソフトでは、トランプ政権による「不法移民の親子引き離し」を巡り、同社が取り締まり当局にクラウドサービスを提供している点が問題化。 さらにアマゾンでも、「顔認識ＡＩの警察への提供」や「不法移民の親子引き離し」が批判の的となる事態に。 「テクノロジーと倫理」の議論が、急速に熱を帯びてきている。 ●「不法移民の親子引き離し」とマイクロソフト 我々は、マイクロソフトが倫理基準を遵守し、利益よりも子どもたちや家族のことを優先するべきだと信じている。 そのため、マイクロソフトが
日本リーガルネットワーク
現状の社会課題 日本には、いまだに多くの泣き寝入りが残っています。「仕事中の怪我や交通事故について、十分な補償がされていない」、「長時間の残業をしていたが、残業代が全く払われない」、「医院でのずさんな治療によって後遺症が残った」、「業者に嘘をつかれて、不動産を購入してしまった」等、多くの場面で泣き寝入りが起きています。 泣き寝入りは個人だけの問題ではありません。契約違反、知的財産権侵害等について泣き寝入りをしている企業は多く存在します。 さらには、法的知識の不足から、「被害を受けても、それが“不当な被害”であること」に気づかない方も多くいます。 「泣き寝入りをしなくていいこと」＝Access to Justiceは、海外ではとても重視され、SDGsにも掲げられています。当社では、「泣き寝入り」の問題は、日本の幸福度を下げる重大な問題であると考えています。 「泣き寝入り」のないフェアな社会を
なぜ地方のクリーニング屋で機械学習？ 「無人店舗作りたい」 たった1人、独学でAI作る副社長の挑戦 (1/2) - ITmedia NEWS
「中小企業でお金もない、人もいない。ここ10年でIT化に取り組んできたが、今ある課題や業界の将来を見据え、今はAI（人工知能）を自作している」──福岡県田川市でクリーニング店を8店舗展開するエルアンドエーの田原大輔副社長はこう話す。同社はスーツやズボンなどを判別する画像認識システムなどを導入。人材が不足するクリーニング業界の中で業務効率化を図るためいち早くIT化に取り組み、いずれは無人店舗のオープンを目指す。 IT化に取り組んだ10年 電話からSkypeによるビデオチャットへ、メールからチャットワークへ、ExcelからGoogleスプレッドシートへ──2008年ごろから10年近くクリーニング業務のIT化を進め、15年11月にGoogleの機械学習用オープンソースライブラリ「TensorFlow」（テンサーフロー）が公開されてからは、AI開発にも本格的に着手。現在は（1）RPA（Roboti
なぜNTT東日本は旭川医科大学に逆転勝訴できたのか。判決文から分かる教訓 | STORIA法律事務所
▼ 旭川医科大学による訴訟提起 旭川医科大学は平成２３年３月１６日に旭川地裁に訴訟を提起しました。 旭川医科大学は、ＮＴＴ東日本に対し、新システム導入失敗に伴う逸失利益として約１９億４０００万円を請求し、他方、ＮＴＴ東日本は、旭川医科大学に対し、不当な受領拒絶でリース料を受け取れなくなったとして約２２億８０００万円を請求しました。 ▼ 地裁判決（旭川地判平成２８年３月２９日） 旭川地裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を２：８（ユーザ：ベンダ）としたうえでユーザ・ベンダの両請求とも一部認容し、実質、旭川医科大学からNTT東日本へ約１８００万円の支払いを命じる判決をしました。 双方ともに控訴をし、舞台は札幌高裁に移りました。 ▼ 高裁判決（札幌高判平成２９年８月３１日） 札幌高裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を１０：０（ユーザ：ベンダ）に変更した上で、ベンダの請求を認容、ユーザの請求を棄却し、旭川医
Facebook決算で見るべきは驚くほど低い｢法人税｣だ —— 節税が巨人の競争力を高める
このスライドにあるように、税引前純利益が$5.2B（約5,200億円）あるのに対し、法人税として支払っているのが$529M(約529億円)で、実効税率が10%となっています。 日本で会社を経営されている方からすると、営業利益が5,000億円もあるのに、実効税率が10%で済んでいるというのは、信じられないという感覚になると思います。 これだけ実効税率が低くなっている理由は、Facebookのアメリカ以外の売上は、ヨーロッパやシンガポールなどの法人税がほぼ掛からない（かとても低い）国に法人を設立し、各地域での売上をその税率の低い国法人の売上として計上しているからです。 アメリカの現在の税ルールでは、アメリカの外で発生した利益に関しては、アメリカの国税局が直接課税できないルールになっているため、例えばFacebookのシンガポール法人での売上利益は、シンガポールで納税している限りにおいては、アメ
IT法務・IT企業の企業法務の弁護士｜カクイ法律事務所
IT ・インターネット関連の法務を第1の柱、 動画・アニメ・ゲーム・音楽などのコンテンツビジネス関連の法務を第2の柱として、 新しいことにチャレンジする精神と軽いフットワークで、 企業の皆さまに密着したリーガルサービスをご提供いたします。 紹介等は不要ですので、お気軽にお問い合わせフォーム、電子メール：info@kakuilaw.jp、またはお電話 03-5298-2031（電話受付時間：平日9:30〜17:30）にてご連絡ください。 なお、当事務所は東京所在（千代田区神田淡路町）ですが、Zoom、TeamsなどWeb会議・Web通話システムを活用し、遠方の企業のご相談等にも対応しています。 IT・インターネットビジネス、コンテンツビジネスの法務 当事務所は、企業法務の中でも、特にIT・インターネットに関連する法務に力を入れています。 IT関連の法務では、ITに関する基本的な知識や最近の動
IT記者会/TOP
IT業界の動向。制作等の情報を発信するサイトです。株式会社三省堂（本社：東京都千代田区、 代表取締役社長：北口克彦）は、 豊富な写真、 図版、 イラストとともにIT（ICT）用語をかみ砕いて解説する書籍、 『ICTことば辞典』の電子書籍版の配信を8月17日より開始します（一部の電子書籍配信プラットフォームではすでに配信中）。 中之条町や東吾妻町は高崎・渋川から長野県に抜ける途中、八ッ場ダムの手前に位置している。中之条町は四万温泉の入り口だが、東吾妻町の吾妻川沿いは草津温泉や嬬恋村に向かう「通過点」に過ぎない。無理やり創作したご当地グルメで観光客を呼んだところでいっときのこと、それなら今のままでいい、というのは健全な考え方だ。ただ「スルー＋スポイト＝スポイル」を避けるにはどうすればいいか。住み暮らしている人たちには「当たり前」の景色が、時としてトンデモない資源になることがある。 LINE株式
輝きを失うグーグル、フェイスブック、ツイッター 曲がり角を迎えているネット企業のビジネスモデル | JBpress (ジェイビープレス)
このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい
米連邦地裁、MSに対する電子メール開示命令の執行停止を解除--MS、従う意思なし
Zack Whittaker （ZDNET.com） Larry Seltzer （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部2014年09月02日 11時19分 米連邦地方裁判所判事は、米国外に保存されたデータの提出をMicrosoftに求める命令の執行を一時的に停止していたが、執行停止を解除する命令を出した。 米連邦地方裁判所のLoretta Preska判事は、アイルランドのサーバに保存された顧客の電子メールの提出を求める連邦令状に従うようMicrosoftに求める命令を出し、その執行を一時停止していたが、米国時間8月29日、執行停止を解除する命令を出した。 しかし、Microsoftは30日、その命令に従う意思がないことを認めた。それにより、同社は法廷侮辱罪に問われる可能性がある。 Reutersが報じたように、Microsoftは「上訴する予定」で、現在、控訴
東京新聞:開かずの電子資料 ＯＳ更新 図書館泣かせ:社会(TOKYO Web)
都立中央図書館のＣＤ－ＲＯＭ閲覧コーナー。パソコンの脇に「旧ＯＳに対応したソフトは再生する機械がありません」と断り書きがある＝東京都港区で（中村陽子撮影） 各地の図書館で、ＣＤ－ＲＯＭなどの電子媒体で保存されている資料の一部が、パソコンのＯＳ（基本ソフト）など、デジタル環境が刷新されていく中で、見られなくなっている。図書館側も問題を認識しているものの対策は難しく、手をこまねいている状態だ。専門家は「電子資料を持つすべての機関に関わる問題。このままだと貴重な記録も消失する」と危惧する。 （中村陽子） 融資の審査などに使う「第１１次 業種別審査事典」ＣＤ－ＲＯＭ版、江戸期に編さんされた名所案内「江戸名所図会」のデジタル解説書…。東京都立中央図書館で、ＣＤ－ＲＯＭの一枚をパソコンのドライブに入れると、目次までは表示されるが、その先はエラーメッセージが表示され、再生できない。 担当者は「見られない
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IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍 チャートは語る - 日本経済新聞
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やりすぎてはダメ！英知法律事務所 森亮二氏が解説する「法が求める情報セキュリティ」 (1/4)：EnterpriseZine（エンタープライズジン）
ITで苦情解決 欧米で広がる - 日本経済新聞
英、「デジタル課税」を導入へ IT大手標的 （写真=ロイター） :日本経済新聞
